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※弊社コラムに記載の価格は執筆当時のものであり、現在の価格とは異なる場合があります。

　戸建て住宅を解体する場合、どんなことを始めたらいいのか、費用はいくらかかるのか、業者はすぐに見つかるだろうか等々、初めて家を解体するときには多くの不安を抱えることでしょう。
　さらに昨今の社会情勢をみると、費用に対する不安も大きくなります。また、環境への配慮からアスベスト規制や空き家対策など、社会における対策の強化も加速されています。
　今回は、初めて解体工事を経験する方の不安を少しでも払拭できるよう、社会情勢を踏まえた解体工事の費用相場や事前準備、手続きなどについて説明します。

　続く物価高、社会情勢の不安、そんななかでの解体工事は、より誠実に仕事をする業者を選ぶことが何より大切です。
　マトイでは、解体工事を考える皆様のサポーターとして「よく働くマトイ」を実行しながら皆様の解体のパートナーとして活動しています。
　東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県で解体工事をご検討の皆様、どうぞお気軽にお声掛けください。
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2026年 解体工事の注目ポイント

　2026年はアスベスト規制が強化されたり、空き家対策がこれまで以上に加速され、補助金制度も拡充されたりと、解体工事に関する環境が大きく変化しています。
　そこで「費用」、「アスベスト対策」、「補助金」、「空き家対策」、そして欠かせない手続きである「登記」など、戸建て住宅を解体するにあたって知っておきたい2026年のポイントを説明します。

費用

　先日、国内の主要企業で2026年の賃金上昇見込みが示されました。一方、世界情勢が不安定で原油供給不足に起因するさらなる物価高が懸念されます。
　このような背景により、解体業界においても、人件費や廃棄物の処分費用の上昇が続くものとみられます。
　解体費用は、建物の構造、建物に面する道幅や立地環境、残置物の量、地中埋設物の有無、周辺地域の物価等々、多くの要因によって決まりますが、追加工事やそれに伴う追加費用の発生リスクを事前に把握して対策をしっかりとり、余計な費用を抑えることが重要です。

　解体工事を検討する際、最初に気になるのは費用のことかもしれません。こちらに、弊社の費用について説明していますので、ご覧ください。
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アスベスト対策

　建築においてもアスベスト含有建材が多用されていましたが、健康被害を引き起こすことから現在は製造や使用はされていません。
　そのため、健康被害防止や周辺環境の汚染を防止することなどを目的に、次のように段階的に規制強化が進んでいます。

2021年　事前調査方法の法定化と作業記録の作成と保存義務化
2022年　事前調査結果の電子報告の義務化とその法制化
2023年　有資格者（建築物石綿含有建材調査者など）による事前調査の義務化
2024～2025年　罰則の明確化や実務基準の厳格化の進行

　そして2026年は規制対象がブロック塀や門柱、煙突などの「工作物」まで拡大され、「すべての解体・改修工事」が規制の対象となりました。これによって、2026年はアスベスト対策の完全実施の時期となりました。
　そのため事前調査から使用しているアスベストを適切に除去するまでのアスベスト対応ができる業者を選ぶことが必須です。

補助金

　増え続ける空き家への対策に、国と自治体はさらに力を入れています。その一環として国と自治体は空き家の解体に活用できる除却補助金やアスベスト除去に対する補助金の拡充を図っています。
　それらの補助金を活用することで、解体工事の経済的負担を軽減できます。しかし、着工前の申請が必要で、自治体ごとに申請の要件が異なるために解体の検討を始めた段階から申請方法等を確認しておく必要があります。

空き家対策

　周辺の環境に影響を及ぼし、危険性もある空き家を「特定空き家」に指定し、行政指導や行政代執行等を実施していますが、その基準の厳格化が図られ、適切に対応しないで放置して固定資産税の優遇を外されるケースが増えています。
　また、特定空き家予備軍ともいえる、管理がじゅうぶんに行われていない空き家を「管理不全空き家」に指定するなど、空き家対策の厳格化が進んでいます。
　もし空き家を所有しているのであれば、老朽化が進む前に解体することで、税負担や近隣トラブルを回避できます。

　空き家を所有している人にとって、社会の空き家対策の動向は気になる点です。空き家対策の１つである「特定空き家」の指定について、こちらで説明しているので、どうぞお読みください。

登記

　建物や土地を所有している場合は、登記は欠かせない手続きです。
　建物や土地は、所有地（住所）、構造、床面積、所有者の氏名、建築した年月日を法務局の登記簿に記録します。これによって建物の所有者であることが公的に証明され、税金の根拠にもなります。
　なお、所有する建物を解体したら、「滅失登記」が必要です。これは「建物が無くなった」ことの証明となります。この登記は解体から１か月以内に行う必要があります。もし行わないと、存在していない建物に税金がかかり続けることにもなりかねません。また、その土地を売却や別の建物を建てる場合は、手続きに支障が出るので、忘れずに行いましょう。

解体費用の相場と影響する要因

　解体費用には一律の基準となるものはなく、すでに記しているように建物の構造や周辺環境、業者などによって異なります。

家屋の構造別解体費用の坪単価と相場

　建物の解体費用を左右する基本的な要素には構造の違いがあります。解体費用は1坪あたりの費用＝「坪単価」を基本にして計算しますが、これは建物の構造によって異なります。

家屋の構造別坪単価

・木　　　造：５万円～
・鉄　骨　造：７万円～
・鉄筋コンクリート造：10万円～

家屋の構造別解体費用の相場

　上記の坪単価を基に、各構造の解体費用の相場を計算すると次のようになります。

構造	坪単価	30坪	50坪	80坪
木造	5万円～	150万円～	250万円～	400万円～
鉄骨造	7万円～	210万円～	350万円～	560万円～
鉄筋コンクリート造	10万円～	300万円～	500万円～	800万円～

 

追加費用

　解体費用に影響を及ぼすこととして「追加費用」があります。これは、通常の解体費用のほかに、追加の工事や処理が必要になった場合に生じるものです。その代表的なものとして、次があります。

残置物の処分費用

　解体工事前に建物内に残っている不要になった家具や生活用品、ゴミなどを撤去するための費用です。これらは残置物の撤去費用として別料金になります。
　これらを自分たちで処分することで、費用を抑えられます。

地中埋設物の処理

　建物の下や敷地内の地中には、人工物や何らかの構造物が埋まっていることがあります。これらは目視で確認できないため、見積りに組み込めません。工事を始めてから発見されて追加工事や追加費用が発生します。

アスベストの事前調査および除去費用

　現在、解体工事着工前にアスベストの事前調査を行い、結果を報告することが義務となっています。調査によってアスベスト含有建材の使用がわかった建物は、アスベスト除去を行ってから解体工事へと進めることになります。そのため、除去が必要となった際は追加費用となります。
　事前調査は見積りに含めるか、追加費用の扱いにするか、業者によって異なります。傾向として、その業者にアスベスト調査資格者がいない場合は自社で事前調査が行えないことから、追加費用の扱いとなるようです。

　マトイでは、営業担当者全員が「建築物石綿含有建材調査者」の資格を有し、自社でしっかりと事前調査を行っています。またアスベスト以外の点についても現場担当者が工事期間中の日々の配慮も併せて行っているため、施主の皆様や近隣住民の方々にも「安心」のお声をいただいています。
　どうぞ、お気軽に解体工事等のご相談をマトイにお寄せください。
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周辺環境から発生する手壊し作業費や交通誘導員

　解体工事の現場は、建物が存在する場所のすべてが現場となりうる可能性があります。
　その場所によっては小型の重機が入れない細い道の先にある現場や、自動車や通行人の往来が激しい現場、学校や病院などが近くにあって作業時間や作業内容にとくに配慮をしなくてはならないようなことがあります。
　その場合、廃棄物等の搬出や工具の搬入を手作業にしたり、重機を使用しないで人手による手壊し解体にしたり、交通誘導員を配置して安全を確保したりします。

産業廃棄物の増額

　見積り段階では、廃棄物の量を適切に把握しにくいことから、建物の構造や大きさから一般的な処分費用で見積もります。しかし、実際に解体すると想定よりも多くなることがあり、その場合、追加費用として請求が発生します。

解体費用の影響要因

　解体費用はいくつかの要素によって変化します。その要因として次のようなものが挙がります。

・建物の構造や大きさ
・接道幅や重機の搬入可否など、現場となる敷地周辺の条件
・残置物の量
・地中埋設物の有無
・アスベストの有無
・産業廃棄物の処分費の地域差

解体費用を抑えるためのポイント

　解体工事の検討を始めた段階では「どのくらいの費用がかかるだろうか……」と考えることでしょう。もちろん具体的に予算を考えるのは、業者からの見積りを取った段階になります。しかし、それ以前でもある程度の目安を立てておきたいものです。
　そこで、ここまでの説明にあるように解体する建物の構造の坪単価に広さをかけた導き出した相場の目安、そして追加費用をプラスした金額を目安にプランを進めていくことになります。
　この段階から、次に挙げる費用を抑えるポイントを把握し、計画の進行とともに実行していくことが、解体工事全体の費用を抑えるために大切になります。

補助金の活用

　家屋の解体に対して補助金や助成金の制度を設けている自治体があります。その多くは空き家対策や防災対策として老朽家屋の解体工事を進めることを目的としていますが、これを利用することで解体費用を大きく削減できます。
　ただし、自治体によってはその制度がないところがあります。また申請は着工前が必須であり、具体的な申請要件が自治体ごとに異なるため、早めに確認することが重要です。

　補助金は家を解体する際にぜひ活用したい、心強い社会的リソースです。こちらのコラムを参考に、積極的に活用を検討してみてください。

残置物の処分

　家具や家電をはじめ、そのほかの生活用品などを、そのままにしないことが大切です。「全部不要だから」とそのままにしてしまうと、最終的には解体工事で出た産業廃棄物と一緒に処分することになります。
　しかも冷蔵庫やエアコンなどの家電類はリサイクルが必須となるため、リサイクル料とそのための処分費用もかかってしまいます。
　最終的に廃棄物の量が増加し、処分費用がとても高くなってしまいます。
　しかし、それら残置物を自分たちで処分することで、廃棄物の量を減らせ、結果として解体費用を削減することにつながります。

近隣対応

　近隣トラブルはクレームとなって工事の遅延や追加対応の必要性につながることがあります。それだけに工事開始に際しての挨拶や、実際に工事作業に当たる作業員の一人ひとりの地域住民への対応が、スムーズな工事進行と余計なコストの回避に欠かせません。
　そしてこれは、しっかりと日々の安全対策を行いながら工事作業も住民に対しても丁寧に対応する業者を選ぶことが重要です。

解体工事の事前準備と必要な手続き

　ここでは実際に解体工事を行う際に、事前に行うことについて説明します。

所有権の確認

　まず解体や処分しようと考えている土地や建物の所有者の確認が必要です。
　親族から相続したものだったが登記変更が未了だった、共有名義になっていたため自分のほかに所有者が複数存在する、といったケースもあります。
　登記変更ができていない場合は、先にその手続きを行います。また、共有名義になっている場合は、解体については全員の同意を得る必要があります。

　解体や建て替え、売買等を行うとき、その家や土地の名義の確認はとても大切です。自分の所有になっているもの…と思い込んでいても、解体工事等に際してはこちらのコラムを参考に事前確認をしてください。

業者選び

　どのような業者に依頼するかは、円滑な解体工事のためにとても大切なことです。誠実な姿勢で仕事に取り組んでいる業者を選ぶことで、追加費用やトラブル発生のリスクを大きく回避できます。そのための業者選びは、次の点がポイントになります。

・建設業許可（解体工事業）や解体工事業登録（都道府県）を取得している
・産業廃棄物収集運搬許可を取得している
・建築物石綿含有建材調査者などのアスベスト取り扱いに必要な有資格者が存在し、アスベスト事前調査や対応ができる
・見積り書が明確（内訳・追加費用の条件等の記載がある）でわかりやすい
・問い合わせ等の対応がスムーズで親切

アスベストの事前調査

　アスベストの事前調査とその結果報告は、解体工事着工前に行う必須事項です。
　調査によってアスベスト含有建材を使われていることがわかったら、そのレベルに応じたアスベストの除去工事の計画を立て、除去作業を行います。それが完了してから解体工事に着手することになります。
　なお事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」等のアスベスト取り扱いに必要な資格を有した者によって行います。マトイでは営業担当者全員がその資格を有していますが、同様に自社に有資格者がいる業者は、事前調査、アスベスト除去作業、そして解体工事へとスムーズに進行できます。

各種届出

　解体工事着工前に、次の届け出等を行うことが必要です。

・建設リサイクル法の届け出
　床面積80㎡以上の建物の解体に必要。着工７日前までに行う

・アスベストの事前調査とその結果報告
　床面積80㎡の建物で実施し、結果を労働基準監督署と自治体に電子報告

・道路使用許可
　工事車両や重機の搬入、足場や養生が周辺道路の一部にはみ出すような場合に必要

・建築物除却届
　10㎡を超える建物の解体の際、着工前日までに都道府県に届け出る。

ライフラインの停止

　電気・ガス・水道・インターネットなどは、解体前に停止手続きが必要です。

解体工事の流れ

　解体工事に向けて事前に必要な手続きなどが完了したら、解体工事に着手します。その流れは次のとおりです。

足場と養生の設置

　これは安全に工事を行うため、そして解体工事によって発生する粉じんや騒音などによる周辺への影響を抑えるため、工事の最初に行う作業です。
　解体する建物の周囲に足場を設置し、建物を囲うように養生シートを取り付けます。

内部解体

　内部解体といって建物の内部から解体を開始します。
　現在は環境配慮などから分別解体が義務となっていて、内部解体は内装材や建具、設備などを手作業で丁寧に撤去し、分別を進めながら作業します。

外部解体

　内部解体が終わったら、外部の解体作業に移ります。
　外部解体は重機を使用して、周辺の状況を確認しながら慎重に建物上部から基礎の撤去まで解体を進めていきます。

整地

　外部解体が終了したら、清掃をして整地を行います。整地は、解体作業の仕上げといえるものです。外部解体終了後の廃材を搬出して地中障害物を確認した後、土地を平らに整えて施主に引き渡します。
　整地にはいくつかの種類があります。解体後の土地活用が決まっているのであれば、それに合わせた整地をすることもできますので、業者に伝えておくといいでしょう。

工事後の手続き

　解体工事が終了すると施主としてはほっとすることでしょう。しかし、最後に行うべき大切なことがあります。それが工事後の手続きです。

滅失登記

　滅失登記は、その建物が無くなったことを証明する登記手続きです。
　これを行わないままでいると、登記上その建物は存在しているままになっているため、固定資産税がずっと徴収されることになりかねません。また土地の売却や次に別の何かを建築する際の手続きに支障が出ます。
　そのようなことにならないためにも、解体工事完了後の1か月以内に滅失登記を行います。

　滅失登記の手続きについては、こちらのコラムでも詳しく説明しています。併せてお読みください。

補助金報告（必要に応じて）

　補助金を活用した場合、工事完了後に実績報告が必要な自治体があります。
　その場合は、工事前・工事中・工事後の写真や、領収書、契約書などの必要書類を整えて報告します。

その他

　前述のほかに確認しておきたいこととして隣地との境界があります。境界標がずれたり、無くなったりして、境界が曖昧になっていないかを確認しておきましょう。
　また、建物が無くなると税の特例措置が外れて、翌年度の固定資産税の額が変わりますので、必要に応じて確認しておくといいでしょう。
　さらに更地になった状態の土地をどのように扱うか決まっていない場合は、売却や新たに建物を建てたり駐車などにしたりといった土地活用を検討してみてください。

まとめ

　2026年の解体工事は、アスベスト規制の強化や補助金制度の拡充など、従来よりも確認すべきポイントが増えています。さらにしばらく続いている社会全体の物価高騰は、昨今の外交問題を含めた社会情勢から、それらの影響をさらに受けそうです。これは施主にとっても業者にとっても、厳しい現実です。
　そういった現状があるからこそ事前準備をしっかり行い、信頼できる業者を選び、費用を抑える工夫をしながら解体工事を進めることが必要になると思います。
　解体工事は「建て替え」、「売却」、「土地活用」など、施主にとって次のステップにつながる大切な工程です。その基本となる解体工事を、家屋解体の検討段階から施主の不安に寄り添い、不安を一つずつ解消しながら進めていくお手伝いをマトイは行っていきます。
　どうぞ理想の人生プランの一歩を、マトイとともにスタートしてください。まずはお気軽にお問い合わせください。不安を希望に変えて、具体的に動き出す一歩にしましょう！
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