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　古家の解体には、高額の費用が必要になります。そのために解体を足踏みしている方もいらっしゃるのではないでしょうか？　そこで解体プランと併せて検討を進めたいのが補助金です。
　現在、さまざまな自治体で家屋の解体や建て替えなどに際して補助金・助成金制度を設けています。補助金・助成金制度がない自治体もありますが、まずは制度の有無から調べて利用できる補助金等があれば、それらを上手に活用してみてください。当初の計画よりも費用負担を軽くでき、より満足度の高い結果となるはずです。

　東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県を中心に解体工事等を展開している私たちマトイでは、無料ご相談・無料お見積りを通して、皆さまのご要望やご相談に対応させていただいています。
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解体費用が高額になる古家解体

　相続したものの活用していない古家の処分を検討していたり、老朽化が進んで建て替え等を考えたりしている方もいらっしゃることでしょう。
　そんなとき、最初のネックとなるのが解体費用です。処分をするにしても、建て替えるにしても、まずは既存の建物を解体することから始まります。しかし、その段階で高い費用がかかってしまうこともあり、先の計画を思うように進められない……ということもあり得ます。

解体計画に先立って把握しておくべき解体費用の相場

　自宅を含め、自身が所有する建物を処分したり、建て替えたりすることは、人生において何回も経験することではありません。多くの費用がかかり、それだけに綿密な計画が必要になります。
　計画のなかでも特に重要になるのが、予算計画です。まずはどの程度の費用が必要になり、どのように工面すべきか、といったことを具体的に洗い出して、その他のことも含めて計画を立てていきます。
　そこで最初に把握しておきたいのが、解体工事費用としてどのくらいの金額が必要になるかです。この費用の相場を明確にし、そこからそれ以外のことも含めての計画を進めていきます。

坪単価と建物の坪数から割り出す解体費用の相場

　解体工事費用はその建物の構造や大きさ、所在地、業者などによって変わってきます。一般的には、次に挙げる解体費用の坪単価と建物の延べ床面積を乗じることで、解体費用の相場を計算できます。

【解体費用の坪単価】
木　　　　　造：30,000円／坪～
鉄　　骨　　造：40,000円／坪～
鉄筋コンクリート造：50,000円／坪～

　この坪単価で延べ床面積50坪の木造家屋の解体費用の相場を、最低の坪単価で計算すると、
30,000（円／坪）×50(坪)＝1,500,000（円）になります。1,500,000円以上の費用が必要になるので、やはり負担は大きく、簡単に解体に踏み切ることができないかもしれませんね。

　こちらのコラムでは解体費用の相場をはじめ、建物が建っている環境等を配慮した費用のシミュレーションなども紹介しています。参考にご覧ください。

古家解体の費用負担を軽くする補助金・助成金制度

　解体費用はその建物の構造をはじめとして、それぞれの要因によって違ってくるものの、多くの場合、100万円以上かかってしまいます。
　もちろん、計画を進めるには解体費用以外にもさまざまな費用が必要になってきます。そんなことを具体的に計算して予算計画を進めていくと、その額の大きさに心が萎えそうになるかもしれません。
　だからといって、せっかく始動し始めた計画を止めてしまっては意味がありません。そこで是非、活用の検討をしたいのが補助金等です。
　一般的に補助金・助成金制度では、国や自治体が住民や企業に対して給付金を支給し、政策目的に応じた取り組みを応援・支援します。
　家の解体工事の補助金等は、その制度を設けている自治体、設けていない自治体などがあります。制度として設けている自治体では、主に社会問題となっている空き家の改善や、老朽家屋等による防犯・防災対策の一環として取り入れられています。
　もしも解体しようとする家屋が所在する自治体に、補助金制度等が設けられているようであれば、ぜひとも活用を検討してください。
　補助の程度は各自治体によって異なりますが、解体費用の１／３や１／２程度の補助を受けられるものや、なかには補助の上限を設けている自治体もあります。
　補助の程度は自治体ごとに異なるものの、これらを活用することで費用負担を軽減できることに違いはありません。

　こちらのコラムでは、自治体の補助金等の申請の流れや方法についても説明しています。どうぞ、こちらも参考にご覧ください。

2025年、要チェック！ 東京・埼玉・神奈川・千葉の補助金事情!!

　
　新たな年度を迎え、各自治体でも補助金等についての詳細がこれから発表されます。
　そこで現段階でわかっている家屋解体に関する制度の一部をご紹介します。主にマトイが解体工事等を手掛けている東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県での、解体工事に関する補助金情報の一部ですが、プランの参考になさってください。

東京都品川区の場合

【耐火・準耐火建築物以外の木造建築物除却に対する助成】
○助成額：建物の床面積（㎡）×32,000円/㎡（1,600万円を限度に千円未満は切り捨て）
○実際の除却費用と床面積による金額を比較して、額の小さい方が助成金額となる。

【老朽建築物に対する除却費用の助成】
○対象条件：不燃化特区内にある建築物、平成17年3月31日以前に建築された木造建築物、もしくは昭和56年５月31日以前に建築された軽量鉄骨造建築物
○助成額・木造の場合：延べ床面積1㎡当たり最大31,000円かつ上限1,550万円。
○助成額・軽量鉄骨造の場合：延べ床面積1㎡当たり最大44,000円かつ上限2,200万円。

埼玉県川口市の場合

【川口市空き家除却補助金】
　接道がないために建て替えができずに老朽化が激しい空き家、隣接地の方が一体利用を目的として取得する接道がない、または狭小で単独利用が難しい空き家等を、解体・除却する場合の費用の一部を川口市が補助。

○補助対象となるもの：
・空き家法の空き家等である、
・空き家法による特定空き家等となり、同法第22条の命令を受けていない空き家、
・市内にある空き家、
・国または地方公共団体から補助を受けていない建築物、
・次のいずれかの空き家。

空き家ア：事前診断により住宅地区改良法の不良住宅と判定されたか、または耐震性がない と判断され、接道がなく建て替えができない敷地に建つ空き家。
空き家イ：接道が無い敷地、または狭小敷地を隣接地所有者が取得して10年間以上一体利用 しようとする場合の当該接道がない敷地、または狭小敷地に建つ空き家。

○給付対象者：
・空き家の所有者等（二親等以内の親族を含む）、
・地方税を完納している人、
・事例として紹介されることに了承する人。

○助額：
＜空き家ア・空き家イの場合＞
補助対象工事に要した費用のうち４／５に相当する額。もしくは床面積１㎡につき２万円の額。（※上限は100万円、千円未満は切り捨て）
＜空き家アで不良住宅でない場合で、耐震性がない空き家の場合＞
　補助対象工事に要した費用のうち23％に相当する額。（※上限は50万円、千円未満は切り捨て）

神奈川県横浜市の場合

【住宅除却補助制度】
　昭和56年５月末以前に建築確認を得て着工され、横浜市の耐震診断の結果、耐震性が低いと判定さえた２階建て以下の木造住宅（在来軸組工法）に対して、解体工事に要する費用を補助。

○助成額：課税世帯は20万円、非課税世帯は40万円。
※床面積、見積り金額による補助額設定あり。

【建築物不燃化推進事業補助】
　地震火災対策における重点対策地域内の、昭和56年5月末以前の建築物などの老朽建築物に対して、解体工事に要する費用を補助。新築工事費用の一部も補助が受けられる可能性あり。

〇対象地域：重点対策地域＝神奈川区、西区、中区、南区、磯子区の一部地域。および対策地域の一部（鶴見区、神奈川区、南区、磯子区、金沢区の一部地域）

〇助成額：150万円（※床面積、見積り金額による補助額設定あり）

【ブロック塀等改善事業】
　地震によるブロック塀等の倒壊を防止し、歩行者の安全性を確保するため、道路等に面する１ｍ以上で倒壊の恐れのある危険なブロック塀等の解体、解体とセットで行う軽量フェンス等の新設工事に要する費用を補助。

〇助成額：10ｍ未満：30万円、10～20ｍ未満：40万円、20ｍ以上50万円（※解体・新設長さ、見積り金額による補助額設定あり）。

千葉県市川市の場合

【特定空き家除却・跡地活用事業】
　周辺の生活環境に著しく悪影響を及ぼす空き家の除却を促進し、跡地を広場など地域活性化に資する施設とするため、特定空き家を除却した跡地を無償貸与することを条件として、除却工事費用の一部を助成。

○助成額：除却費用の１／２、上限100万円。

【不燃化・耐震化推進地域特定空き家除却事業】
　木造住宅等が密集する地区や古くから市街地を形成している地区における建物の更新と併せた不燃化および耐震化を促進し、市街地の防災性の向上および居住環境の向上を図るため、耐震性のない特定空き家の除却工事の費用の一部を助成。

○助成額：除却費用の１／２、上限50万円。

【無接道敷地特定空き家除却事業】
　再建築が困難な無接道地等の活用、周辺の生活環境に著しく悪影響尾を及ぼす空き家の除却促進およびゆとりある住宅地に形成を目的に、再建築が困難で耐震性のない特定空き家を隣地所有者が購入し、除却する際の工事に要する費用の一部を助成。

○助成額：除却費用の１／２、上限100万円。

古家の解体に活用できる補助金等の種類

　前述に挙げた例を見てもわかるように、家屋解体に関する補助金等は自治体によって異なります。
　なかには、同類の補助金等を過去に受けた場合には申請できなかったり、そういった縛りは特に設けられていなかったり、また、他の補助金等と併せて申請が可能であったり、というようなこともあります。
　家屋の解体に関する補助金等の種類として一般的に次のようなものがありますが、申請に当たっては自治体ごとに条件等が異なるため、申請する自治体担当窓口に直接問い合わせながら申請の準備を進めることが大切です。

○老朽危険家屋解体撤去補助金：
　老朽化が進んで、そのまま放置すると周辺のものや人に危害を与える可能性がある建物の解体に適用。

○都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金：
　適切な管理がされず、老朽化が激しく、地域の景観を損ねる建物の解体に適用。

○解体撤去助成：
　倒壊の恐れがある空き家の解体に適用。

○不燃化特区制度における木造住宅密集地域対策としての助成：
　街の防災対策として、古い建築基準法で建てられた木造建築物等が密集している地域の家屋を対象に助成。

○木造住宅の耐震建て替え補助金：
　1981（昭和56）年５月以前に建てられた木造住宅で耐震などの条件が満たされていない建物に対する耐震診断費用や建て替え費用が補助。

○ブロック塀解体費用の補助金：
　耐震強化の観点から、コンクリートブロック、レンガ、石などで造られた高さ１m以上の塀の解体に適用。

古家の解体に活用できる補助金・助成金制度の特徴

　古家の解体に活用できる補助金等の特徴として、次の点を知っておく必要があります。

○補助金の多くは自治体によるもの
　補助金等には国から支給されるものや自治体から支給されるものなどがあります。
　国による補助金等は、国の政策に応じた事業等に対して支給されるのですが、その多くは自治体を介して支給されます。また、家屋の解体工事に対する補助金等については、自治体によるものがほとんどです。
　自治体による補助金等は、国の補助金と比較すると財政基盤が小さいため、制度のない自治体もあります。また、補助率は１／３や１／２といったものが多く、補助上限額は10万円から80万円など自治体によって異なります。

○要件は自治体によって異なる
　さらに要件も自治体ごとに異なるため、はじめに解体する建物が所在する自治体に活用できる制度があるのか、どのような要件を満たせば良いのか、等について確認する必要があります。

○入金は工事完了後になる
　特に注意が必要なのは、補助金等は工事が完了してから入金されることになります。そのため補助金を活用する場合でも、業者への支払いを先に行うことになるため、その分を準備しておかなければなりません。

自治体の補助金等を受けるための条件

　家の解体工事で補助金等を受けるためには、さまざまな条件をクリアする必要があり、その条件は自治体やその助成金によって異なります。解体工事を計画し始めた段階から自治体の助成金に関する情報を細かくチェックしておきましょう。

○建物が補助金等の条件に合っていること。
　申請する補助金の内容によって、一定期間空き家であることや、倒壊や倒壊に準じる危険性がある建物であることなどを認めてもらう必要があります。その場合の方法や手続きも合わせて確認しておきましょう。

○申請者としての条件が整っていること。
　原則として補助金等の申請は、建物の所有者が行います。もしも所有者が個人となっている場合は、相続人に名義を移してからの申請となります。

○申請者として次の条件を満たしていること。
・税金の滞納がない。
・以前に同様の補助金を受け取っていない。
・暴力団とのつながりがない。

〇補助金等の申請で留意しておくこと。
・発注する業者は、対象の市区町村内の業者であること。もしくは、申請先市区町村内に業者の事務所や営業所があること。
・必ず工事着手前に申請をすること。
・補助金等の対象になるか否かの審査に１カ月程度の期間がかかる場合があるため、計画に余裕をもって進めること。

知っておくべき、解体費用等に影響を与える要因

　古家の解体を進めるうえで補助金等を活用することは、経済的負担を軽減するために有効です。同時に、解体工事費用やその他の全体の費用に影響する要因について知っておくことで、業者からの見積り内容を理解したり、交渉したりするのに役立ちます。

アスベスト含有建材の使用

　私たちに健康被害を与えることで知られているアスベストですが、現在、建物の解体工事を行う際には事前にアスベストの使用状況を調べることが義務付けられています。
　事前調査は、およそ４万円前後の費用がかかりますが、調査結果によってアスベストの吹き付けやアスベスト含有建材等が使用されていたことが判明した場合、その使用レベルに応じた撤去が必要になり、費用が追加されることになります。

　環境や健康への配慮から、アスベストの取り扱いについては法律によって取り決められるとともに、解体工事においても義務付けられています。それらについて、こちらのコラムでも説明していますので、どうぞお読みください。

築年数と解体費用の関係

　築年数が経っていればいるほど、解体費用は高くなる傾向がみられます。
　それは建物の劣化が進んでいるためです。これは特定空き家や管理不全空き家のように、適切な管理がなされずにいる建物であれば、その傾向はより著しく、解体工事の途中で予期しない倒壊などが起こる可能性があります。
　そのため安全に工事を進めるために、場合によっては手作業で慎重に解体作業を進めます。そのため人手がかかったり、作業時間が多く必要になったりして、従来よりも解体費用がかさむことにつながります。

　古い家の解体費用等について、こちらのコラムで説明していますので、どうぞお読みください。

周辺環境

　解体する家屋が存在する周辺環境の状態も、費用に大きく影響を与えます。
　例えば、住宅密集地で隣家と接近していたり、現場への通路が狭かったりした場合、工事車両を離れた場所に停めて手作業で重機類を運搬したり、隣家を傷つけないように手作業による作業が増えたりします。それによって作業時間の延長や作業員の人数が余計にかかることがあり、費用がかさみます。

現場の状況

　周辺環境とともに、現場の状況も費用に影響を与えます。
　例えば特定空家のように外部からのゴミの不法投棄などであふれていたり、家屋内に不要な残置物が処分されないままになっていたりすると、それらも解体ゴミと一緒に廃棄することになります。それらは、産業廃棄物として処分されるため、全体の廃棄物量とその処分費用が増大することになります。
　可能であれば、解体する家屋の残置物等は自分たちで地域の廃棄物回収などを利用しながら処分することが、費用増大を防ぐためにも大切な点です。
　

まとめ

　何事も、経済的な負担を少なく進めたいとは、多くの人が思うはず。それは解体工事においても同様です。とくに解体工事では、自治体の補助金等を活用することで、経済的負担をずいぶん軽くできます。
　ところが補助金等を活用しようと思っても、タイミングが合わずに申請時期を逸してしまったり、申請に手間取ってしまい断念したり、ということを耳にすることがあります。
　せっかく補助金を活用しようと思っても、そうなっては意味がありません。ぜひとも、時間的余裕をもちながら情報収集をはじめとした準備をしっかり行って補助金等を有効活用してください。
　私たちマトイでは、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県を主な範囲として解体工事等を行っていますが、ご依頼いただく皆様には無料お見積りはもちろんのこと、補助金等に関する情報提供もさせていただいております。ご依頼以前にも、どうぞご質問等がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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