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　解体工事に限らず、請求書や清算項目のなかに「諸経費」といったものが入っていることがあります。これを具体的に何に使う費用が含まれているのか理解しないまま、なんとなく納得して見過ごしてしまう……ということはありませんか？
　できれば、「諸経費」にも注視してみましょう。とくに解体費用のように大きな金額が必要になる出費の場合、納得がいくように請求書に記載されている項目や内容をしっかり理解しておくことが大切です。

解体工事における諸経費って？

　あらためて、「諸経費」の意味を考えてみましょう。
　そもそも諸経費とは、会社運営や工事をするにあたって必要な費用のことです。何かを生産したり工事をしたりする場合に必要な原材料費、人件費、作業の進行管理や会社の運営を行う事務所等のスペースを維持するための費用などからなります。
　この意味を見た人のなかには、「事務所の維持費まで諸経費に入る?! それって、施主側が解体工事を依頼してもしなくてもかかる費用で、うちの工事費に入れるもの？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。それもそうでしょう。重機や作業員の人数などのように、解体現場に直接関係するものではなく、まして施主様の立場からしたら「見えないコスト」になるのですから。
　しかし、日常的に私たちが買い物をする品々について考えてみてください。例えば卵１パックや１足の靴下を取り上げてみても、それらが消費者の手元に届くまでには、諸経費があってそのものが消費者に使われる状態となって届きます。
　それと同様に考えると、ご理解いただけるかと思います。そういった費用を施主様にご負担いただくことで、通常の会社運営が成り立っていくのです。
　諸経費について検討を進めていく際には、解体工事の見積りにおける項目を把握しておく必要があります。それについては、こちらのコラムで詳しく説明していますので、ご一読なさってください。なお、こちらのコラムでは諸経費に該当するものとして「その他」といった表現をしています。

どんな費用が諸経費として挙がる？

　では、諸経費とは具体的にどのような項目があるのかについて説明します。
　ただし、諸経費については明確な規定がないために、業者によって異なります。そして、「諸経費」として挙げた項目について、具体的にどのような費用を含んでいるかといった内訳を見積り書に記載している業者は少ないです。
　そのため、見積り書をしっかり把握して、見積り内容や提示金額が適当であるかどうかを理解するために、一般的に諸経費にはどのような費用が含まれているかを知っておくといいでしょう。
　そこで、本来、諸経費としてどのような費用が取り上げられるのか、そして解体工事では一般的にどのような費用が諸経費のなかに組み込まれるのかについて説明します。
　まず諸経費は「現場経費」と「一般管理費」の２種類があります。それぞれ細かい項目が挙げられるのですが、見積り書には一式でまとめて表記されているのが一般的です。

現場経費（現場管理費）

　現場経費は、工事現場で発生する諸経費をいい、現場管理費とも呼びます。
　なお、国土交通省の公共建築工事共通費積算基準（平成28年改訂）では次のような内容を現場経費として挙げています。

＊労務管理時
＊租 税 公 課
＊保　険　料
＊従業員給料手当
＊施工図等作成費
＊退　職　金
＊法定福利費
＊福利厚生費
＊事務用品費
＊通信交通費
＊補　償　費
＊そ　の　他

　また、解体工事業者が一般的に工事見積書に記載している諸経費に含めているのは、一般的には次のようなものです。

＊現場管理費（解体工事の進捗状況や、安全な作業が行われているか、といった現場監督が工事を管理・監督するための費用）
＊作業員の労災保険や社会保険などの保険料
＊通信費
＊交通費
＊書類作成費（建設リサイクル法や道路使用許可、産業廃棄物処理に関わるマニフェストなど、施主様の代わりに作成するものを含めたもの）
＊近隣挨拶やトラブル対応に備えた費用
＊事務用品費
＊機械損料（重機をはじめとした機械類のリース代）
＊借地料（工事車両用の駐車場用、足場設置のスペースがない場合の借地用）
＊予備費（想定外のトラブル発生時の対応や追加費用の発生時のため）

一般管理費

　一般管理費は、会社を運営するために必要な維持管理費をいいます。
　前項で紹介した国土交通省の基準では、一般管理費に次のような項目を挙げています。

＊役員報酬等
＊従業員給料手当
＊退　職　金
＊法定福利費
＊福利厚生費
＊維持修繕費
＊事務用品費
＊通信交通費
＊動力用水光熱費
＊調査研究費
＊広告宣伝費
＊交　際　費
＊寄　付　金
＊地 代 家 賃
＊減価償却費
＊試験研究償却費
＊開発償却費
＊租 税 公 課
＊保　険　料
＊契約保証費
＊雑　　　費

　そして解体工事業者が一般的に工事見積書に記載している諸経費に含めている一般管理費は次のようなものです。

＊事務用品費
＊現場作業員を含めて、会社内従業員の人件費
＊事務所の賃料・光熱費・備品費用、など

マトイにおける諸経費の考え方と扱い

　弊社では、諸経費には、現場管理費として駐車場使用料、リサイクル書類作成とその提出料などと法定福利費を含めています。
　前述した諸経費の具体的な内訳項目のなかに、「近隣挨拶やトラブル対応に備えた費用」が含まれていますが、マトイではこの費用は弊社のサービスとして諸経費には含めないことを基本としています。しかし、なんらかのトラブルによって損壊したものなどがあった場合は、別途請求することも起こりえます（現在まで、マトイでの解体撤去工事でそのような事態は起こっていません）。ただし、その場合も、まずは話し合いをしたうえで対応を進めていくこととしています。
　今回のテーマである諸経費および解体撤去の全体費用に影響を与えるものに、近隣周辺の方々を巻き込むようなトラブルがあります。そういった事態を回避するための対策は、円滑に解体撤去を進めていくために欠かせません。そのために、施主様にも知っておいていただきたいことをこちらのコラムに取り上げています。どうぞお読みください。

諸経費を理解するための留意点

　諸経費には一定の基準がなく、業者によってもその内訳等が異なることを、前項でも触れました。ここで、その理由や状況などについて説明します。

諸経費が異なる要因

　業者によって諸経費が異なるのには、いくつかつの要因があります。
　１つは業者ごとの諸経費にどのような費用を含めるかといった考えの違いです。諸経費に組み入れる項目が多くなれば、その分、諸経費としての金額も増えてきます。
　また、現場の規模や工期によっても大きく変動します。規模が大きな現場ではスタッフは多くなり、現場監督が関わる日数も増え、人件費も増えていきます。一方、短い工期の場合は、諸経費も少なくなります。さらに会社の規模が大きければ運営コストもかかるため、諸経費の占める割合は大きくなります。
　地域性も諸経費に影響する可能性があります。例えば、工事車両の駐車のために駐車場を借りるとしたらどうでしょうか？　１日の最大料金で比較した場合、都市部では2,000円前後かかりますが、地方になると1,000円以下や500円といった駐車場も多くみられます。駐車場だけを取ってみても、都市部と地方とでは費用に大きな違いが出てくるのですから、会社がある場所や、工事現場となる場所によっても諸経費の違いは出てきます。

全体費用における諸経費の割合

　諸経費には、さまざまな要因が関係してきて全体の費用における諸経費の割合の大きさが変わってきます。
　一般的に諸経費の割合は10％前後といわれています。弊社でも10％程度です。しかし、なかには20～30％程度を取っている業者もあるようです。
　同じ条件の場所で解体工事を依頼して、工事の本体価格が100万円だとしたら、片方の会社は10万円、もう一方の業者は20万円の諸経費がかかることになります。また、相見積りでは、なんとか仕事を受けたいがために諸経費の割合を極端に減らした見積りを提出する業者も出てくる可能性があります。
　相見積りなどでこのような状況に立った際、単に安い業者を選ぶのではなく、施主様としてはしっかりと見積り書の内容と諸経費の内容について質問し、読み取っていく必要があります。そして、諸経費の割合が適当なものであるかどうかの判断が必要です。

諸経費が高い場合の対処と注意点

　複数の見積り書を手にした際、どのような点に気を付けたらいいでしょうか。何より気になるのは、実際に支払う金額となる「合計金額」に目が行きがちです。もちろんその部分も大切ですが、さらに見積り書の内容に踏み込んでみるようにしてください。
　すでに記しているように、見積り書の書式も諸経費の内容も業者ごとに異なります。なかには、各種の申請手続きの手数料を「各種申請手数料」として内訳項目とする業者がある一方、諸経費に含める業者もあります。
　家屋の解体撤去のために必要な作業が、どのような項目に含まれているかを見極めたうえで、諸経費の金額を比較してください。このとき、どうしても諸経費が安いところに依頼したくなるでしょう。しかし、諸経費が高い業者が意味もなく高い価格を設定しているとはとは限りません。また、諸経費が安いからといって良心的であるともいえないのです。
　では、どうしたらいいでしょう？　それは、次のようなことを質問し、相談してみてください。金額の安いか高いかも大切ですが、「質問に対してしっかりと誠意のある姿勢でわかりやすく答えてくれる」という点がなにより大切だと考えます。

① その見積書を提出した業者に諸経費の内訳について質問する。
② 諸経費の内訳項目と、その他の見積り項目とでダブっているものはないか、本来、施主様自身でできるものは含まれていないか、などを確認しましょう。
③ ダブっているもの、自身で対応できるもの、それ以外の内訳のものでも「もう少し安くできないか？」と思われるものなどについて業者と相談してください。

まとめ

　諸経費について理解していただくことは、私たち業者及び私たちの仕事を理解していただくためにとても大切なことです。
　本文でも触れているように、諸経費は会社を運営していくために重要なものです。施主様の立場に立っての営業活動や企業運営を安定して進めていくためには欠かせないものです。施主様にご負担いただく諸経費は、マトイでは必ず「施主様の満足」に代えてお返しする心構えで日々の仕事を行っています。そして私たちはできる限りお互いに理解と納得をして、よりよいパートナーシップを結んで仕事をしていきたいと思っています。
　どうぞ不安なこと、疑問に感じること、お問い合わせ等、お気軽にお申し付けください。１つ１つのお声に、誠意をもってあたらせていただきます。
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