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　家を解体しようとするとき、どのくらいの費用がかかるのか気になる点だと思います。一般的な相場はあるものの、実際に解体する家がどのくらいの延床面積なのか、どのような建てられ方をしているのか等によって相場と実際の価格にずいぶん違いが出てくることがあります。
　加えて注意したいのは工期です。とくに解体後の土地活用が決まっていて、更地になった後すぐに次の工事にかかりたい場合はなおさらです。
　今回は相場と実際の価格の誤差のようなものをなるべく少なくするように、建坪50坪を中心に、20坪、80坪と広さが違う例も挙げながら相場や工期、それに関連して費用を安く抑えるポイントなどについて説明します。

※建坪（たてつぼ）とは建築面積のこと、延床面積とは各階の床面積の合計のことです。

50坪の家の解体費用の相場はいくら？

　平成30年の総務省の調査を見ると、持ち家の平均建坪は119.91㎡でした。およそ36坪程度です。50坪はこれよりも広くなりますが、大きな家やコンパクトな家というようにさまざまな家があるなかで、お子さんがいらしたり、二世帯同居などのご家庭にとっては、狭くはないスペースです。

解体工事費用に影響する3要素

　解体費用の決め手となる要素は、①建物の構造（木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造）、②建物の面積（建坪）、③地域の3点です。とくに建物の構造と面積の2点で、解体費用の大部分は決まってきます。
　費用を割り出す基準になるのは、一坪当たりの解体費用となる「坪単価」です。これに建坪をかけて割り出すのですが、この坪単価が建物の存在する地域や建物がどのような造りなのかによって違ってきます。そのため、解体工事費用の概算を考える際には、構造とともにその建物がどこにあるかを加味することも必要になってきます。
　一般的には地方よりも都会が高くなり、とくに東京は他の地域と比べて解体工事費用が高くなります。それは都心部やそのほかの地方都市は建物が密集していたり、狭い敷地いっぱいに建っていたりして、工事に手間がかかることなどの影響もあります。具体的には、相見積もりを取ってもらうことで、費用の概算がつかめるでしょう。

※今からご案内するのは一般的な相場です。建坪にどれくらいの大きさの建物が建っているかで金額は全く変わります。詳しくは、無料お見積りフォームよりご連絡ください。

50坪解体費用の相場をご紹介

　早速、50坪の家を解体する場合の工事費用の相場を表１にまとめました。これにも表れているように、解体する家がどのような構造か、どのように作られているかによって金額がずいぶん違っています。また、レアなケースもあります。

表1　50坪の家の解体工事費用の相場

（構造）	（坪単価）	（解体工事費用）
木造	30,000円～	1,500,000円～
鉄骨造	40,000円～	2,000,000円～
鉄筋コンクリート	50,000円～	2,500,000円～

 

【木造住宅の場合】
　表を見てもわかるように、木造が最も解体費用を抑えやすいといわれています。
　解体作業には重機を使って解体する「重機解体」と人の手作業で解体する「手解体（手こわし）」という方法があります。一般的には、この両方を合わせて解体する「重機併用手こわし工法」が主流です。
　ところが建物がある場所が住宅密集地の奥まった場所などであると、大型重機が入らないために、手作業で解体する部分が多くなることがあります。また、手解体の方が騒音を抑えやすいために、とくに騒音に対して細かな配慮を要する場合には手こわしの作業部分を多く取り入れることがあります。しかし、手解体は人手がかかる分、工事費が約30～50％割高になる傾向にあります。

【鉄骨造住宅の場合】
　ご存じのように鉄骨はとても強固な鋼材で、木材よりも頑丈な造りとなっています。そのため、解体により手間や時間がかかって解体のための工期が長くなります。そこから、解体費用も高くなってくるのです。

【鉄筋コンクリート造住宅の場合】
　最も頑丈な造りになっているのが鉄筋コンクリート造の特徴です。
　その分、「酸素バーナー」のような火力の強い機材や大型重機を用いる必要が出てくるなどして使用機材の種類が多くなりがちで、それとともに作業時間・工期・人件費などの費用がかさむ傾向にあります。そのため、鉄筋コンクリート造の建物は3種類の建物の中で最も解体工事費用が高くなり、地域に関係なく費用は200万円以上になると考えておいた方がよいでしょう。

知っておきたい、相場以外にかかる費用

　ここに挙げた相場は坪単価から計算したものですが、そこには解体工事そのものと工事によって出た廃棄物を処理するための費用が加わった価格です。しかし、解体工事にはそれ以外の費用も必要になってきます。
　では、どのような費用があるかを説明したいと思います。それは見積書などに記載される項目となっています。相場も大切ですが、そのほかにもいろいろな費用がかかることを知っておくといいですね。

【本体工事費】
　これは、建物を解体するために必要な費用で、この大半は作業員の人件費です。相場の金額にはこの本体工事費用と廃棄物の処理費用が組み込まれています。相場の額からおおよその廃棄物処理費用を差し引きすることで、本体工事費用を割り出せます。

【付帯工事費】
　多くの場合、“家だけが建っている”ということはあまりないでしょう。門扉があったり、カーポートがあったり、なかには大木が庭にある家もあるかもしれません。それらも撤去する場合にかかる費用が付帯工事費です。家があった土地を、何もない更地にするために必要な作業で、現地調査を行ったうえで見積もります。具体的な費用の相場は以下の通りです。

カーポート撤去	20,000円～／1式
ブロック塀撤去	3,500円～／㎡
庭木の撤去	12,000円／㎥（木の高さによって変動します）
門扉の撤去	20,000円程度
物置の撤去	5,000円～／個

 

【仮設工事費】
　解体工事に取り掛かる前の諸々の準備を整えるための費用です。足場や防音・防塵シートの取り付け、重機が通る道に敷く鉄板の設置、作業員が使用する仮設トイレの設置、重機使用料などがこの費用として計上されます。

足場シート養生	1,500円～2,000円程度／㎡
防音シート養生	2,000円～5,000円程度／枚
仮囲い養生	2,000円～2,500円程度／m
鉄板養生	40円～500円程度／枚

 

【廃棄処分費】
　解体工事や付帯工事によって発生したさまざまな廃棄物を処分するための費用です。これは全費用のなかで、本体工事費と同じくらいの割合を占めています。
　解体工事では木材やコンクリートガラ、石膏ボードなど、普段、私たちが一般ごみとして処分しているものとは異なる種類の廃棄物がたくさん出ます。それらの処分は産業廃棄物として、建設リサイクル法によって分別と再資源化及び処分が義務付けられて、処分には相応の費用が必要です。

コンクリートガラ	5,000円～／㎡
タイル・ガラス	25,000円～／㎡
石膏ボード	15,000円～／㎡
木くず	5,000円～／㎡

 

【整地費】
　ここで注意したいことは、見積書を検討したり、業者と話をしたりするときに、「整地」と「更地」の違いをしっかりとつけておくことです。
　整地は重機などを使って地中にあるものを取り除き、地面を踏み固めて、土地の用途に応じてきれいに整備します。一方、「更地」は建物がない状態であるものの、必ずしも整地されているとは限りません。地面が凸凹していたり、石や木くずがそのまま残っていたりすることがあります。その後の土地活用を考えれば、整地をきちんと行っておくことが、土地の価値は高まり、活用の選択肢も広がります。
　なお、整地費用の目安は、地中に瓦礫や浄化槽などを撤去する作業がない状態では、300円～600円／㎡程度です。

【重機回送費】
　解体工事で使用する重機は公道を走ることができません。そのためにさらに大きな搬送用の車両に乗せて移送する必要があり、その費用が重機回送費です。そのため、重機や移送車両の保管場所が解体現場に近い方がこの費用が安く済みます。
　重機回送費は、重機1台当たり30,000円から50,000円程度になるのが一般的です。

【届け出、手続き費】
　解体工事で必要となる手続きには、業者が行うもの、施主様の委任を受けて業者が行えるものがあります。業者が行うものは「道路の使用許可申請」、施主様が行うものであるものの委任を受けて業者が行えるものには、「建設リサイクル法に関する届け出」があります。これらの申請をまとめて業者が行う場合、費用がかかることもあります。

【その他】
　見積書では「諸経費」と記載されている場合もあります。これには近隣への挨拶費用、工事関係車両が工事現場の敷地内に置けない場合の駐車場料金・借地代、トラブルや追加費用に備える準備費用、そして業者の利益などが含まれます。これは全体費用の20～30％程度です。

20坪、コンパクトサイズの家の解体工事費用の相場は？

　表2にあるように解体工事では逆で、解体する家が小さくなるほど坪単価は高くなる傾向があります。それは、小さい家は、それだけ狭い土地や住宅密集地に立っていることが多く、重機が入りにくかったり、騒音や隣近所の家々との関係から手こわしでの作業が多くなったりすることに原因があります。

表2　20坪の家の解体工事費用の相場

（構造）	（坪単価）	（解体工事費用）
木造	40,000円～	800,000円～
鉄骨造	60,000円～	1,200,000円～
鉄筋コンクリート	70,000円～	1,400,000円～

 

80坪、二世帯でもゆったりサイズの家の解体工事費用の相場は？

　80坪以上の家となると、間取りにもよりますが二世帯で暮らしても広さにかなり余裕が出てきます。また、解体費用は坪数が増えると徐々に下がる傾向があります。その一方で、表3にあるように、木造や鉄骨造といった同じ構造の建物でも、それぞれの坪単価には30,000円ほどの幅があります。これは構造とともに、部屋数、間取りの複雑さ、そして床面積の広い家のなかには3階建てのものもあり、そういったことも坪単価の幅と解体工事費用の相場に影響しているようです。

表3　80坪の家の解体工事費用の相場

（構造）	（坪単価）	（解体工事費用）
木造	28,000円～	1,600,000円～
鉄骨造	38,000円～	2,000,000円～
鉄筋コンクリート	58,000円～	4,000,000円～

 

解体工事費用が相場より高くなるのはどんなとき？

　繰り返しになりますが、上記の概算はいずれも工事本体価格に廃棄物の処理費用が加わったものです。そのため、それ以外の門扉やカーポートなどを取り除く付帯工事費や整地費といった費用は、この相場に追加されるものと考えるほうがいいでしょう。そういったものを含めて、ここで費用を高くする要因を説明します。

【　建　材　】
　木造か、鉄骨造か、鉄筋コンクリート造であるかによって解体工事費用が変わるのは、すでに説明しました。加えて建材で注意すべきは、アスベスト（石綿）などの有害物質を使っているかどうかです。
　アスベストは耐火性、断熱性、防音性などがあることから鉄骨に吹き付けられたり、屋根材や天井材、壁材などに含ませたりして建築に多用されていました。後にアスベストに発がん性があることがわかり、2004年にはその使用が全面禁止になりました。
　しかし、使用が禁止される以前に建築された建物にはアスベストが使用された建材を用いているものがあります。その場合には、アスベストが飛散しないような準備を整えて解体作業を行い、アスベストを撤去した後は専門の業者に廃棄物処理を依頼する必要があるため、費用が追加になります。

【地下室などがある】
　地下室やカーポートと倉庫を兼ねたような広めの半地下の部分がある建物の場合も、費用が高くなる可能性があります。それは通常の基礎がある部分よりも深く掘って造られています。そのため、解体後の整地作業のときに埋め戻さなくてはならず、その費用がかかるからです。

【１階部分が広い】
　解体作業のなかで手間がかかって大変な部分は、実はコンクリートで固められた基礎の部分です。それだけに基礎部分の撤去費用は高くなるのですが、1階部分が広いということは基礎部分も広くなり、解体費用もそれに伴って高くなる傾向にあります。

【道路が狭い】
　現場に至る道路があまりに狭いと、解体に必要な重機が入れずに費用が割高になる手こわし作業が多くなります。また、工事に必要な重機や工事車両を駐車できない場合には、近くの駐車場を利用するために駐車料金がかかることもあります。

【地鎮祭などをする】
　家を解体する際や、井戸を撤去する際に、地鎮祭やお祓いを希望される施主様がいらっしゃいます。これは絶対に行わなくてはいけないものではなく、施主様のお考えにそって行います。その際には、神主もしくは僧侶へのお礼、お供え物などが必要となります。

【ブロック塀、倉庫、カーポートなどがある】
　これらのほか、玄関や濡れ縁前のコンクリートのたたきや庭木などの撤去は、付帯工事費として解体工事費用とは別料金になります。こういったものが多ければ多いほど、全体の費用は高くなります。

【埋設物がある】
　埋設物とは敷地内の地中に埋まっているものをいい、瓦や木材などの廃棄物であったり、コンクリートの塊が出てきたりすることもあります。いわゆる廃棄物として処理されるべきものが、そのまま地中に埋められていた状態です。
　しかし、これは基礎を撤去して地中があらわにならないとわからないことであり、また、その家が建つ以前から地中にあった可能性もあります。
　いずれにしても、それらが出てきた場合には適切に処理しなくてはなりません。そして、その費用は追加料金として請求されることになります。

【過剰な廃棄物がある】
　家電製品やタンスや什器等の家財道具は解体で出る産業廃棄物とは別に廃棄します。そのため「どうせ捨てるのだから」と、解体で出た廃棄物と一緒にと考えると、その量によってはさらに費用がかかる場合があります。もし施主様の都合で事前に処分できないような場合は、見積もりの段階で解体業者と相談することをおすすめします。

工期を知って解体工事をしっかり計画

　「工期」とは工事にかかる期間をいいます。この期間に沿って、さらに具体的に「この日、この期間にどのような工事をするか」、「この作業に何日かけるか」といった工事のスケジュールの内容を「工程表」として一覧化します。これは解体工事に限らず、何の工事でも作成し、それに基づいて工事を進めます。
　施主様が工程表に沿って何かする、ということはあまりありませんが、工期や工程表の内容をある程度、把握しておくと、次の計画や行動がしやすくなります。ここでは、施主様が知っておくとよいことについて説明します。

解体工事にかかる日数は？

　解体工事に必要な日数＝工期は、解体するものの面積が大きければ大きいほどかかります。例えば、納屋や倉庫などのような10坪程度の建物ならば2～3日で解体できます。でも、木造とか鉄骨というような種類に関係なく、建坪が50～60坪程度の建物ならば4～20日、それ以上の大きさであれば1か月ぐらいはかかります。
　さらに、どのような建材を使って建てられているかによっても工期の目安は変わります。表4にあるように、鉄骨造や鉄筋コンクリート造は頑丈な分、解体にも時間がかかります。

表4　構造種類別の工期の目安（建坪約25坪の2階建てを想定）

（構造）	（工期の目安）
木造	3～10日
鉄骨造	10～20日
鉄筋コンクリート	14日以上

 

工期に影響を与える事情

　工期に影響を与えることとしてすぐに思い浮かぶのは、大雨や強風などの荒天ではないでしょうか。こういった天候不順は、工期を狂わせてしまう条件の代表のようなものです。
　工期を左右するものは、このほかにもいろいろあります。

【建物の周辺道路が狭い】
　工事現場となる建物へ続く周辺の道路が工事車両が通れないほど狭い、工事現場に行くのに急勾配の坂道もしくは階段で重機が通れない、という場所だと、重機や工事車両が入れないことがあります。そうなると、人力によって解体のための機器を運んだり、本来は重機を使って解体するところを手こわししたりして時間がかかります。
　もちろん、そういったことは事前の現地調査の段階で把握し、そのうえで工程表を作成します。ところが、万全の対策と日程に余裕をもった計画も、悪天候などが重なると工期に影響を及ぼすことがあります。余裕のある工期を業者と施主様で話し合って設定することが必要です。株式会社マトイでは、施主様と十分に話し合って余裕をもった工期を設定しています。

【特殊な造りの建物】
　「長屋」とか「テラスハウス」と呼ばれる建物で、2階以上の家が何軒か連結されている建物があります。こういったタイプの建物の１軒を解体する場合、隣の家に付いている壁の切り離しが必要です。しかし、老朽化が進んでいる場合、工事の振動によって隣の家に何らかの損傷を与えることがあるので、手こわしで解体を行います。その分、工期が長くなります。

【埋設物が発見された】
　その土地に以前の工事の瓦礫や廃材、ときには井戸や浄化槽がきちんと廃棄処分されないまま埋められていることがあります。これは、一昔前の廃棄物処理に対する意識が低かった時代に行われることが多かったようです。また、そういった埋設物が存在するかどうかは、解体を進めるなかで発見されることで、事前にはほとんどわかりません。
　埋設物の内容や量によって、その処理のために工期が延びることがあります。

【ご近所の方々からのクレーム】
　工事に関してご近所からクレームが届くことがあります。極めて稀ですが、クレームで工事がストップしてしまうことも考えられます。
　そんなときに解体工事会社は誠意をもって説明し、工事が続行できるように力を尽くします。事前のご挨拶回りも有効ですので、詳しくは挨拶回りのコラムをご覧ください。

【 天 候 】
　天候は最初に触れたように、解体工事を遅らせる原因の代表格です。それだけに私たちはある程度の予測と余裕をもって工期を設定しています。しかし、これはばかりは、そのときどきの状況に従わざるを得ません。

工期の遅延の責任は？

　解体工事が当初の予定より遅れたとしても、解体工事の代金が上乗せされるようなことはありません。ただ、契約書を交わす場合に、事前に遅延に対する契約内容を確認しておきましょう。契約書に工期が明記されていること、遅れた場合には違約金を支払うこと等が明記されていることが必要です。
　解体後に土地を貸すことになっている、家を新築する、などの場合には、工事の遅延によって損害賠償が発生することがあります。それは解体工事業者が原因で工事が遅れた場合であり、天候や土地を掘り返してみないとわからない埋設物などによる遅延は含まれません。
　何事にも「想定外」の出来事はつきものです。株式会社マトイでは工期が遅れる場合には、その都度施主様に報告し、相談しながら工事を進めています。そういったコミュニケーションによって、工事の状況を施主様と解体工事会社が共有することで、遅延に対しても理解が得られると考えています。

解体工事を安く、スムーズに進めるポイント

　解体工事を検討している方々の多くは「できるだけ費用を抑えたい」と思っていらっしゃるのではないでしょうか。それは当然のことです。
　しかし、費用を抑えたがために工事に支障を来たした、施主様の負担が増えてしまった、といったことがあっては本末転倒。そこで、費用を安く、そして施主様の負担を軽く、かつ工事をスムーズに進めるポイントをご紹介します。

自治体の補助金を活用

　空き家を解体する際に、自治体から補助金が支給される場合があることをご存じでしょうか。自治体によっては空き家対策の一環として、家屋を解体処分や解体して新築する際に補助金を設けているところがあります。
　また解体工事に関連して、倒壊しそうな塀の撤去、解体する家にアスベストが使われているかどうかの調査やアスベストが使われている建物の解体などについても補助金が支給される場合があります。
　しかし、どのようなことに補助制度があるか、どのように申請するか、補助金の支払いを受けられる条件などがそれぞれの自治体によって異なります。解体の検討を始めたら、市役所や区役所などと連絡を取って、補助制度の有無や申請方法を教えてもらってください。補助金を活用することで、経済的負担はぐっと軽くなります。

残置物を工事前に施主様ご自身で処分

　残置物とは、家具をはじめとした家財道具、電化製品、物干し台、倉庫内の不用品、庭にある草花など、解体する家や敷地内に残されたものです。これらの多くは一般家庭ごみとして処分したり、粗大ごみとして集積所にご自身で運んだりすれば安くすみます。
　逆に、そのままにしておくと、工事の廃棄物に残置物が廃棄物として加わって処分費用もかさんできます。工事中の廃棄物の分別の時間もとられます。残置物はできるだけ事前に処分することが、廃棄処分費用を抑え、工事をスムーズに進めることにつながります。

産業廃棄物として業者に任せられるものは業者に

　とはいえ多くの施主様は、お仕事をしながら解体工事の準備をすることになり、時間も限られます。そんなときは無理せず業者に相談してください。
　残置物のなかには、解体時に出たゴミと一緒に解体業者に処分してもらえるものがあります。それは、「木」、「プラスチック」、「鉄」で、これらは産業廃棄物として解体業者が扱えるのです。ご自身で処理するより費用がかかりますが、大きな木製の家具などは処分の手間が省けて、施主様の負担がずいぶん軽くなります。

複数の業者に相見積りを

　家の解体を本格的に検討する際は、まず2～3社の業者を選んで相見積りをとることをおすすめします。一般的な相場の情報はネットなどで知ることができますが、実際の家の状態や周辺環境に即した見積りは、やはり現地を実際に見なければ作れません。
　さらに相見積りによって解体費用を比較してください。複数の業者に見積りを依頼した場合、必ずしもそれぞれが同じくらいの金額になるとは限りません。その違いはどこから来るのかを業者への質問と見積内容をしっかり見て把握しましょう。
　また複数の業者と直接に話したり、質問したりすることで、その対応の良さ、質問や依頼したことへの返事や行動の迅速さ、丁寧さがわかり、料金以外の判断基準が広がります。

考えておきたい解体後の土地活用

　現在、解体を検討している方のなかには、「とりあえず、空き家を撤去して更地にしておこう」という方もいらっしゃるのではないでしょうか？　それも一つの方法ですが、活用方法が決まっていれば、それにあった整地を行うことができます。工事に伴うさまざまな負担も、期間がまとまることで楽になる点も多くあります。ここで、どのような土地活用があるかをご紹介します。
※地域によって建てられる建造物は違います。詳しくは、解体する地域の市役所等にお問い合せください。

20坪以下の狭小地でもできる土地活用

　土地をもっている方のなかには、20坪以下の土地だと「使い道がない」と思っていらっしゃる方がいます。しかし、最近では狭小地であっても戸建て住宅やアパートを建てられるようになり、そのユニークさが注目されています。

【アパート経営】
　アパート経営は初期投資が必要ですが、場所を見極めて建てることで安定的な収益を得ることができます。
　狭小地でのアパート経営は、他の土地活用と比べて収益率が高く、比較的長期にわたって安定した収入が得られます。なかでも都市部の場合は入居率が高くなっています。その反面、部屋が狭いことで家賃の額が抑えられ、他のアパート経営よりも収益率が落ちがちです。

【戸建賃貸】
　アパート経営よりも管理がシンプルで、オーナーの手間が少なくなります。ただ、狭いところに建てること、ある程度の広さを得るために3階建てにするなどで、建築コストが高くなります。

【自動販売機】
　自動販売機事業を展開している企業に土地を貸すと、自動販売機の売り上げに関係なく毎月一定の収入が得られます。利益率は高くないものの、手間はさほどかからず、土地を活用できます。

【 看 板 】
　自動販売機と同様に、利益率は高くないものの事業形態がシンプルで狭小地向けの土地活用です。

【貸駐車場・駐輪場】
　貸駐車場や貸駐輪場は自動販売機などと同様にビジネスモデルが確立していて、サポートを受けやすいです。アパートや戸建賃貸に比べて管理業務が少ない反面、節税効果はあまり得られません。20坪程度の土地があれば、土地の形にもよりますが精算機を含めて4台分の駐車スペースを確保できます。

【トランクルーム】
　人が生活するものではないため、住宅よりも建物の作りはシンプルで、初期費用は抑えられます。ただし、建物の管理をしなくてはならず、駐車場経営よりも煩雑です。

【コインランドリー】
　簡易な建物に洗濯機や乾燥機を設置します。他の活用方法と同様に専門会社の運営サポートがあるので始めやすい活用法です。ただ、最近は人気が高まってきてコインランドリーが増えてきています。周辺に競合するものはないかどうかのリサーチは必要です。

【コインロッカー】
　駅周辺の狭小地に向いています。毎日、いくらかの現金収入が得られますが、大きな売り上げは期待できません。

一般的な土地活用

　20～30坪以上の土地になると、さらに活用法の選択肢は広がってきます。

【アパート経営】
　土地の広さに合わせて計画できます。ただ、空き家リスクを避けるため、ニーズを見極めて計画することが重要です。

【マンション経営】
　鉄筋コンクリート造のマンションは、その遮音性や断熱性などの点から、高めの賃料が設定できます。また、初期費用は高くなりますが、鉄筋コンクリート造なので法定耐用年数が長く、融資も長く借りられます。

【賃貸併用住宅】
　一つの建物に自宅部分と賃貸部分が併設された住宅です。ご自身もそこに住みながら、賃貸部分の収益でローンを返済できるメリットがあります。しかし、アパートやマンションの経営と同じく、ニーズの有無を見極めないと入居者がえられず、ローン返済が難しくなることもあります。また、後に建物を売却しようとしたときに、賃貸部分があることで売却しにくいことがあります。

【戸建賃貸】
　これは足音などの生活音を気にせずに暮らせることから、ファミリー層に人気があります。

【貸駐車場】
　コインパーキングと月極駐車場がありますが、その土地が駅の近くにあるか、駅から離れた住宅地などにあるかによっても、どちらの経営スタイルは変わってきます。貸駐車場や貸駐輪場は自動販売機などと同様にビジネスモデルが確立していて、サポートを受けやすいです。アパートや戸建賃貸に比べて管理業務が少ない反面、節税効果はあまりありません。

初期投資を抑えた土地活用

　収益には魅力を感じるが、初期投資はできるだけ抑えたいと思う方も多いはずです。低い初期投資でできる土地活用は駐車場経営のほかに、ここにご紹介するものもあります。

【太陽光発電】
　土地にソーラーパネルを設置して充電収入を得ます。この太陽光発電は日当たりが良く、周辺に高い建物がない、郊外の広い土地が最適です。アパートやマンションに比べると初期費用や維持費は少額です。

【 貸 地 】
　スーパー、コンビニエンスストア、マンション、老人ホーム、資材置き場、倉庫、等々いろいろな用途の可能性があります。
　土地を貸す際は「定期借地契約」で契約すれば、契約中は地代収入を得られ、契約期間終了後は土地が確実に戻ってきます。収益はあまり高くないものの、建設費等を負担することなく土地から収益を得られることは大きなメリットです。

【等価交換】
　土地所有者が土地を建築会社に提供し、建築会社の費用負担で建物を建てます。建物が完成したら、土地もしくは土地の一部は建築会社のものになり、それと等価となる建物の一部を土地所有者が取得します。

土地活用のコツ

　土地の活用をする際、失敗しないためにはどのようなことに気をつけるといいでしょうか。失敗しないためのコツをご紹介します。

【土地とその周辺環境にあった活用方法を選ぶ】
　どのような活用方法が適しているかは、その土地の立地条件、建築基準法や都市計画法などの法規制、土地の形状や面積に合わせて決めることが大切です。また、その際には、いろいろな企業の提案を聞き、初期投資・収益性の違い・メリット・デメリットを比較して選択しましょう。

【初期投資と長期的な収益性の両方を考え併せて選ぶ】
　例えば建物を建てることを考えてみましょう。どうしても初期投資を抑えることを考えがちですが、建材の耐久性やメンテナンスのサイクルなどによってコストパフォーマンスは変わってきます。いくら安い建材を選んで初期費用を抑えられたとしても、その後、すぐに交換しなくてはならなくなったり、メンテナンス費用が高かったりしては意味がありません。長期的な収支やメンテナンス計画なども視野に入れることが大切です。

【ご自身に合った経営方法を選ぶ】
　土地活用では、オーナー様自らが管理する方法もあれば、専門の運営会社にすべて委託する方法もあります。それは、オーナー様の考えにもよりますが、いずれの土地活用法に共通していえるのは、管理状態によって稼働率や建物・設備の寿命は左右される、ということです。建物や設備を日々より良い状態に保って、ユーザーが満足いく対応を取るには、管理をご自身で行うか、専門の運営会社に任せるか、どちらがよいかをしっかり考えて選択しましょう。

費用・質ともに納得の業者選びのポイント

　どのような解体業者を選ぶかによって、工事の内容・価格の満足度はもちろんのこと、工事中や工事後にトラブルに巻き込まれる確率も大きく変わります。スムーズに納得のいく解体工事にするためには、何よりも安心して依頼できる解体業者を選ぶことが大切です。そのためのポイントを説明します。

許可を得ている業者かどうか

　解体工事を行うには「土木」「建築」「とび・土木」のいずれかの許可があること、もしくは現場がある都道府県に「解体工事業」の登録をしていることが必要です。この点を確かめましょう。

保険に加入しているかどうか

　解体作業には危険が伴います。そのため、何らかの事故が起こったときの備えとして損害賠償保険に加入しているかどうかを確かめておきましょう。危険が伴う解体作業には大切なことです。

マニフェストの確認をしよう

　解体工事で発生した廃棄物は、分別したうえでリサイクルできるものはリサイクルし、それ以外のものは正しく処分することが法律で義務付けられています。
　この分別から最終処理に至るまでの過程において関わる各業者が、各段階できちんと処理したことを記入・押印して解体業者に提出します。これをマニフェストといい、これによって適正に廃棄物が処分されるようになっています。
　解体工事での廃棄物処分の最終責任は施主様にあります。そのためには、最初に「工事が終了した時点でマニフェストを見せてもらう」ことを業者と約束してください。これを渋る場合は廃棄物処理を正しく行っていない可能性があります。

価格設定や見積りが明瞭で具体的であるか確認しよう

　最初の相見積りの段階で、見積書の内容が大雑把で詳細が明瞭でない、具体的な内容を求めてもすぐに返答が得られない、極端に安い、という業者は必要な工程のどこかを抜いている可能性があるので、避けた方がよいでしょう。

話しやすさと細やかな連絡・迅速な行動をとってくれるか

　施主様にとって私たち業者は解体工事の重要なパートナーでありたいと考えています。そのパートナーを選ぶ際、施主様には見積もりの内容とともに話しやすさ、質問や疑問に対して細やかに、そして速やかに対応しているかどうかという点も大切です。

まとめ

　今回は解体費用の相場から工期、そして土地活用などについて書いてきました。この記事をお読みくださっている皆様から見ると、解体費用の相場から先へ先へと話が広がってきたような印象を受けるかもしれません。
　解体費用というのはさまざまな条件によって変化するので、納得のいく工事をするためには、その後の土地活用のプランや施主様の立場に立った相談相手となりうる業者を見つける大切さをお伝えしたかったのです。
　なかなか先のことを見極めることが難しい現在ですが、それだけに株式会社マトイではネットワークをフルに活用して、お客様がベストな選択をできるお手伝いをさせていただきます。