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　見積り書はさまざまなビジネスシーンの契約に欠かせないものの１つであり、それは解体工事においても同様です。
　今回は、この見積り書の種類とその違い、解体工事に際しての取り扱われ方などについて説明します。

見積り書は「概算見積り書」と「本見積り書」の２種類

　一般的に見積り書には「概算見積り書」と「本見積り書」の２種類があります。同じ見積り書でも、その意味や目的は異なります。

概算見積り書とは

　「概算」とは“大まかに計算したり勘定したりすること”を意味しています。そこから「概算見積り」とは、おおむねの金額を提示する見積り書をいいます。
　では、この“おおむね”は具体的にどのようなことかというと、解体工事の場合は、解体工事を行う建造物等が存在する現場を見ることなくだいたいの解体費用を算出し、施主様に提示する見積り書をいいます。

本見積り書とは

　一方、「本見積り」は、解体業者が実際に現地調査を行って提出する見積り書です。
　現地調査を行い、実際に解体する建造物の大きさや広さ、付随物、道路や近隣建物などの周辺環境等を実測したり、施主様と解体の範囲等の打ち合わせを行ったりします。そのうえで、工事内容とその費用を算出して提示されるものが「本見積り書」です。
　この本見積り書ができると、作業分担やスケジュール等が決められます。

「概算見積り書」と「本見積り書」の違い

　「概算見積り書」と「本見積り書」の違いは、「概算見積り書」の場合は現場の細部の状況が作業内容に反映しきれていないため、実際の工事費用よりも安くなっている傾向があります。また、業者のなかには、契約を取りたいがために他社よりも安い金額で見積もる業者もいるので、注意が必要です。
　反対に「本見積り書」は、現地調査をしっかり行って作成されています。そのため、地中埋設物などが工事中に発見されるなどの想定外のことが起こらない限りは、実際に必要となる工事費用と見積り金額に大きな差が出ることは少ないといえます。

　解体工事中に地中埋設物が発見された場合、それを撤去することになります。が、その作業は追加工事となります。その大きさや量にもよりますが撤去にかかる費用は高額になることが多く、予算に余裕をもっておく必要があります。なお、撤去費用等も含めた地中埋設物に関する情報は、こちらのコラムで説明しています。どうぞ、ご一読なさってください。

解体工事計画から着工までの流れと見積り書発行のタイミング

　解体工事の見積り書は、当然のことですが工事着工の前に発行されます。ただし、その時期は「概算見積り書」と「本見積り書」とでは若干異なります。

【解体工事の依頼から着工までの流れ】
Step１　複数の解体業者を選定。
Step２　無料見積りを依頼。
　　　　　「概算見積り書」が作成される。
　　　　　施主様からの情報提供を基に「概算見積り書」を作成。現地調査は行われないが、
　　　　　業者によっては現地調査を行う場合もある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Step４　依頼候補の業者を絞って現地調査。
　　　　　「本見積り書」が作成される。
Step５　「本見積り書」の内容について確認。
Step６　業者決定し、着工へ。

　上記は概算見積りを行う場合の一般的な流れですが、概算見積り・概算見積り書は必ず発行するものではありません。概算見積りであっても現地調査を行って提出する業者もいますし、この概算見積りの段階を経ずに現地調査を行って、本見積り書を提出する業者もいます。
　施主様が「概算見積りが欲しい」と複数の業者に申し出ることで、わかりにくい解体費用の相場を把握できることは、概算見積りを行うメリットといえるでしょう。
　概算見積りであっても現地調査を行う業者の場合、実際の費用に近い金額が提示されることが期待できます。
　一方、そうでない業者のなかには、契約を取りたいがために安く見積もって概算見積りを提出する業者もいます。その場合、実際に契約・着工してから追加工事等の名目で費用を追加加算して、その結果当初よりも請求費用が高額になるケースもあります。そういうことが起こらないように、必ず現地調査を行って本見積り書をもらうようにしてください。
　まずは提出された概算見積り書を確認したうえで、現地調査を行ってもらい、本見積り書をもらう必要があります。そのうえで、見積り内容を精査し、施主様の希望により近づけるように業者に交渉をし、依頼する業者を選んでください。

　解体工事の流れをある程度把握しておくと、施主様としても工事の進行を把握しやすくなります。こちらのコラムでは、解体工事の流れとともに必要な資格・許認可、法律等についてわかりやすく説明していますので、お読みください。

見積り書に記載される費用の内容を知ろう！

　見積り書の書式や表記などは会社によって異なります。それぞれの見積り書のなかに、項目は異なっていても必要な費用がどのくらいであるかを読み取って、候補に挙げている複数の業者を比較することが大切です。
　そのために、基本的に請求される費用としてどのような内容のものがあるかを説明します。

【費用１　仮設工事費用】
＊足場や養生シートの設置、
＊作業員用の仮設トイレ、
＊散水用の水道代、
＊工具などの機材使用に必要な仮設電源の設置、などの費用が含まれます。

【費用２　本体工事費用】
＊メインの建物の解体にかかる費用（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等によって異なる）、
＊解体に使用する重機のリース料金や操作するオペレーターの人件費、
＊人の手作業での解体が必要な手壊し解体部分がある場合はその費用、などが含まれます。
　建物の構造によって変化します。

【費用３　廃棄物処分費用】
＊解体によって排出された廃棄物の運搬費・処分費、
＊建物内に残置された家具や不用品がある場合はその処分費用、などが含まれます。

【費用４　外構工事】
＊フェンス・ブロック塀・門柱・門扉の解体撤去費用、
＊庭の植栽や庭石等の解体撤去費用、
＊カーポートやガレージの解体撤去費用、などが含まれます。
　なお、庭石や植栽等で大きなものなどは、別途撤去費用や処分・運搬費等が加算される場合があります。

【費用５　諸経費】
＊現場監督の管理費、
＊各種届出等に伴う書類作成費、
＊機械の使用料、
＊損害賠償などの保険料、などが含まれます。

【費用６　整地・清掃費】
＊解体工事後のガラス片や木材の木くずなどを除去する清掃費用、
＊解体工事が終了した後の土地を平らにならすための整地費用、などが含まれます。

　見積り書からは提示金額以外に、それを提出した業者に関するさまざまなことを読み取ることができます。それについはこちらのコラムで説明していますので、是非、ご一読なさってください。

解体計画の具体化に向けて概算見積り書を上手に活用

　「本見積りを取るなら、概算見積りは必要ないのでは？」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。そういった考えもありますが、その後の計画に活用できる点もあります。

概算見積りでわかること

　概算見積りは単に解体費用の概算が分かるだけではありません。
　解体する建物の構造や規模に合わせた解体費用の相場がわかる、概算見積り書の依頼を通して業者の雰囲気や仕事に対する姿勢がわかる、複数の業者に概算見積りを取ることで解体費用の相場の幅がわかって予算計画の参考になる、といったことがわかります。
　具体的なケースをご紹介します。

【ケース１】
　家を解体して建て替えようか、どうしようか迷っている。まずはどのくらいの費用が必要なのか、予算面から検討したい。
➡概算見積りを依頼することで、大まかな費用を知ることができます。
　もちろん業者によって提示される金額に幅が出てきますが、予算計画に役立てられます。

【ケース２】
　忙しく、現地調査や必要書類を整えることに時間をかけられない。けれど、ある程度の解体費用の目安を知りたい。
➡概算見積りでは現地調査は基本的に行わないので、現地調査で依頼者の時間を割くことはありません。
　また概算見積りを依頼する際に、建物の所在地、構造、築年数や簡単な周辺環境などを伝えると、その情報内で概算見積り書を提出することも可能です。ただし、その場合、本見積りを行った際の見積り額との差が大きくなることがあります。
　また、概算見積りに対しても現地調査を行っている業者でも、依頼者が「現地調査不要」との意向を伝えれば、現地調査なしで概算見積り書を提示することができます。

【ケース３】
　解体や建築工事の経験がないために、悪質な業者を見分ける自信がない。
➡提出された概算見積り書の内容が分かりやすいか、業者の対応が丁寧であるか、質問等にきちんと答えてくれるか、などを概算見積り書の依頼のやり取りを介して注意深く観察することで信頼できそうな業者であるか否かが見えてくるはずです。

　解体業者を選ぶ際には、解体業を営むための許認可をきちんと取得していることや作業に必要になるさまざまな免許保有者が揃っていること等も大切な目安になります。
　こちらのコラムでも説明していますので、ご覧ください。

概算見積りを依頼する際の必要書類

　通常、概算見積り書を求める場合にはいくつかの書類が必要になります。ご依頼主から提出された次の書類を参考に、業者は概算見積り書を作成します。
＊解体予定の建物の写真
＊建物の平面図、建物の面積がわかる登記謄本など
＊メインとなる建物以外に解体撤去する建造物の写真（ガレージ、カーポート、フェンス、門柱・門扉等）
＊不用品として撤去してほしい家具など
＊近隣の建物や周辺道路などがわかる資料

概算見積り書を読み解く際の注意点

　概算見積り書が届いたら、次のことに注意して内容を確認してください。
＊見積り書に記載されている金額は、あくまでも“概算”であって正確な金額ではありません。＊概算見積り書等の書式や記載項目等に共通の決まりはないため、広さや重さの単位表記や必要な費用が異なる項目名に入っていること等があるので要注意。
＊概算見積りでは必要書類をそろえて業者に渡す必要があります。全体の時間や手間を少しでも省きたい場合は、直接、本見積りとして業者に依頼することもできます。

本見積りで解体工事始動！

　実際に必要となる金額がわかる本見積り書によって、ご依頼主と業者があらためて内容を精査・交渉をして契約を交わし、解体工事に向けて動き出します。その大きなポイントとなる「本見積り・本見積り書」について説明します。

本見積り書でわかること

　本見積り書は、業者が実際に現地に足を運んで現地調査を行った結果をもとに見積り書を作成します。そのため、より正確な解体費用が提示されます。
　しかし、それでも業者によって提示内容は異なってきます。その違いがどの点から発生しているのか、その根拠にあいまいさがないかなどは、業者の営業担当者に質問してクリアにしてから、ご依頼主の予算や希望に応じて交渉を進めるといいでしょう。

本見積りを依頼する際の必要事項

　現地調査を必ず行う本見積りでは、ご依頼主が必ず準備すべきものはありません。ただし、情報があるほど見積り内容は正確になります。可能であれば、
＊建物の平面図
＊建物の面積がわかる登記謄本
＊解体工事の際に不用品として一緒に処分を依頼したいもののリストや写真、等を準備しておくといいでしょう。
　また、解体工事中に地中埋設物が発見され、追加工事となって想定外に費用が高くなることがあります。もし以前にもその場所にあった家を解体していたり、浄化槽を使用していた記憶がある場合、それらの存在が分かる図面などがあれば準備しておきましょう。
　現地調査ではご依頼主も一緒に立ち会うことをお勧めします。現地調査でご依頼主の要望を伝え、地中埋設物の対象となりうる浄化槽や古井戸があった記憶など、現場を見ながら業者に伝えられます。

　本見積りでは欠かせない現地調査ですが、ご依頼主も一緒に立ち会うことを「立ち会い見積り」といいます。ご依頼主と業者双方にメリットがあるため、おススメしたいものです。
　こちらのコラムで立ち会い見積りについて詳しく説明していますので、どうぞご一読なさってください。

本見積り書を読み解く際の注意点

　本見積り書はほぼ実際にかかる解体費用の金額が提示されていると理解していいものです。ただし、それが「確定事項」というものではありません。
　ご依頼主の予算の都合や計画の調整などを含めて、工事内容や費用の交渉が可能です。その点を念頭に置きながら、本見積り書をじっくりと読み込んで、業者に交渉をしてください。

本見積り書のチェックポイント

　本見積り書の内容を確認する際は、その内容はもちろんのこと他の業者から提出された本見積り書の内容と比較検討する必要があります。書式や記載項目等が異なる複数の見積書を比較検討する際、次のことに注意しましょう。
＊見積り費用だけでなく、どのような作業にいくら計上されているかといった詳細も確認。
＊業者によって、項目名や各費用を組み入れる項目が異なる場合があります。記載されている項目以外に、「見積り書に記載される費用の内容を知ろう！」で説明している、内容別の費用をピックアップして比較検討するとわかりやすくなります。
＊概算見積り書でも本見積り書でもいえることですが、「〇〇一式」といった表記には特に注意してください。「一式」にどのような費用が含まれているか、質問しておくと良いでしょう。

まとめ

　見積り書の書式やいろいろな費用をどの項目に含めるかは、それぞれの業者によって異なります。それと同じように、概算見積り・概算見積り書や本見積り・本見積り書に対する進め方も業者によって違いがあることをご理解いただけたでしょうか。
　マトイでは概算見積りや本見積りとして明確に分けて扱うことは少なく、ほとんどの場合、無料見積りとして現地調査を行って見積り書を作成しています。そのため、本見積りとして通用する内容となる場合も多くあります。
　また、ご依頼主のなかには「現地調査に立ち会えない」方もいらっしゃいます。その場合は可能な範囲で現場付近を私たちだけで調査したうえで見積り書を提出します。
　さらに、提出した見積り書をご覧になったご依頼主のご要望については、しっかりと伺い可能な範囲で調整させていただきます。もしご意向に沿えないようなときは、その根拠を説明し、ご納得いただくように努めています。
　こうしてご依頼主様のご要望や状況に応じた柔軟な姿勢で進めていくことが、私たちマトイのかたちでもあります。どうぞ、お気軽にご相談、および無料見積りをご活用ください。
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