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　解体工事で解体するものは、家屋だけではありません。普段は簡単に見ることができない「水道管」も解体工事で取り扱います。今回は、解体工事に伴う水道管の扱いを取り上げます。

知っておきたい上水道の基礎知識

　私たちは毎日、当たり前のようにして水を使っています。蛇口をひねれば、すぐにきれいでおいしい水を飲むことができます。これは上水道システムによって支えられています。

水道水を供給する給水装置を構成するもの

　上水道は単に水道とも呼ばれますが、水道水源林から原水を調達➡浄水場で凝集沈殿・濾過・消毒が行われて清潔で安心して飲める状態となり➡給水所から水道管を通って私たちのもとに届きます。
　このように水道水が作られ、私たちのもとに運ばれてくる流れのなか、浄水場で作られた水道水を使用する個人宅や事業所の近くに設置された配水管から、使用する場所の蛇口等まで届けるシステムを給水装置といいます。それは次のものによって構成されています。

【配水管】
　給水所から個人宅や事業所の前の道路まで配水するために地中に配されたで管で、本管ともいいます。

【給水管】
　配水管から枝分かれして、各家庭や事業所内の各所にある蛇口まで繋いている管。引き込み管ともいいます。

【給水栓】
　蛇口のほか、洗濯機や洗浄装置付き便座、自動湯張り方風呂など、水道水を使用する各場所にあります。

【水道メーター】
　水の使用量を記録する計器。また、止水栓、逆止弁などがこれに付随します。

配水管・給水管・水道メーターの所有者とその扱い

　給水装置は、それぞれに所有者は次のように異なるため、それを承知したうえでの対応が必要になってきます。

【配水管（本管）】
　これは水道局の所有物という位置づけになります。

【給水管（引き込み管）】
　水道局の所有物である配水管（本管）から各家庭や事業所内に水道水を引き込むために設置された給水管（引き込み管）は、家庭や事業所の所有物です。
　水道水を使用する各場所まで枝分かれしながら配置されています。敷地内の建物を解体撤去する際は、給水管は他の地中埋設物と同じ扱いで撤去します。
　しかし、配水管と直接、繋がっている給水管（引き込み管）と水道メーター等は通常、そのまま残します。これは、その後に再度建物を建てる場合の再施工の手間や費用の負担を防ぐためです。

【水道メーター】
　水道局所有の配水管から各場所に水道水を運ぶ給水管と繋がっている水道メーターは、水道局が各家庭や事業所に貸し出しているもの、という扱いになります。前述したように、排水管と直接つながっている給水管、および水道メーターや止水栓、逆止弁などは、一般的には建物の解体撤去に際して撤去しないでそのまま残します。

解体工事で水道管を破損させないために業者が注意していること

　解体工事に際して「水道管を撤去する」とは、一般的に「配水管と直接つながっている給水管以外の枝分かれした給水管を撤去する」という意味です。施主様の所有物である給水管は、建物の一部とみなして扱います。
　しかし、単に撤去するだけでは済みません。地中に埋設されている水道管は、配管が複雑であったり、水道管の劣化が激しかったり、ということがあります。そういった状態であった場合も含めて、解体工事では水道管を傷つけてしまう可能性があります。そのため私たち業者は次のようなことを行い、細心の注意を払って作業をしています。

1. 工事前に水道管の配管図を確認。
2. 配管図とともに、実際に現場で止水栓や水道メーターの位置、止水栓が正しく機能するかを確認。
3. 着工に際して水道管の位置に目印を付けて、重機のオペレーターや作業員に水道管の位置がわかるようにする。
4. 水道管付近を掘削する際は、破損させないように手こわしで作業を進める。とくに水道メーター周りの給水管は曲がっているなど複雑な状態の場合が多いので、さらなる注意を払う。

　私たちが経験したなかには、地中の水道管が隣の家と共有しているものがありました。
　そのままでは後に隣家とのトラブルの原因にもなりうることから、話し合ったうえで隣家と施主様宅のものとそれぞれに分けたものを新設することにしました。この作業は水道工事の専門業者に依頼しました。
　このように、掘り起こしてみないと実際の状況が完全に判明できない水道管の解体工事では、必要に応じて水道局と連絡を取り合ったり、水道工事の専門業者にその部分の工事を依頼したりします。

　水道管撤去、および水道管周辺の解体工事は、水道管を傷つけないために慎重に手こわしで行います。このように、解体工事では解体部分の特色に合わせて様々な工法を使い分けています。解体工事の工法等について、こちらのコラムで紹介していますので、どうぞご覧ください。

水道管撤去の流れ

　水道管撤去の流れは、大まかに次のように進めます。
1. 解体工事着手前に水道局に水道管撤去申請を提出し、工事の許可を得る。
2. 解体工事の進捗に合わせて、配水管と直接つながっている給水管以外の水道管を切り離す。
3. 解体工事完了後、止水のために閉栓。これは本管にもっとも近い給水管（引き込み管）の手元部分にある元栓で閉栓。
4. 撤去した水道管のなかにメーター類がある場合は、水道局に返納する。

水道管を撤去する際に必要な手続き等

　解体工事では水道管を撤去するだけでなく、移設したり、新設したりするケースが出てくる場合があります。それらは追加工事となって、施主様に追加費用が発生してしまいます。そうなると施主様の負担は増大し、その他の計画にも影響を与えかねません。それは業者にとっても大変心苦しいものです。
　こういったご負担をできるだけかけないように、手続きとともに次のようなことを必要に応じて行います。

解体工事着工前に行うこと

　まず解体工事業者は解体工事に際して施主様のご負担をより少なく、工事をスムーズに行うために、次のようなことを行います。

1. 水道局へ工事申請。
　解体工事では、通信やガスなどのインフラを停止する連絡を原則、施主様が行います。しかし、水道については工事中も使用するため、使用停止の連絡は事前には行いません。
　解体工事で使用する水道代の算出方法は、通常の生活用水として使用する場合と異なるため、業者が水道局に解体工事を行う旨の届け出を行います。

2. 水道管の配管状況を事前調査する。
　解体工事に際しては、工事現場となる敷地内や隣接する道路の水道管の配管状況を確認します。
　このとき、施主様が配管図をお持ちでしたら、それを見せていただきます。しかし、なかには図面と変わっていることもあります。また、配管図がない場合もあります。その場合には、施主様が水道局に「給水装置閲覧申請」をすることで止水栓や水道メーターの位置、水道管等の埋設状況がわかる図面の閲覧およびコピーを取ることができます。
　この手続きは、解体業者が代行することも可能です。
　なお、図面上の確認だけでなく、試掘等を行って実際の水道管の位置を図面と確認します。

解体工事後に行うこと

　解体工事が終了したら、水道局に連絡をして水道の閉栓を行います。これは、基本的には水道メーター近くにある引き込み管の根元部分の元栓で閉栓します。
　しかし、寒冷地や区画整理に伴う解体工事の場合は、本管で閉栓します。その場合、本管が埋設されている道路面のアスファルトを剥がす大掛かりな工事となって、追加費用が必要になります。これは施主様にご負担いただくことになるため、水道の閉栓方法については事前に確認を行い、できるだけ見積りのなかに組み入れられるようにしておきます。

　水道管撤去に関して施主様が直接なんらかの手続きを行うことはありません。しかし、それ以前に解体工事を行うにあたっては、いくつかの手続き等が必要になります。それについては、こちらのコラムで説明していますので、どうぞお読みください。

水道管撤去に関連する工事費用の目安

　水道管を含めた給水装置の撤去の費用も気になるところです。しかし、建物の解体費用と同じように、具体的な費用をこの段階で知ることはできません。それは、水道管がどの程度の長さで配管されているか、状態はどうであるか、などで費用は異なるからです。
　そのようなところで、費用の目安になるものとして撤去する水道管の長さを参考にすることができます。
　水道管が設置されている状況はそれぞれのケースによって異なりますが、ときどき見られるものに隣地を通っている水道管があります。こういった例では、水道管の長さが20ｍ程度として撤去費用は最低でも30万円前後はかかるとみておくといいのではないでしょうか。さらに、アスファルトやコンクリートで塗装されている地面があれば、その撤去費用が加わります。
　やはり、具体的な金額を求めるには、業者に見積りを依頼することです。マトイでも水道管等の撤去を含めた無料見積りを行っています。また、建て替えやリフォーム等を目的とした水道管の移設や新設などを伴う解体工事では、弊社のネットワークをフルに活かして対応していますので、どうぞ安心してお声をかけてください。
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家屋の解体工事以外で水道管の撤去を検討すべきケース

　建物の解体工事に伴って水道管等を撤去するケースのほか、次のような場合は水道管に問題があるとして撤去・移設・新設等の検討が必要になります。
　また、解体工事に際して以下のような状態を認めた場合は、水道局や専門業者と連絡を取り合いながら対策を講じる必要があります。

1. 給水管（引き込み管）が隣家等の他人の家の敷地を通っている。
　配水管（本管）は道路に沿って埋設され、そこから各家や事業所への給水管が設置されます。しかし、入り組んだ住宅密集地や、かつては1軒だけの敷地だった場所が代が替わるなか分割されて売買されるなどによって、給水管が隣家や他人の敷地内を通るということが起こりました。
　しかし、こういった状態は水圧が不安定になりやすかったり、漏水などが起こったりした際に隣人とのトラブルを引き起こしかねません。また、土地を売却するときには不利になることも考えられます。解体工事や建て替えなどの際に、水道管の移設や新設をすることがトラブルの回避につながります。

2. 給水管（引き込み管）がない。
　長期間、空き地として放置されていた土地に見られがちです。そういった土地を購入する場合は、配水管から敷地内に水道水を引き込むための給水管が設置されているか否かを確認する必要があります。もしその設置がない場合は、水道の引き込み工事が必要になります。
　この際の工事費用は土地の売り主が負担し、土地の売却価格から相殺するのが一般的です。また、室内の蛇口等から水が出るように設備を整える「室内配管工事」、および「下水道排水工事」も必要になりますが、この工事費用は買い主が負担します。

3. 水道管口径が13㎜。
　水道管は口径によって、13㎜・20㎜・25㎜の３つに分かれます。
　13㎜は水圧が弱く、現在で回っている洗濯機に適用しない可能性があるため、生活上の不自由さが伴います。そのため土地を売買する際は水道管の口径も調べ、13㎜の場合は20㎜の水道管に取り替える工事が必要です。工事費用は基本的に売り主が負担します。また、自治体のなかには補助金制度を設けているところがあるので、確認することをお勧めします。

4. 給水管が鉛でできている。
　現在の給水管は錆に強いステンレス製やビニル製がほとんどです。鉛でできた給水管は昔造られていましたが、現在も鉛管が使われている部分が残っています。
　鉛管ですぐに不安になるのは「健康に悪影響があるのでは？」という点だと思いますが、実際、その内側は酸化膜で覆われているためにその心配は少ないといわれています。それよりも破損しやすく、耐震性が低いために、地震をはじめとした災害時に漏水しやすいといった問題があります。さらに使用年数が長く、老朽化の心配もあるため、ステンレスやビニル製の給水管に交換する必要があります。

5. 自然災害によって破損している。
　地震が頻繁に発生している現在では、地中の水道管が破損している可能性があります。
　その兆候は、急に水道料金が高くなったり、水を使っていないのに水道メーターが回っていたりすることで気づきます。
　しかし、普段、人の出入りがほとんどなく、放置状態やそれに近い土地では、破損に気づきにくい状況です。もし、大きな災害が起きたら、是非、足を運んで、敷地内の地面が濡れていないか、隣家の方に水道にトラブルが生じなかったかなどを聞いてみましょう。もしなんらかの兆候が見られたら対応が必要です。ご自身の敷地内の水道管も同じように災害の影響を受けている可能性が高くあります。

自治体事業として撤去等を行う―東京都の場合

　自治体がそれぞれの事業として、給水管の撤去を行っているケースがあります。空家状態の家などで長期間使用されていない給水管に対する取り組みです。さまざまな自治体で行っていますが、詳細については自治体ごとに違いがあります。ここでは、東京都の取り組みについて説明します。

【事業の目的と概要】
　長期間使用されていない給水管は、漏水した場合にその発見が遅れ、水資源を無駄にするとともに、道路の陥没などの二次被害を引き起こす可能性があります。そのため、漏水のリスクを軽減することを目的として、水道局が長期間使用されていない給水管のなかから対象となる給水管を選定して撤去しています。
　なお、東京都のこの事業は2025（令和７）年度まで行います。
※変更になる可能性もありますので、詳しくは東京都水道局のページをご覧ください。

【事業の進め方】
1. 東京都水道局が、事業の対象となる給水管を選定。
2. 対象となった給水管がある土地の所有者に「意向確認書」を送付。
3. 意向確認書を受け取った所有者は、その内容に回答。
4. 土地の所有者が撤去工事を承諾した給水管に対して、撤去工事を行う。

【この事業で撤去する給水管の範囲】
　この事業で撤去する給水管は、配水管と直接つながっている給水管で、原則として公道下にある給水管を撤去します。しかし、現地の状況によっては水道局で判断し、宅地内を掘削したり、水道メーターまでの給水管を撤去したりすることがあります。

【撤去費用】
　この事業による撤去費用は、東京都の水道局が負担します。もし、撤去後に新たに給水管を引き込む場合は、申込者が費用を負担します。

　自治体による各事業および助成金や補助金等の制度には、施主様の負担を軽減できるものがいろいろあります。解体工事でも積極的に活用したいものです。上記事業のほか、東京都でも活用可能な助成金・補助金の情報をこちらのコラムで紹介しています。他の地域にも類似の制度がありますので、参考になさってください。

まとめ

　解体工事は、地上にある家屋やカーポート、塀といったもののほかに、今回、取り上げた水道管のように地中に埋設されているものも対象となります。
　実は、そこに解体工事の難しさと醍醐味があるともいえます。地中にあるため、簡単にその存在を確かめることができない水道管等を傷つけないように、繊細に解体工事の技を使い分けながら作業を進めるからです。
　最近、請けた解体工事では、アパートのお庭に大家さんである隣家の水道管が走っているということがありました。お庭は丹精込めて作り上げられていて、掘り起こすわけにはいきません。水道工事業者の方と協力しながら、なんとかお庭を傷つけることなく水道管の撤去と移設を行いましたが、作業に当たった担当者の達成感はひとしおだったそうです。
　このように水道局や水道工事の専門業者と連携や、施主様にとってよりよい方法を選びながら進めていくことも、解体業者として大切な点です。
　解体工事は、１軒１軒の条件が異なりますが、私たちマトイではその条件をクリアしながら、施主様にとってよりよい解体をご提案し実施しています。どうぞお気軽にご相談ください。
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