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　あってほしくないことの１つに火災があります。しかし、いくら自分が注意していても漏電や“うっかり”といったことから火災を引き起こしてしまうこともあるかもしれません。また、もらい火や自然災害をきっかけに火災に遭遇することも考えられます。
　火災に遭った場合、その建物は、被害の程度によっては解体することになります。その場合は通常の解体工事とは手順も異なり、手続きや整えなくてはならないこと等がいろいろあります。今回は“もしも”の時に備えて、火災に遭った後の解体などについて説明します。

火災に遭遇してしまったら･･見た目以上に大きい罹災のダメージ

　火災によってもたらされる損害にはいろいろなものがあります。もっとも深刻なものとして、どなたかがお亡くなりになるようなことや、住む場所が消失してしまうこともあります。
　そのほかには、家具や衣類などが消失する、無事だったとしても消火活動のために水浸しや煤で汚れたり、煙の臭いがしみ込んで使い物にならなかったり、ということもおこりえます。罹災しても、命が無事であることはなによりの幸いです。しかし、実際にその先のことを考えると、住まいの建て替え、建て替えは免れたとしても再び暮らせるようにリカバリーするまでの仮住まい、水浸しになった家屋や煤や煙で着られなくなった衣類を処分して買い替えること、これらの手間や費用の負担は大きいものです。ときにさまざまな思い出の品を焼失してしまったことから生じる心の負担もあります。
　火災は見た目の規模以上に大きなダメージを残します。それだけに、日ごろから防災や“もしも”の場合を想定して知識を得ておくことは大切です。

鎮火後からの罹災した方々の取るべき行動は?!

　このように火災は罹災した人に大きな衝撃を与えます。しかし、そういった状況にあるなかで、生活を元に戻すための行動をとらなければなりません。消火活動が終ると同時に、それは始まります。

現場検証

　火災が発生した場合、消防によって原因や損害の程度などを調べる「火災調査」が行われます。これは消防法によって定められているもので、消防職員には火災現場への立ち入り捜査権や、関係者に対する質問権などの権限が与えられている「火災調査官」と呼ばれる消防職員によって行われます。なお、火災調査は次の２点について行われます。

① 火災原因調査
　出火原因、火災が拡大した原因、避難状況はどうであったか、消防設備などは適切に備わっていたか、などを調べます。

② 火災損害調査
　火災による死傷者や罹災世帯などの人的被害の状況、火災や消火によって受けた物の損害状況を調べ、損害額の評価などを行います。

罹災直後に行うべきこと

① 「罹災証明」の発行手続き　
　罹災証明は、消防署から発行される建物の被災状況を証明する書類です。この証明書は火災保険などの保険金請求、廃材処理費用の減免、所得税や固定資産税の減免申請、補助金申請、原状回復費用の借り入れ、等の際に必要になります。これを発行してもらうには次のような流れで進めていきます。

【罹災状況申告書を提出】	消防署で罹災状況申告書をもらい、必要事項を記入し、身分証明書となるものを提示して申請。用紙受け取り後５日以内に提出すること。
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【調査員による調査】	消防署の委託を受けた建築士によって被災状況が確認される。
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【被災状況確定】	調査員の調査結果が申請された被災状況と異なる場合、再調査の申し立てが可能。
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【罹災証明書発行】	消防署で罹災証明書申請用紙に所定項目を記載して提出。その場で、罹災届出証明書が発行。罹災証明書が発行されるまでの間、罹災届出証明書がその代わりとなる。なお罹災証明書の発行まで、罹災状況申告書を提出してから最低７日間はかかる。

 

② 電気会社・ガス会社への連絡
【電力会社】
　消火活動の際の放水などによって漏電の可能性や電灯回路の異常が起きていないかを検査してもらい、「電気設備調査結果のお知らせ」というはがきに必要事項を記入してもらいます。これは「電気設備に異常がなかった」ことの証明に必要な書類です。また、電気配線等に何らかの故障があった場合は、電気工事業者を手配して修理を依頼しましょう。

【ガス会社】
　ガスの元栓やガスコックに異常が生じていないかを確認してもらいます。もし異常が認められたら、ガスの元栓の閉栓作業をしてもらいましょう。

③ 当面の生活の場を準備
　消火活動後の家屋は、全焼を免れたとしても水浸しでそこですぐに暮らすことは難しい状況の場合が多いです。そういった際、当面の生活拠点となる場所を探して、環境を整える必要があります。
　マトイでも、当面のお住まいのご紹介をいたしております。お困りの際は、どうぞご相談ください。
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④ 後片付けを行い、貴重品等の消失・紛失、使えなくなったもの等を確認
　火災直後は、燃え残った柱が倒れたり、焼け残った木材から釘が出ていたりして危険な状態です。そのため後片付けをするといっても、火災の程度によってできる範囲が限られてきます。その範囲のなかで、当面の生活に必要なもの、貴重品や通帳や健康保険証、カードなどを探します。

続いて罹災後に行うべき手続きなど

　前述にあるような罹災直後から行うことを済ませたら、続いて行うべきことがいろいろとあります。

罹災証明書の取り付け

　届出を出して１週間から２週間ほどたってから、罹災証明書が手元に届きます。それまでの間に必要になったときは、罹災届出証明書が罹災証明書の代わりとして使えます。

電話会社、水道局への連絡

① 電話
　電話会社に連絡して罹災したことを伝えます。後日、罹災証明と印鑑をもって届け出を行い、電話移設の必要があればその依頼も行います。なお、電話機が電話会社からレンタルされているときは、修繕費を請求される場合があります。

② 水道
　火災現場の片付けが終了したら、水道局へ連絡して給水を停止することを依頼します。しかし、すぐに焼け残った家屋の解体作業を始める場合などは、解体工事の際にも水道は使うので、そのままにしておいた方が良いです。

建物登記に関すること

　全焼した場合、罹災建物の滅失登記が必要になります。罹災証明書と必要事項を記入した建物滅失登記申請書をもって申請します。なお、申請用紙は法務局のホームページからダウンロードできます。また、申請については、オンライン申請も可能です。その場合、マイナンバーカードとICカードの情報を読み込むためのICカードリーダーライターを準備してオンライン申請が行えます。

加入している火災保険の保険金の申請

　保険会社に連絡を入れ、保険金の申請手続きをします。保険会社から鑑定人が派遣されて被災状況を調査し、保険金額が決定します。この際、罹災証明書が必要になります。
　火災保険で注意しておきたいのは以下の内容です。ご自身が加入している火災保険がどのようなものであるか、平常時にしっかりと確認し、必要に応じて保険内容を見直すことをお勧めします。

① 火災保険の対象には、「建物」と「家財」がある。どちらか一方だけが対象の保険内容では、両方は保証されない。
　建物にだけ火災保険をつけていても家財は補償されません。家財の補償も求めるのであれば、家財に対しても火災保険をかける必要があります。また、保険会社によっても補償の内容が異なります。

② 「もらい火」では、火元となる家の人に賠償請求できない。
　火災がもらい火であった場合、火元である家の人に家屋や家財の修繕費等の請求はできません。これは「失火責任法」という法律によって、火元となった家に過失がない場合、火元となる家の人に責任は問われない、とされているからです。

③ 「失火見舞金費用特約」や「類焼損害補償特約」に加入することで、「火元」となった際、倫理的対応を行うことができる。
　火元となる家の人が、火災保険に「失火見舞金費用特約」や「類焼損害補償特約」に加入していれば、ある程度の補償ができます。

消失・紛失した貴重品に関する連絡・手続き

① クレジットカード
　所在の確認が取れない場合、紛失・焼失した場合は、直ちにカード会社に連絡しましょう。通知が遅れると、第三者に不正に使用される可能性があります。

② 貯金通帳
　ゆうちょ銀行・郵便局へ行って通帳類が焼失もしくは紛失したことを届け出ます。このとき、通帳の記号・番号がわかれば伝えましょう。不明である場合は、通帳を作成したゆうちょ銀行名・郵便局名・時期を伝えます。これによって再発行がスムーズになります。これらの情報がわからなくても、住所・氏名・生年月日などを伝えると手続きができますが、ある程度の期間がかかってしまいます。
　また、届け出の印鑑を紛失・焼失した場合は、本人であることが確認できる運転免許証・健康保険証・住民票などを持参することで手続きが行えます。

③ 預金通帳
　本人であることが確認できる運転免許証・健康保険証・住民票などを持参して預金口座を開設した金融機関に行き、預金通帳の紛失・焼失を届け出ます。その後、金融機関から紹介状が送付されますので、それを金融機関の窓口に提示することで新しい通帳が再交付されます。

④ 実印
　実印を紛失・焼失した際は、まず新しい実印を作ります。そのうえで市町村の窓口で、あらためて印鑑登録の申請手続きを行います。この際、本人の写真が添付されている運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの公的証明書の提示が必要です。

⑤ 健康保険証
　国民健康保険証であれば、本人もしくは同一世帯の人が国民健康保険課などの市町村の窓口に出向いて手続きを行います。その際、本人であることが確認できる運転免許証・健康保険証・住民票などと印鑑が必要です。
　また会社員などが加入する被雇用者保険の場合は、それぞれが加入する健康保険組合に申し出ます。

⑥ 年金証
【国民年金手帳】
　市町村の国民年期課などの窓口で申請手続きを行います。この際、本人であることが確認できる運転免許証・健康保険証等を求められる場合があります。なお、再交付までに２～３か月かかります。

【老齢年金・通算老齢年金・老齢基礎年金・障害基礎年金・母子年金・遺族基礎年金・寡婦年金・遺児年金】
　社会保険事務所または市町村の年金窓口に備えてある申請はがきに必要事項を記入して、社会保険事務所に申請します。再交付まで２～３か月かかります。

【厚生年金手帳】
　最初に取得した社会保険事務所の窓口で再発行の申請を行います。

⑦ 保険証券
　引き受け保険会社または取扱代理店に連絡し、再発行の手続きを行います。

⑧ 自動車運転免許証
　住所地を管轄する運転免許試験場、または警察署で申請手続きを行います。このとき、認印・身分証明書・写真（タテ３㎝×ヨコ2.4㎝）１枚が必要です。運転免許試験場に行くと即日交付されますが、警察署では２～３週間ほど日数がかかります。
※上記の各手続きは、地域やその窓口によって必要なものや内容が異なる場合があります。必要時は、事前に詳細を確認してください。

火災見舞いに対するお礼

　もらい火や火元であることに関係なく、火災見舞いをいただくことがあると思います。基本的にお返しは不要ですが、なかには感謝の気持ちとしてお礼をする場合もあるようです。

類焼させてしまったお宅への対応

　法律上、損害賠償責任はありません。しかし日ごろからお付き合いしていることや、今後のお付き合いなどを考えると、やはり誠意をもってお詫びすることが大切です。

残存物（焼け残った物）の片付け

　火災後の焼け残ったものを片付けるのは、市町村の清掃担当部署や修理や解体を依頼する業者に相談してみてください。マトイでも、解体とともに焼け残った廃材等の処分もお受けしていますので、どうぞご相談ください。
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火災現場の解体工事の流れ

　火災現場の解体工事には、通常の場合とは異なった流れがいくつかあります。

【ステップ１】　消防や警察による現場検証
　鎮火後、消防や警察による現場検証で、火災の原因や被害状況などを調べます。

【ステップ２】　罹災証明の申請
　火事にあったことを証明する罹災証明を消防署で申請します。

【ステップ３】　火災保険申請手続き
　火災保険に加入していたら、速やかに申請手続きをしましょう。この時点で罹災証明書がなかったとしても、罹災証明申請当日に発行された罹災届出証明書がその代わりとして使えます。

【ステップ４】　解体業者選定
　複数の解体業者から相見積もりを取って、自分の条件に合う業者を選びましょう。このとき、現地調査や見積りが無料の業者に依頼すると良いでしょう。
　マトイでは発注がされる、されないに関係なくご依頼前の現地調査・見積り・ご相談は無料です。
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【解体工事着工】　解体工事開始
　業者が決まったら、解体工事に着工します。
　なお、解体工事を行う場合の一般的な流れも知っておくと、役に立つことがいろいろとあると思います。こちらのコラムでその詳細を説明していますので、参考になさってください。

火災現場の解体や残置物などの処理の際に注意すること

　この次に説明する費用にも関係するのですが、火災現場の解体作業は通常の解体工事現場よりもリスクが高いものです。全焼・半焼といった状態に関係なく、柱や壁は焼け焦げていたり、消火にかかった水を吸ってもろくなっていたりして、ちょっとした刺激でも崩れやすい状態になっています。また、釘や建材の固定などに使った金具がむき出しになっている部分があるなどして、とても危険な状態です。
　そのため、解体工事にあたる作業員はより注意して現場に立ち入り、慎重に作業を行います。そして、できるだけ再生できるものは再生に回すように分別するとともに、施主様がある程度探し出した後であっても貴重品等が残っていないか、ということにも注意を払いながら作業を進めます。

火災現場の解体費用は？

　火災現場の解体工事は、一般的な解体工事よりも費用が高くなりがちです。一般的な木造住宅では、使っていた木材はチップとして再利用するため、処分費用が大きくかさむことはありません。しかし、火事現場の木材の多くは炭のようになってしまい再利用できず、処分するしかありません。そのために処分費用がかさみます。さらに再利用できる木材と、再利用できない木材に分別する必要があり、これにも手間がかかります。こういったことから、費用が高くなってしまいがちになります。
　また、コンクリートの基礎部分や塀などにも被害があれば、その分の解体費用が加わって、さらに費用が増すことになります。

火災現場の解体費用を安くするポイント

　火災から生活を再建するには、さまざまなことが必要であり、それとともに費用もかかります。そのため、火災現場の解体工事は通常よりも費用が高くなるとされますが、それでもできるだけ費用は抑えたいものです。そのためのポイントをご紹介します。

火災保険申請

　とにかく迅速に保険金の申請手続きを行いましょう。生活の再建にはさまざまな費用がかかります。１日でも早く保険金が支給されると、さまざまなことに役立ちます。

確定申告時に雑損控除、災害減免法を活用

　火災などの災害を受けた場合、確定申告時に所得や税額を軽減できる雑損控除と災害減免法のいずれかの適用が受けられます。それぞれの内容は次の通りです。

① 雑損控除
　火災をはじめとした災害や盗難・横領等によって住宅や家財などに損害が生じた場合に適用されます。
条件は、損害額から保険金・損害賠償金等を引いた「純損失額」が、その年の所得の合計額の10％を超えたとき、その超えた金額だけ所得から差し引いて所得税を掲載します。このときの損害額には、建物の取り壊し、除去費用、障害物除去費用など、災害に関係する支出も含まれます。
　この雑損控除と次に説明する災害減免法のどちらを選ぶのが有利かは、その人の所得や損害額によって変わります。一般的には、損害が大きければ大きいほど雑損控除の方が有利といわれます。

雑損控除額の計算式
計算式（１）　その年の純損失額―合計所得額×10％
計算式（２）　その年の純損失額のうち災害関連支出の金額－５万円

以上、２つの計算式で出た額のうち多い方が控除額になります。また、雑損額が、その年の所得の合計から引ききれないときは、翌年以降３年間にわたって繰り返し所得控除を受けられます。

② 災害減免法
　その年に災害によって住宅や家財に損害を受けた人が、その年の所得税額が軽減または免除されるというものです。その条件は次の２点です。

災害減免法で所得税を軽減・免除される人の条件
（１）　保険金や損害賠償金を差し引いた純損害額が住宅や家財の価格の１/２以上
（２）　その年の各種所得金額の合計が1,000万円以下
以上の２点を満たしていること。

補助金を活用

　各自治体には火災に見舞われた人を対象にした次のような補助金制度があります。なかなか知られていないようですが、是非、必要時は活用したいものです。

① 災害見舞金制度
　火事に遭われた方に対して見舞金が支給される制度です。また、火事が原因で入院した場合は、追加の見舞金が支給されます。この支給金額は、自治体によって異なりますので、必要時は直接問い合わせてみましょう。

② 一般廃棄物処理費用減免制度
　燃えたり水浸しになったりして使用できなくなった家具や衣類等を廃棄する際に、その処理費用の一部、もしくは全額を免除してもらえる制度です。詳細は居住する自治体によって異なるので、直接問い合わせることをお勧めします。
　補助金や助成金の申請は、自治体ごとに異なること、そして自治体職員でも担当以外の補助金・助成金制度については知識なあまりないということもあって、実際のところ利用するまでに手間がかかることがあります。
　マトイでは、解体に伴う助成金・補助金利用についての調査や、申請のお手伝いも行います。お気軽にお声をかけてください。
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焼け残ったものを自分たちで処分

　すでに説明しているように、焼け跡は危険な状態です。そのため、ご自身ですべてを片付けようとするのはリスクのあることです。できれば最初から解体業者等に任せた方が安心ですが、自分たちの手の届く範囲だけでも不要なものやゴミを処分しておくこと、必要なものを取り除いておいて「この部分はすべて廃棄」というようにしておくと、費用の削減につながります。
　また、家のなかに合ったさまざまな思い出の品はなかなかあきらめきれるものではありません。かといって自分たちで探すのにも限界があります。もし、焼け残った家屋の解体を考えているのであれば、解体業者による現地調査や相見積りを取ってみることをお勧めします。マトイではこれらは無料で行っていますが、現地調査に施主様も立ち会うことで、見積り内容を理解することはもちろん、自分たちだけでは見つけられなかったものが見つかることもあるかもしれません。
　なお、解体業者による現地調査や相見積もり等については、こちらのコラムで詳しく説明していますので、ご覧ください。

相見積りを取って業者を選択

　一般の解体工事の場合と同様に、業者を選ぶ場合は複数の業者に見積りを依頼する相見積りを行いましょう。その際、提示された価格だけで決めるのではなく、見積り書の内容をしっかりと確認するとともに業者の対応も感じのいいものであるか、施主様の依頼ごとや相談にしっかり対応してくれるかどうか、といったことも含めて選んでください。
　こちらのコラムでは、業者の選択を始め、解体工事の流れとともに各段階で必要なことなどを詳しく説明しています。どうぞ参考になさってください。

まとめ

　火災は、その規模にもよるものの私たちの生活に少なからず大きな影響を与え、ショックも大きなものです。でも、そんなショックを抱えながらも、鎮火後は生活を続けるため、さらに生活を再建するために活動しなくてはなりません。
　生活を再建するために必要なことの１つは生活拠点である、家を再建することだと思います。さまざまな問題・課題を抱える火災現場からの生活再建では、ときに混乱することがあるかもしれません。そんなとき、私たちマトイは皆さんを支えるパートナーであり、相談相手でありたいと願っています。
　火災はできれば経験することなく過ごしたいものです。しかし、いくら自分だけが気を付けていても、遭遇しないという保証はありません。そんな“もしも”のときに今回のコラムとマトイがお役に立てれば何よりです。どうぞお気軽に声をおかけください。
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