荒川区の不燃化特区に関する助成金について

東京都の助成金情報 2022.12.14

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荒川区では、木造住宅の不燃化建替えや除却に対し助成を行っています。

制度・助成金名称

解体工事費を助成 / 建替えに伴う費用を助成

申請期間

2025年（令和7年）度まで

対象エリア

【町屋・尾久地区】
荒川五、六丁目の全域・町屋二～四丁目の全域・東尾久一～六丁目の全域・西尾久一、二丁目の全域・西尾久三丁目21番～ 26番・西尾久四丁目1番～ 6番、9番～ 24番、27番～ 32番・西尾久五、六丁目の全域

【荒川・南千住地区】
荒川一～四丁目、七丁目の全域・南千住一、五丁目の全域・町屋一丁目1番、2番、19番～21番

制度・助成の詳細

解体工事費を助成
対象建物・条件	●不燃化特区の区域内であること ●昭和56年5月31日以前に建築された木造建物 ●昭和56年5月31日以前の非木造建物で、区が危険と判定したもの ※建物の用途や使用状況は問いません。
対象者	●老朽建築物の所有者または土地の所有者であること ●個人または中小企業者などであること（ただし、宅地建物取引業者は除く） ●住民税、国民健康保険料などを滞納していないこと
助成内容	●建物の延べ面積　26,000円／㎡（延べ面積500㎡まで） ※消費税相当額は除く
必要条件	●内定申請の準備をされるまえに、必ず申請者による事前相談を行うこと ●内定のあとに、解体工事に着手すること

建替えに伴う費用を助成
対象建物・条件	●不燃化特区の区域内であること ●解体まえの建物は、耐火建築物または準耐火建築物でないこと ●解体まえの建物は、築15年以上の木造建物であること ●建替え後の建築物は、耐火建築物または準耐火建築物にすること ※建物の用途や使用状況は問いません。
対象者	●新築する建築物の建築主であること ●個人または中小企業者などであること（ただし、宅地建物取引業者は除く） ●住民税、国民健康保険料などを滞納していないこと
助成内容	【解体工事費】 ●建物の延べ面積　26,000円／㎡（延べ面積500㎡まで） ※消費税相当額は除く【戸建て建て替えの場合】 ●戸建ての建築に必要な設計・工事監理にかかる費用とし、1～3階までの床面積に応じて要綱に定める額を助成【共同住宅建て替えの場合】 ●共同住宅の建築に必要な設計・工事監理にかかる費用とし、1～3階までの床面積に応じて要綱に定める額を助成【優先整備路線不燃化建築費】 ●優先整備路線沿道で建替える際、道路の拡幅整備に協力可能な場合は、助成額が加算【土地測量費】 ●法定外公共物（水路など）の売り払いを受けた場合、売り払いの申請に伴い実施した測量費を助成
必要条件	●内定申請の準備をされるまえに、必ず建築主による事前相談を行うこと ●内定のあとに、解体工事に着手すること