新宿区の不燃化特区に関する助成金について

東京都の助成金情報 2022.12.13

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新宿区では、木造住宅の不燃化建替えや除却に対し助成を行っています。

制度・助成金名称

木造住宅の除却工事 / 木造住宅の不燃化建替え工事

申請期間

2025年（令和7年）度まで

対象エリア

【助成対象区域】
上落合一丁目、二丁目、三丁目の全域、北新宿二丁目の一部、西新宿五丁目の全域、赤城元町、赤城下町、改代町、築地町、中里町の全域、天神町、山吹町、矢来町、神楽坂六丁目の一部、神楽坂一丁目、二丁目、三丁目、四丁目、五丁目の一部、市谷柳町の全域、若葉二丁目、三丁目、須賀町の全域、若葉一丁目、信濃町、四谷三丁目、左門町、南元町の一部、市谷山伏町、南榎町の全域、榎町、弁天町の一部

制度・助成の詳細

木造住宅の除却工事
対象建物・条件	●助成対象区域に現存する木造住宅 ※昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した木造住宅詳細の耐震診断をして、地震の振動や衝撃に対し倒壊や崩壊の危険性がある建物（または高いと判断されたものは助成金額が上乗せ） ※過去に新宿区の耐震改修工事の助成を受けている場合は、対象となりません。
対象者	●建築物の所有者で助成対象事業を行う方 ※所有者が複数いる場合は全員が承諾すること ●中小企業者で助成対象事業を行う方 ※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する企業者 ※宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者である場合は、計画建築物やその土地を販売目的としないこと
助成内容	●上限額　50万円 ※昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、詳細の耐震診断をして、地震の振動・衝撃に対し倒壊や崩壊の危険性がある、または高いと判断されたもの ●以下の低い方の額×3/4 ①除却工事費 ②既存建築物の床面積（㎡）×34,100円
必要条件	●除却工事の契約前に助成金の「交付申請」をすること ●区から「交付決定通知書」を受け取ったのち、工事の契約をして着手すること

木造住宅の不燃化建替え工事
対象建物・条件	●助成対象区域に現存する木造住宅 ※昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した木造住宅詳細の耐震診断をして、地震の振動や衝撃に対し倒壊や崩壊の危険性がある建物（または高いと判断されたものは助成金額が上乗せ） ※過去に新宿区の耐震改修工事の助成を受けている場合は、対象となりません。 ●不燃化建替え工事を行う際、建替え後の建築物は「省エネ基準」に適合することが要件（令和4年6月1日より）
対象者	●建築物の所有者で助成対象事業を行う ※所有者が複数いる場合は全員が承諾すること ●中小企業者で助成対象事業を行う方 ※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する企業者 ※宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者である場合は、計画建築物やその土地を販売目的としないこと
助成内容	●A）上限額　300万円 ※昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、詳細の耐震診断をして、地震の振動・衝撃に対し倒壊や崩壊の危険性がある、または高いと判断されたもの ●B）上限額　100万円 ※Aにあてはまらないもの ●以下の低い方の額×3/4 ①除却工事費＋建設工事費 ②既存建築物の床面積（㎡）×34,100円
必要条件	●除却工事の契約前に助成金の「交付申請」をすること ●区から「交付決定通知書」を受け取ったのち、工事の契約をして着手すること