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　解体工事を契約した後、「キャンセルすると違約金はかかるのだろうか」と不安に思う方は少なくありません。
　実際には、違約金が発生するかどうかは「契約の段階」と「業者の準備状況」によって異なります。
　今回のコラムでは、違約金が発生するケース・発生しないケースを整理し、契約時に確認すべきポイントもあわせて解説します。

“違約金”を知るポイント

　解体に限らず、なんらかの工事を業者に依頼したものの内容を変更したい場合、依頼者側として違約金などの発生が気になることがあるかもしれません。
　違約金が発生するか否かは工事の進捗状況と契約の内容によって変わってきます。
　工事の進捗では、契約前なのか契約後なのか、業者は準備をどこまで進めているか、そして契約内容はどのようになっているか、これらのポイントを押さえておく必要があります。

　契約の内容を確認するには、「契約書」を読み込む必要がありますが、「そもそも解体工事の契約書とはどんなもの？」と思うかもしれません。こちらにマトイの契約書（工事請負契約約款）を掲載していますので、ご覧ください。
マトイ工事請負契約約款

知っておきたい、契約前後の違約金発生のタイミング

　解体工事では重機の手配、近隣挨拶の準備、道路使用許可など業者として事前に準備することがたくさんあります。
　そのため、キャンセルのタイミングによって業者側に実費が発生している場合があり、それらの請求が違約金として発生することがあります。「違約金」といっても、実費の請求であるケースも少なくありません。

契約前の違約金が発生するケース

　実は契約前であっても、キャンセル等によって違約金が発生することがあります。それは次に説明するような、「特別な依頼」や「実費が発生する行為」がある場合です。

見積り後の特別な調査を依頼している場合

　解体工事では、通常の工事内容のほかに専門的な調査を追加で依頼することがあります。
　例えば、地中埋設物調査や近隣の家屋調査などです。また、現在は義務となっているアスベスト含有建材の使用有無を調べる事前調査なども加わります。
　これらは工事を安全に着手・進行するために必要なものです。そのため、この段階で解体業者が各専門業者に外注費、人件費、報告書作成費などの実費を支払っていることが多くあります。
　そのため、契約前であっても解体工事をキャンセルした場合、その実費が請求されることがあります。

　解体工事で行う事前調査である家屋調査とアスベスト事前調査について、こちらのコラムで詳しく説明しています。併せてお読みください。

施主が契約前に材料発注を依頼してしまった場合

　解体工事では、施主側の希望によって契約前に資材や重機の手配を進めることがあります。土地の売買契約で更地引き渡し期限が決まっている、解体後の新築工事の着工日が決まっている、倒壊リスクが高いために一刻も早く解体したいなど、その理由はさまざまです。
　このように契約前であっても発注済みの資材や重機がある場合、キャンセル時にはその費用が請求されることがあります。

訪問販売で契約書を交付済みの場合

　主流ではないものの、空き家や老朽家屋等を狙って解体工事の訪問営業をするケースがあります。訪問販売契約ではクーリングオフ制度の対象になります。しかし、契約書交付後の扱いは特殊であることから、注意が必要です。

　マトイでは訪問営業・訪問販売は行っておりません。ご依頼に当たっては、まず担当者が直接お話を伺い、現場を拝見したうえで見積り書をご提出いたします。そのうえで十分にご検討いただいたうえで、契約へと進めます。その間も、ご不明点やご心配なことなどには、随時ご説明させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
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契約前に違約金が発生しないケース

　前項に挙げた契約の前段階で違約金が発生するケースがある一方、違約金が発生しないケースには次のようなものがあります。

見積り依頼や現地調査のみを行っている段階

　見積りや現地調査は営業活動の一環として、多くの業者が無料で行っています。そのため、契約前であればキャンセルをしても違約金は発生しません。
　ただし、少数ではありますが、見積りや現地調査を有料で行っている業者もいるようです。そのため、見積り等を依頼する場合は「無料」であることをしっかり確認しておく方が無難です。

　こちらのコラムでは業者による現地調査の内容、そして依頼者の現地調査立ち会いのポイントなどを説明しています。

契約書や注文書に署名や捺印していない

　契約書や注文書に署名や捺印をしていない場合は、契約は成立していません。そのため、前項の「契約前の違約金が発生するケース」に挙げたことを除いて、原則としてキャンセルしても違約金は不要です。

業者が準備を開始していない

　基本的に、着工準備が進んでいない段階では実費が発生していません。そのため違約金は通常ありません。

追加調査など、特別な依頼をしていない

　標準的な見積りや現地調査だけを行っていたのであれば、違約金は発生しません。

契約後に違約金が発生するケース

　契約を交わした後、業者は着工に向けて準備を開始します。そのため、次に挙げるような状況では、違約金が発生するケースがあります。

業者が着工準備を進めている場合

　契約を交わして工期も決定すると、業者は重機の手配、職人のスケジュール確保、近隣挨拶、道路使用許可の申請などの準備を進めます。
　現場から見えないところでの準備から始まり、現場作業へと進んでいきます。それに伴って実費も発生するため、進捗状況に応じて違約金が発生する可能性があります。

すでに着工してからのキャンセル

　実際に工事が始まっている場合、作業員や重機類の確保が完了した状態で、作業費・人件費・重機費などが発生しています。そのため、原則としてキャンセルはできません。
　それでもやむを得ない事情でキャンセルする場合、「出来高＋実費＋契約条項に基づく違約金」がセットで発生します。

契約書に違約金条項の記載があり、それに該当する場合

　契約書には、違約金に関する記載として「違約金条項」の記載があります。
　その内容は業者によって若干の違いはありますが、「着工〇日前のキャンセルは〇％」とか、違約金の計算方法や実費として請求できる範囲などの記載がある場合は、その内容に従う必要があります。

契約後に違約金が発生しないケース

　契約後でも、以下のような状況では違約金が発生しない可能性があります。

契約直後の準備がほとんど進んでいない段階

　キャンセルの申し出が契約直後で、業者側の準備がほとんど進んでおらず、実費もほとんど発生していない場合は、違約金が発生しないことがあります。

手付解除が可能な期間内

　「手付解除」とは、契約時に業者に手付金として渡した費用を放棄することで、業者との契約を解除できる制度です。この期間は一般的に着工前までですが、実際には業者によって異なります。
　手付解除が可能な期間中にキャンセルした場合、手付金が“解約手付”として契約書に明記してあれば、違約金は発生しません。施主は手付金を放棄するだけで契約を解除できます。
　しかし、解体工事では“手付金”と呼びつつ実際は着手金（準備費用）となっているケースが多くあります。その場合は契約書の規定や業者の準備状況に応じて実費請求が発生することがあります。

施工業者の契約違反による解除

　業者が契約内容を守らないことが原因でキャンセルする場合、施主に違約金は発生しません。逆に、違反の内容によっては業者が損害賠償責任を負う場合があります。
　業者の債務不履行の例として、次のようなものがあります。

・着工日を守らない
・必要な許可を取らずに工事を進める
・工事を放置する
・安全管理を怠る
・無断で追加費用を請求する

　マトイは東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県で解体工事やリフォーム工事をお請けしています。お問い合わせの段階から、担当者がご要望はもちろん工事に伴う疑問や不安などのお話を伺い、安心して工事へ進むお手伝いをしております。
　まずはマトイの無料ご相談・お見積りフォームをご利用ください。
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契約後から着工までの一般的な流れ

　ここまで説明してきたように、工事のキャンセルに伴う違約金の発生には、契約や工事着工のタイミングなどが関係します。工事がどこまで進んでいるのかによって、違約金の発生の有無や違約金の金額が変わってきます。
　そこで、あらためてここまで説明してきた内容を含めて、着工までの流れと各段階における違約金とポイントについてまとめて説明します。

　建物の解体は大きな取り組みで、施主となる方が行うべきことはいろいろあります。
　こちらのコラムでは、費用や事前準備や必要な手続き、工事の流れ、工事後の手続きなどについて説明しています。こちらを読むことで、解体工事の全体像を把握できます。

契約から着工までの流れ

　契約から着工までは、次のような流れで進んでいきます。

・契約の締結
・重機や職人の手配
・近隣挨拶
・道路使用許可など解体工事に必要な各種手続き
・着工日の確定
・解体工事の着工

契約から着工までの違約金とポイント

　契約から着工までの各段階の違約金とポイントについて説明します。

契約を締結した段階

〇違約金：なし

〇ポイント：
・一般的に契約直後のキャンセルは違約金なし
・業者と契約を結んだ段階で業者が準備に着手していなければ、違約金は発生しない
・契約書に「手付解除」についての記載があれば、手付金放棄で解約が可能

契約後、重機や職人の手配に着手した段階

〇違約金：
・実費請求の可能性あり
・目安としては数万円～（重機の種類・職人数・地域によって大きく変動）

〇ポイント：
・発生する可能性のある費用として、重機レンタルの予約費、職人の確保に伴う拘束費、車両の回送予約費など
・この段階から「工事履行」と判断される可能性が高く、「手付解除」ができなくなる

近隣挨拶が行われた段階

〇違約金：
・実費請求の可能性が高い
・目安として数万円～

〇ポイント：
・発生する可能性のある費用として、近隣挨拶の人件費、挨拶用資料や粗品の費用、現場監督の出張費、工事工程の調整費など
・近隣挨拶が行われたことは、「工事準備が進んでいる」証拠になり、キャンセル時の実費請求正当化の理由となりやすい

道路使用許可などの届け出手続きが行われた段階

〇違約金：
・実費請求の可能性が非常に高い
・目安として数万円～

〇ポイント：
・この段階で発生しうる費用として、道路使用許可の申請手数料、建設リサイクル法の届出代行費、行政書士への委託費、書類作成の人件費など
・行政手続きは「外部費用」が発生するため、キャンセル時の実費請求がほぼ確実
・この段階でのキャンセルは業者の損失が大きい

　解体工事を行う際、さまざまな手続きや届け出が必要です。それらについて、こちらのコラムでまとめていますので、お読みください。

着工日の確定

〇違約金：
・数十万円規模になる可能性もあり
・すでに準備が始まっていることから、違約金は高額になる傾向
・発生する可能性のある費用として、重機や職人の拘束費、産廃処理場の予約費、工事工程の最終調整費、他現場との調整による損失補填など

〇ポイント：
・着工日が確定しているということは、業者の段取りがほぼ完了している状態
・この段階のキャンセルは業者の損失が大きく、契約書の違約金条項が適用されやすい

解体工事を開始してからの段階

〇違約金：
・工事費の10〜30％が請求されることもある
・この段階で発生する費用には、重機回送費、職人の稼働費、産業廃棄物処理費、現場管理費、工事の進捗に応じた費用（1日単位で発生）などがある
・一般的にこの段階での違約金は「契約書に記載されている違約金＋実費の全額」によって算出された額

〇ポイント：
・着工後のキャンセルは「契約解除」ではなく「中途解約」扱いとなる
・この段階でのキャンセルは、契約書の違約金条項がフルに適用
・実費はほぼ確実に発生

契約を交わした際に確認すべき項目

　契約をキャンセルするには、それなりの理由があってのことです。ただし、その前にトラブル防止の基本として契約書の内容をしっかり見て、まず以下の項目を必ず確認しておきましょう。

・解約および違約金の条項
・工事開始日の確定方法
・追加費用が発生する条件
・支払い条件

解体工事でトラブルを防ぐための留意点

　工事のキャンセルをはじめとして、解体工事におけるトラブルを防ぐために、次の点に留意してください。

契約時のキャンセル規定を確認する

　どんな取り組みにも、状況が変化することがあります。それによって工事をキャンセルしなければならないこともあります。
　そういったことも前提に、契約書を手にした際には、違約金の発生条件についても確認しておきましょう。それを把握しておくことで、キャンセルをするか、しないかの選択が必要になった際の判断に役立ちます。

不明点は書面で確認する

　不明点や何らかの臨時の対処など、施主と業者との口頭のやり取りで決めることがあります。それらは、できるだけ書面での記録を残し、双方で確認しましょう。
　口頭でのやり取りだけではトラブルが起こった際の解決が難しくなります。書面に残しておくことで、解決がスムーズになります。

着工日が曖昧なまま契約しない

　着工日が曖昧なまま契約することは、準備の計画性が乏しくなり、その後の工事にも影響が及びます。
　なにより着工日が不明確だと「キャンセル規定」、「違約金」、「工事開始の判断」、「履行の着手」の境界が曖昧になってトラブルが起きやすくなります。

近隣挨拶後のキャンセルは慎重に行う

　すでに説明しているように、近隣挨拶後のキャンセルは業者側の実費が発生し、準備もすでに始まっているため、手付解除ができなくなります。そのため実費請求や違約金の対象となる可能性が高くなります。
　また、業者の準備が進んでいることや、挨拶を受けた近隣の人々は「工事が始まる」と気持ちを整えますが、それがキャンセルになることで信頼関係を損ねるおそれがあります。

業者の許認可等を確認する

　安全かつ安心な解体工事のためには、依頼する業者が解体工事業登録や建設業許可など、適切な許認可を持つ業者であることが最も重要です。また解体工事のキャンセル時にトラブルを避けるためにも、業者の許認可の確認は不可欠です。
　許認可業者は契約書、キャンセル規定、実費の根拠、履行の着手の判断が明確で、無許可業者に比べて不当請求や返金トラブルが起きにくく、施主の権利が守られやすくなります。

　こちらのコラムでは、確実かつ誠実に工事を行う業者を選ぶためのポイントを説明しています。業者を選ぶ参考にしてください。

まとめ

　解体工事の契約解除に伴う違約金は、契約時点の状況や業者の準備段階によって大きく変動します。だからこそ、契約書の内容を丁寧に確認し、疑問点は事前に相談することが、トラブルを未然に防ぐ最も確実な方法です。
　解体工事は施主にとって大きな決断です。迷いや不安が生まれるのは当然のこと。マトイでは、そんな施主様に寄り添うため、着工前から専任担当者がサポートし、契約内容・着工日・キャンセル条件を明確にお伝えしています。準備段階や工事中の進捗も随時共有し、常に透明性の高いコミュニケーションを心がけています。
　もしキャンセルという選択が必要になった場合も、「何に、いくら」かかるのかを明確にご説明し、誠実に対応いたします。安心してご相談いただける解体工事のパートナーとして、マトイは施主様をしっかり支え続けます。
　マトイは東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県で解体工事を行っています。どうぞお気軽にお問い合わせください。
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