解体工事で隣家への被害を及ぼさないために。そして万が一のとき、トラブル回避のカギは？
かいたいコラム
解体工事の際、隣家の外壁を傷つけたり、家屋が傾いたりと、予期せぬことが起こる可能性があります。
もちろん、私たち解体業者はそういうことを起こさないよう十分に注意し、配慮しながら作業を行います。ですが、解体現場の周辺環境、地盤の状態、そして隣家の家屋の状況など、さまざまな要因によって想定外の事態が起こってしまうことがあります。
今回は、そんな万が一のケースとして考えられること、その対処時の留意点など、基本的なことについて説明します。
解体工事における隣家補修
解体工事で隣家に何らかのダメージを与えてしまった場合、その対処によっては施主様と隣家の方とのその後の関係にも影響を与えかねません。
起こってしまったときの現場での対処、いわゆる隣家補修がなにより重要です。
隣家補修とは
一般の方にとって「隣家補修」とは、あまり聞きなれない言葉だと思います。
解体工事を行っているなかで、それが原因となって隣の家の塀や外壁、家屋本体に何らかの損傷を与えてしまうことがあります。その場合、解体業者や施主様が、損傷した部分の補修をすることを「隣家補修」といいます。
隣家補修で課題となるもの
隣家補修では、実際に損傷の原因が解体工事によるものなのか否かの判断に難しいところがあります。
工事中に「重機の一部が隣家の外壁に当たって、外壁がはがれてしまった」というように、損傷の原因が明白で作業員も認識している状態なら、紛れもなく隣家補修の対象となるでしょう。
しかし、例えば同じ外壁の剥がれを隣人から指摘されたとして、その場所が工事現場とは関係ない側であったら、解体工事が原因であるとの判断が難しくなります。次の「隣家補修につながる可能性がある事例」で触れるように、単に工事による影響だけでなくその場所の地盤の脆弱性や家屋の構造、築年数などの要因も関係します。
解体工事中に発見された隣家の損傷の原因が、明らかに解体工事であって「隣家補修」の対象となるものであるか否かを的確に見極めることは、隣家補修における重要な課題です。
隣家補修につながる可能性がある事例
何事にも共通しますが、想定外の出来事も起こることがあります。
解体工事では、その範囲が工事現場だけでなく、周辺に及ぶ可能性があります。それだけに業者も施主様も細かく配慮し、注意しながら工事にあたっています。しかし、それでも避けられないことがあります。
具体的には、次のようなことが生じると隣家補修が必要になる可能性があります。
隣家の外壁に損傷や亀裂
外壁の損傷や亀裂は、工事車両が現場に出入りする際の振動や接触で生じることがあります。そのほか、重機の操作ミスや現場と隣家の間の道幅などの環境も関係してきます。
隣家の庭木や外構の置物などを破損する
工事車両の出入りや誤操作によって庭木や玄関口などに置かれている置物などの破損は、生じやすいものです。それを未然に防ぐため、隣家の方にお願いしてご自宅内に入れておいてもらう、養生を行うなどの対策を取ります。
隣家の庭や駐車場など、敷地内の地面にヒビが入る
駐車スペースのコンクリートの床や地面にヒビが入ることがあります。単に解体工事の振動とはいえません。老朽化によって少しずつひびが入っていた部分から、工事の振動によって目立つヒビになっていたり、地中に伸びた庭木の根が影響していたり、といったことも考えられます。
隣家の建物が傾く
工事による振動のほか、地盤の脆弱さ、建物の老朽化が大きく関係してきます。とくに築年数が経過している木造家屋では、基礎部分や柱などにシロアリ等の害虫被害と解体工事による振動が加わって、家屋が傾いてしまうことも起こりえます。
隣家の天井が垂れ下がる
関係している工事の要因としては振動が考えられます。しかし、建物の傾きと同様に、地盤の脆弱さ、建物の老朽化なども関係している場合があります。
隣家の室内の壁に亀裂が生じる
冒頭に挙げた外壁の損傷・亀裂の場合は、重機や工事車両等が当たって生じることが多いのですが、室内壁の亀裂の場合は振動によるものが多いでしょう。この場合、見えている部分の壁に現れた亀裂であれば、すぐに発見できて工事との関係も明らかにできます。しかし、家具で隠れて見えにくく、発見も工事との因果関係もわかりにくいといえます。
トラブルを未然に防ぐ対策
できれば隣家へ迷惑かけることなく解体工事を終え、隣家とも良好な関係を保ったままでいたいと施主様も私たち業者も思っています。
そのための対策として、次のようなことを行っています。
事前の“挨拶回り”
隣家を含めた近隣の家々への挨拶回りは重要です。
これを行うことで、周辺で生活や仕事をしている方々に工事の具体的な日程をはじめとした工事内容を知らせ、理解を得ることができます。なかには、工事のスケジュールに応じて、リモートワークなどの場所を調整したり、予定を変更したりする方もいます。ご迷惑をおかけすることになりますが、解体工事におけるリスク回避にもつながります。
逆に挨拶回りを行っていないと、こういった協力も得られにくくなるばかりか、相手にしたら「知らないうちに工事が始まっている」という状態になって、心象が悪くなり、クレームを招きやすくなります。
とくに工事の影響を間近で受けることになる隣家への挨拶は欠かせません。できればこのときに、業者として隣家の状態をある程度把握しておきます。私たちマトイでは挨拶時、もしくはその後に、「何らかのご迷惑をおかけした際に備えた事前データとして、外壁等を撮影させてください」といった内容のお願いをして、隣家の外壁や建物内部の壁などを撮影させていただいております。
挨拶回りの詳細については、こちらのコラムで説明していますので、参考になさってください。
家屋調査を行う
「家屋調査」とは、解体工事着工前に自宅や近隣の家屋の状況を調べて記録する調査のことです。
これを行うことで、工事前の状況を画像などによって客観的に記録して残せ、隣家に何らかの損傷等が発生した場合、それが解体工事の影響によるものであるか否かの判断に役立ちます。
私たち業者の立場から見て、家屋調査をお勧めする場合があります。また、施主様ご自身がそれまでの隣家の方との関係性からクレームの不安を感じるような場合、その旨を私たち業者に伝えていただければ、その内容に応じて家屋調査をお勧めする場合もあります。
トラブル回避に大いに役立つ家屋調査ですが、具体的にどのようなことを行うのか、とくに家屋調査を行っておいたほうが安心なケースなどについて、こちらのコラムで説明しています。どうぞご一読ください。
覚え書き、または工事協定書を作成する
覚え書きや工事協定書とは、工事の着工に当たって工法や工事期間、作業時間、工事車両の通行時間、トラブル発生時の対処法など、解体工事を実際に進めていくうえでの取り決めを、業者、施主様、隣家や近隣の方々と話し合いを行って交わす書類です。
この書類を作成しておくことで、トラブル発生に際しての対応について三者間で共有できるため、大きな混乱を避けることができます。
損害保険に加入している業者に依頼
隣家補修では内容によって責任を業者が負うものと施主様が負うものとがあります。その内容についてはあらためて説明しますが、まずは業者を選ぶ段階で、さまざまなリスク対策として損害保険に加入していることを、業者を選ぶ際の条件の１つとしておきましょう。また、加入の有無とともに補償内容についても確認しておきましょう。
業者が損害保険に加入していれば、隣家補修が必要になった場合も保険で補えます。
解体業者を選ぶ際、保険に加入しているか否かは解体業者選びの大切なポイントの１つです。この点を含めての解体業者選びのポイントを、こちらのコラムでまとめています。どうぞご一読ください。
隣家補修は誰が責任を負うか
解体工事による影響で、隣家に何らかのダメージ等を与えた場合は、その補修を行う必要があります。もちろん費用が発生しますが、その費用はだれが負担するべきでしょうか。また、それ以前にだれの責任において隣家補修を行うべきでしょうか。
次に説明するように隣家補修では、その責任を解体業者が負う場合と施主様が負う場合のものとがあります。
解体業者が負うべき隣家保障の負担
解体業者が隣家保障の負担を負うのは、解体業者の不注意、もしくは不手際によって隣家に何らかのダメージを与えた場合です。
例えば、その例として次のようなものが考えられます。
工事車両が出入りする道路のすぐそばに隣家のカーポートがあって車が停められていた。本来は業者が隣家の自動車やカーポートに養生を施すべきなのに、それを行っていなかった。あるとき、廃材を積んだトラックがそばを通った際、トラックに積んだ廃材がこぼれて隣家の車の車体を傷つけてしまった。
このように業者が必要な対処を行わない状態で作業を行った結果、隣家の家屋や所有物にダメージを与えた場合、解体業者が隣家保障の責任を負うことになります。
施主様が負うべき隣家保障の負担
施主様が隣家保障の責任を負うべきケースは、施主様が意図的に事故につながるような指示を出した場合、もしくは事故が起こる可能性がある事柄を業者に伝えていなかったために事故が起こってしまった場合です。
例えば、次のようなことがあります。
隣家との境界線を兼ねたブロック塀の際に１本の木が生えていた。その木の根はブロック塀の下まで伸びていたため、木を伐採するにはブロック塀が倒れないように対処する必要があった。しかし、そのことを施主様は業者に伝えないまま伐採が行われたことで、ブロック塀も一緒に隣家方向に倒れて、隣家の外壁に傷をつけてしまった。
この例では、施主様が木のことを解体業者に伝えておくことで、ブロック塀の倒壊は避けられ、隣家の外壁を傷つけることはありませんでした。この点から責任は施主様にあることが分かります。
隣家補修の対象はブロック塀に関連するものだけではありません。しかし、隣家との境界を兼ねることが多いブロック塀等の取り扱いは、解体工事や隣家補修の際には特に慎重な扱いが必要です。
そうしたブロック塀の取り扱いに際して、知っておくべき境界線や権利等について、こちらのコラムで説明しています。どうぞ、ご覧ください。
トラブル発生の際の対応
どんなに注意していてもトラブル発生の可能性をゼロにすることはできません。そのため、トラブルを未然に防ぐための対策とともに、実際にトラブルが起こってしまった際の対応についても把握しておくことは大切です。この対応がきちんとできていないと、問題をさらに大きくしたり、さらなる混乱を招いたりします。
対応１ 隣家へのお詫びと状況確認
隣家へ何らかのダメージを与えたことが発覚、もしくはクレームとして届いたら、速やかにお詫びに伺います。これは先方に「誠実に対応する」姿勢を示すためのものです。
まず謝罪を行ったうえで、隣家にどのような変化が起こっているのか話を聞きます。そして可能であれば、その状況を隣家の方と一緒に確認します。
対応２ 損壊等の証拠を集める
次は隣家の方が訴える損壊等の状態を実際に確認し、その証拠を集めます。実際に起こっている変化を、画像や映像として保存しておきます。
隣家に起こっている家屋等の変化は、実際に解体工事による影響によるものはとは限りません。その変化の原因が何であるかを明確にする際、他の業者や第三者等への相談が必要になる場合があります。その際に、画像や映像があると役に立ちます。
対応３ 解体作業にあたった作業員等に確認
損壊等のダメージの状態や場所が明確になったら、解体作業にあたった作業員等に作業時の状況を確認します。例えば、重機の先端を当ててしまった、などというような明確な原因があるか、そういったものはないものの作業中に何らかの違和感を覚えた等々、隣家に起こっているダメージにつながる要因や出来事などの事実確認を行い、実際のダメージとの照合を行います。
このプロセスを経て、隣家の損壊やダメージ等が解体工事によるものと判断された場合、あらためて補修工事の内容や費用負担などについて話し合います。
対応４ 必要に応じて弁護士に相談
多くの場合、対応１から対応３の段階を踏んで対処することで、問題なく隣家補修を進められます。
しかし、なかには解体工事による損壊部分を含めた外壁全面の改修を求めるような理不尽な要求をしてきたり、施主様側の隣家補修の提案になかなか同意してもらえなかったりする場合があります。また、適切に対応してくれない解体業者もいるようです。
いずれにおいても、解体工事に際して隣家とのトラブルの対応がスムーズにいかない場合は、弁護士に相談することの検討をお勧めします。
まとめ
解体工事では、隣家補修が必要な事態が絶対に起こらないとは限りません。その場合はここで説明した「トラブル発生時の対応」を基本的なものとして対処していきます。しかし、現場によって細かい事情が異なってきます。
そのため私たちマトイでは “細やかなコミュニケーション”を常に心掛けています。マトイと施主様、隣家の方とマトイ、施主様と隣家の方とマトイの三者そろってのコミュニケーションなど、臨機応変に対話しながら、施主様と隣家の方双方の立場に立って、より良い対処を図っています。
解体工事、そしてそれに関連することでご不明の点等がございましたら、どうぞご連絡ください。皆様のパートナーとして、協力させていただきます。
なお、お問い合わせに際しては以下の「マトイ無料相談・お見積りフォーム」、およびお電話等、ご都合の良い方法でご連絡ください。
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記事の監修
株式会社マトイ 営業担当菅野
株式会社マトイ営業部の菅野です。コラムの監修をしております。
実際に仕事の中で経験したこと、調べてより勉強になったこと、両方を読んでくださる皆さまと共有できたらと思っています。
解体は初めてのご経験という方、とても多いのではないでしょうか。
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