足立区の不燃化特区に関する助成金について

東京都の助成金情報 2022.12.14

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足立区では、木造住宅の不燃化建替えや除却に対し助成を行っています。

制度・助成金名称

老朽建築物の解体費用を助成 / 不燃化建替え費用を助成

申請期間

2025年（令和7年）度まで

対象エリア

【不燃化特区指定区域（西新井駅西口周辺地区）】
梅田五、六、八丁目の一部・関原二丁目の一部・関原三丁目の全域・西新井栄町一丁目の一部・興野一丁目の一部・本木二丁目の一部

【不燃化特区指定区域（足立区中南部一帯地区）】
足立一～四丁目・梅田一～八丁目・扇一丁目（※）・興野一、二丁目・関原一～三丁目、千住一～五丁目・千住旭町・千住大川町・千住寿町・千住龍田町・千住中居町・千住仲町・千住元町・千住柳町・千住東一、二丁目・西新井栄町一～三丁目・西新井本町一、四、五丁目・西新井本町三丁目（※）・本木一、二丁目・本木北町・本木西町・本木東町・本木南町・柳原一、二丁目の各一部

※扇一丁目及び西新井本町三丁目については、興野周辺地区地区計画の区域のみが助成対象範囲

制度・助成の詳細

老朽建築物の解体費用を助成
対象建物・条件	●昭和56年5月31日よりまえに建てられた旧耐震の木造または軽量鉄骨造の建築物 ●区の調査によって危険であると認められた建築物 ●延焼防止上危険な木造建築物として国が定めた基準に該当する建築物
対象者	●木造または軽量鉄骨造の建築物の所有者 ●個人および中小企業者
助成内容	●上限額　210万円 ●解体費、新築する建物の設計・監理費の一部を助成
必要条件	●助成内定通知を発行したあとに、工事に着手すること

不燃化建替え費用を助成
対象建物・条件	●不燃化特区の区域内であること ●解体まえの建物の主要構造部が木造または軽量鉄骨造であること ●解体まえの建物は、耐用年数の2/3を経過していること ●建替え後の建築物は、耐火建築物または準耐火建築物にすること ※助成対象区域は、西新井駅西口周辺地区全域、足立区中南部一帯地区の「防災街区整備地区計画」内のみとなります。詳しくは足立区にお問い合せください。
対象者	●木造または軽量鉄骨造の建築物の所有者 ●個人および中小企業者 ※宅地建物取引業者が販売を目的とする建築物は助成対象になりません。
助成内容	●上限額　280万円 ●老朽建築物の解体費用を助成
必要条件	●助成内定通知を発行したあとに、工事に着手すること