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※弊社コラムに記載の価格は執筆当時のものであり、現在の価格とは異なる場合があります。

　解体工事では振動や粉じんの飛散、工事車両の出入りなどによって、クレームや予想外のトラブルが起こることがあります。
　そのような事態に私たち解体業者は、誠実に対応していますが、なかには「保証」が必要なケースがあります。
　今回は起こりうる予想外の事態に、しっかり誠実な対応するための「工事保証」について取り上げます。また、ときに解体工事が完了した後に何らかの不具合が見つかることもあります。その場合の責任に関する「契約不適合責任（瑕疵担保責任）」なども含めて、保証の種類や対象範囲、契約前に確認すべき注意点などを説明します。

　マトイは東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県での解体工事やリフォーム工事をお請けしております。誠実な工事に定評があり、「万が一」の場合に対しても保証を整えて安心の工事体制を整えています。
　解体工事をご検討中の方、工事に関するご相談や質問をお気軽にお寄せください。お問い合わせの段階から、皆様のサポーターとしてベストなプランをご提案いたします。
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解体工事に「工事保証」は必要？

　解体工事は「解体」という性質上、リスクを伴います。重機の操作ミスや解体によって生じる木片やコンクリート片の落下などによって周辺の建物や構造物を破損させることも起こりえます。そういった事態を起こさないように業者は細心の注意を払っています。
　しかし、それでも発生をゼロにはできません。万が一発生する可能性のある事態に対しても、責任をもって対応するための備えとして「保証」が必要です。
　実際に解体工事で起こりやすいトラブルに、次のようなものがあります。

・隣家の破損
・工事車両による接触事故
・通行人のケガ
・粉じん、振動、騒音によるクレームなど

　これらに備えるために必要なのが、工事保証と損害賠償保険です。
また、工事後に不具合が見つかることがあります。その場合、「契約不適合責任」（2020年の民法改正以前は瑕疵担保責任といっていました）、「瑕疵担保保証」といった仕組みも関係してきます。

　解体工事のリスクを考える際、工事全体の進行や内容を把握しておくことが大切です。
　よろしければ、こちらのコラムも併せてお読みください。

解体工事における保証や保険の種類

　施主の立場の方は「もし事故が起きたら…」 と不安を抱えることでしょう。そこで解体工事では、どんな保証や保険が適用されるか、そしてそのポイントを知っておくことで安心につながります。

請負業者賠償責任保険

　この保険は工事中の対人・対物事故を補償する保険です。前述の業者賠償責任保険は、賠償保険の総称や通称で、「請負業者賠償責任保険」は工事中に第三者へ与えた損害（対人・対物）を補償する“中核の保険”です。

〇請負業者賠償責任保険のポイント
・解体工事で最重要な保険
・工事中の隣家の破損、通行人のケガ、車両の損傷など、第三者への損害を補償
・補償額は対人１億円～、対物1,000万円～が目安となるが、業者が加入している保険によって異なる
・業者を対象とした保険で、施主の加入は不要

【請負業者賠償責任保険と業者賠償責任保険の違いを理解しておこう】
　「請負業者賠償責任保険」に似た名称の「業者賠償責任保険」という名称に接することがあるかもしれません。保険の補償について話をするとき、まずこの違いを理解しておくといいでしょう。
　「業者賠償責任保険」というのは、保険の正式名称ではありません。賠償責任保険にはさまざまな種類がありますが、業者賠償責任保険は “業者が加入する賠償責任保険”の総称です。
　そのため“補償”の条件は、業者賠償責任保険のなかのどのような種類の保険なのかによって異なります。もしも業者が「（業者）賠償保険に入っています」といっても、その保険の種類や内容を確認する必要があります。

生産物賠償責任保険（PL保険）とそのポイント

　これは「工事が終わった後に発生する事故を補償する」保険でPL保険（Product Liability＝製造物責任）ともいいます。
　要するに“施工後の欠陥が原因で第三者に損害を与えた場合”を補償する点が最大の特徴です。ポイントについては次のとおりです。

〇工事完了後の事故を補償する保険
　次に挙げる例のように、引き渡し後や工事終了後に発生した事故が対象。
・解体後の埋設物処理ミスで漏水事故が発生
・解体後に残った部材が落下し、通行人がケガ
・工事の欠陥が原因で隣家に損害が発生

〇仕事の結果による対人・対物事故を補償する保険
　製品の欠陥や施工ミスなどによって与えた損害に対する補償

〇高額補償リスクに備える
　施工後の事故は、建物の損害、休業損害、人身事故の慰謝料など、数百万円～数千万円の補償額となるケースがあり、その備えとなる。

〇工事中の事故は対象外
　この点は誤解しやすいが、PL保険はあくまでも工事完了後の保険であり、工事中の事故は対象外となる。工事中の事故の場合は、請負業者賠償責任保険で補償。

　こちらのコラムでも、賠償保険について説明していますので、参考にしてください。

工事保証とそのポイント

　この保証の具体的な内容は業者によって異なりますが、おもに「工事中の事故への備え」と「工事後の不具合への対応」の2点について、業者がどこまで保証するかを明確にすることです。ポイントとしては次のことが挙げられます。

〇工事中の事故に対する保証
　これは隣家の破損、通行人のケガ、車両損傷などの備えとして、対人・対物の損害賠償保険や請負業者賠償責任保険に加入しているかが重要です。

〇工事の不具合（やり直しや見落とし）への保証
　解体後に発覚する地中ガラや埋設物の残り、基礎や配管の残存、境界ブロックの傾きなどに対して、どこまで無償もしくは有償で対応するかを、事前に明確化する。

〇追加費用の扱い
　地中埋設物やアスベストなどの想定外の事態について、費用負担のルールを契約前に決めておくことも、重要な保証の一部。

〇近隣トラブルへの対応姿勢
　騒音・粉じん・振動などによる近隣からのクレームに、業者が説明および対応することも補償の１つ。これは施主にとって大きな安心材料に。

契約不適合責任と瑕疵担保保証

　工事の保証については各種保険が重要なポイントになりますが、同時に知っておきたいキーワードとして「契約不適合責任」と「瑕疵担保保証」があります。それぞれについては次のとおりです。

契約不適合責任

　これは法律で定められた業者の責任をいいます。
　2020年の民法改正以前は「瑕疵担保責任」といわれていたもので、工事後の不具合（＝瑕疵）に対して、業者は補修・損害賠償・代金減額などの対応義務があるとするものです。

瑕疵担保保証

　法律に基づいて契約不適合責任という業者の対応義務として、業者は任意で保証制度を設定します。これを「瑕疵担保保証」といいます。
　その具体的なものとして、無償補修の期間、対応範囲、免責事項などを業者独自に定めています。

工事の保証を支える３つのワードの関係

　工事の保証を支える要素には、ここで挙げている「契約不適合責任」、「瑕疵担保保証」、「（各種）保険」が挙がります。
　これらは異なる役割をもって次のように互いに補完し合い、施主の損害を小さくします。

【契約不適合責任】法律による責任の発生
　　　↓
【瑕疵担保保証】業者による工事の保証として、対応の範囲を定める
　　 ↓
【各種保険】賠償責任保険やPL保険等による損害の金銭補償
　　 ↓
施主の損害を最小化

近隣対応サービス

　業者による近隣対応として、近隣への挨拶、トラブル発生時の一次対応、苦情窓口の設置などがあります。
　これらは近隣トラブル対応の付帯サービスともいえるものですが、これら業者の取り組みと現場作業員等の対応は、工事保証を支える日常的な取り組みとなります。

　マトイの営業担当者や現場作業員は、一言の挨拶でも近隣の方々とのコミュニケーションとして大切にしています。それはクレームやトラブルの多くは、コミュニケーション不足や行き違いが原因になるからです。
　マトイでは挨拶にも、リスク管理や円滑な工事進行への気持ちを込めています。
　どうぞ安心して、解体工事をお任せください！
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工事保証の対象範囲と比較ポイント

　解体工事の「工事保証」は、工事中の事故対応と工事後の不具合への対応を業者がどこまで約束するかを示すものです。業者によって内容に差があるので、対象範囲など次に挙げる点を事前に確認することが大切です。

保証の範囲

　解体工事の保証の範囲は、「工事中の事故」と「工事後に発覚する不具合」の対応に分かれます。それぞれについて、どこまでを無償で対応するかは業者によって異なるため、契約前に確認する必要があります。

〇工事中の事故の保証となる対象
・隣家の建物、塀、車両などへの損傷
・通行人のケガなど

〇工事後の不具合
・地中埋設物の残り
・基礎や配管の残存
・境界ブロックの傾きなど

保証できないケース

　保証できないケースの例としては、次のようなものがあります。

・老朽化による破損
・既存のひび割れ
・施主の指示による作業変更など

　工事によって隣家等に何らかの損害が生じた場合、古い建物であるほどそれが解体工事によるものか、否かの判断は難しくなります。そんな時に、役立つのが「家屋調査」です。
　こちらに家屋調査について取り上げていますので、併せてお読みください。

補償上限額とそのポイント

　補償については「いくらまで補償されるのか」、「その金額で足りるのか」、「業者によって補償が異なる」という点において、次のことをポイントに確認する必要があります。

〇対人・対物の保証額の安心ラインは“数千万円～１億円”
　事故が起きた場合、 その賠償は数千万円～１億円になる場合があります。そのため、保証上限額が低い業者は、リスクが高くなります。

〇補償額は業者によって大きく異なる
　保険の加入プランは、業者ごとに異なります。一般的な傾向として、「見積り金額が安い業者ほど補償額が低い」傾向にあるため、注意が必要です。

〇下請け作業も補償対象かで実質の上限が変化
　実際の作業を下請け業者が行う場合、「下請け作業も補償対象」かどうかで補償が変わります。

〇免責金額（自己負担額）の有無も確認
　理想は「免責ゼロ」です。免責が設定されていると小さな事故には保険が使えないことや、業者が負担を抑えようとする可能性があります。

〇工事後の事故に対するPL保険の補償額も確認
　工事後の事故については、PL保険による補償が関係してきます。こちらも1億円以上の補償額が理想です。

トラブル対応のスピードや記録の有無

　トラブルに対しては、どれだけ早く・正確に対応できるかが業者の信頼性に大きく関係してきます。とくに近隣からのクレームや事故は、初動が遅れるほど状況が悪化しやすくなります。対応スピードは重要なポイントです。
　また、現場の状況を写真・動画・作業日報などで記録しているかの確認も大切です。記録が残っていれば、破損の原因や作業手順を客観的に説明でき、近隣トラブルや保険申請の際にも役立ちます。

契約前に確認すべき保証に関する注意点

　万が一に備えての保証は大切なことであり、また依頼する業者選びの重要なポイントの１つです。そのため業者との契約前に確認しておくべき注意点を把握しておきましょう。

〇保険証券を提示してもらう
・補償範囲、補償の上限額、補償期間を確認する

〇業者提示の見積り書に保証内容明記の有無とその内容を確認
・見積り書に補償内容の記載がない、表記が曖昧、具体的な内容をたずねても明確な答えがない、といった場合、その業者は避けた方がよい

〇追加費用の発生条件を確認
・追加費用等が発生しやすいものである地中埋設物、アスベスト、予期せぬ構造物の対処などが必要になった場合の対処の流れ、追加費用の条件などを確認する

〇契約不適合責任（瑕疵担保責任）と瑕疵担保保証の説明の有無
・業者の法的責任である契約不適合責任とその対応となる瑕疵担保保証の説明がある
・瑕疵担保保証として無償補修の期間、対応範囲などの説明を受ける

〇近隣対応の方針
・挨拶回りの範囲やクレームやトラブル発生時の初期対応などを確認する

安心できる解体業者を選ぶためのチェックポイント

　前項の内容を基に、解体業者選択のチェックポイントとして次の点を挙げます。

・業者から保険証の提示がある、もしくは施主の求めに応じてスムーズに提示してくれる
・補償範囲や免責事項を明確に提示
・契約不適合責任と瑕疵担保保証の説明がある
・追加費用の条件を書面化
・近隣対応のルールが整っている
・写真記録を残す運用がある
・トラブル時の連絡窓口が明確

　解体業者を選ぶ際のポイントは、こちらのコラムでも説明しています。併せてお読みください。

まとめ

　解体工事は騒音や振動などによる周囲への影響を避けることが難しく、それらによるトラブル等が発生するリスクの高いものです。しかも費用は高額になります。
　だからこそ、無事に終えて目的を果たすために、幅広い備えが必要です。その重要な要素が今回説明した“保証”です。業者を選ぶ段階から、実際の工事作業とともに業者としての保証体制がしっかり整っている業者を選んでください。
　そのためには、工事保証・損害賠償保険・契約不適合責任・瑕疵担保保証の４点を確認・比較し、「もっとも最適だ」と思える業者を選ぶことが大切です。
　マトイでは書類等に必要事項を明記することはもちろん、施主様ごとに決まった担当者が、折々のコミュニケーションのなかで適宜説明しています。そしてこのことが安心・安全な解体工事の基盤となっています。
　もちろん、この姿勢はご契約以前のお問い合わせにおいても同様です。東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県で解体工事をご検討中の方は、お気軽にマトイの無料ご相談・お見積りをご利用ください。そこから始まる解体工事とその後の計画をしっかりサポートいたします。
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