解体工事・外構工事は
よく働くマトイにお任せください！

解体実績の詳細はこちら

　家の解体費用の目安は、建物の延べ床面積に坪単価をかけることで割り出せるといわれています。
　確かにその通りなのですが、解体工事費用にはその他の要因も影響しています。それによって、当初の目安としていた金額よりも実際にかかる費用が高くなる場合があります。そのため建物の広さが解体費用に比例して高くなるとか、安くなるとは言い切れません。
　今回はその点について取り上げてみます。

知っておきたい解体費用のおおよその相場

　家の解体費用に影響を与える要因はいろいろとあります。まずははじめの一歩として、延べ床面積60坪の家を想定して、解体費用の相場を見てみましょう。

【構造別の解体費用単価と60坪家屋の解体費用の相場】

木　　　造：30,000円～／坪	60坪家屋の場合：180万円～
鉄　骨　造：40,000円～／坪	60坪家屋の場合：240万円～
鉄筋コンクリート造：50,000円～／坪	60坪家屋の場合：300万円～

　解体費用は坪数が増えるにしたがって作業量が増すため、解体費用は高くなります。また、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの順に、構造に使われている材料が頑丈になるほど解体に手間や時間がかかるために費用は高くなります。

家の解体にかかる期間

　まず、解体工事は次のような流れで進んでいきます。

① 現地調査と事前準備･･①、②は、約１か月～３か月（施主様のご都合によって変動）
② 工事前の各種届出

③ ライフラインの停止･･③～⑤は、約３～４週間（施主様のご都合によって変動）
④ 残置物の撤去
⑤ 近隣の方々への挨拶

⑥ 足場と養生の設置･･⑥～⑨は、約10日～２週間
⑦ 解体作業
⑧ 廃材の分別・処理場等への搬送
⑨ 地中埋設物の確認・整地

⑩ 解体現場の確認・清掃・解体後の手続き･･１日～１か月（建物滅失登記の手続きは、解体工事終了後から１か月以内に行います）

　しかし、なかには「延べ床面積が分からない」「特殊な建て方だから、通常の計算でいいのだろうか」など、相場を把握しにくくて困っている方もいらっしゃいます。そのようなときは、ぜひマトイの無料見積りをご利用ください。
マトイ無料ご相談・お見積りフォーム

解体費用を左右する要因は？

　では、上記の解体工事の日程や費用に影響を与えかねない要因について考えてみましょう。

① 構　造
　これには木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造がありますが、頑丈になればなるほど、解体には労力や手間がかかり、重機等を必要とする作業の割合も多くなります。そのため、木造に比べて鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物は解体費用が高くなります。

② 広　さ
　延べ床面積が広くなればなるほど解体費用は大きくなると思われています。確かに、それは言えることです。しかし、狭い建物であれば解体費用が安くなるかといえば、そうとは言えません。建物内の造作の複雑さなどによって、解体作業の手間がかかることから解体作業が高くなる場合もあります。

③ 階数（平屋建てか複数階建てか）
　解体作業において、屋根や基礎部分は解体費用が高くなる部分です。“平屋建ては解体が簡単で、複数階建てより費用が安く済む”と思われがちです。が、同じ延べ床面積の建物で平屋建てと複数階建てを比較した場合、後者のほうが屋根部分や基礎部分が小さくなるため、解体費用は安く済みます。

④ 周辺環境
　解体する建物以外にもその周辺の状況も解体費用に大きく影響します。例えば、住宅が密集していて、現場に続く道路が狭い場合は、工事車両や重機類が現場まで入れないようなことがあります。その際は、必要な機材等を人力で運び入れたり、手壊しによる解体作業の割合が増えたりします。また隣家との間隔が狭いと、工事車両や機材や廃棄物等の運び出しの際に外壁などを守る養生を行うことがあります。

⑤ 築年数
　築年数が高ければ高いほど、一般的に老朽化が進んでいると考えられます。その程度によっては重機等の使用の際に、作業工程に関係のない場所が解体作業の影響のために崩れて、作業員を危険にさらすことがあります。そのようなことがないように、適宜手壊しを取り入れながら、安全に作業を進めるための対策と慎重さが必要になります。

⑥ アスベスト使用
　現在、アスベスト含有建材の使用の有無等を調べる事前調査や結果報告が、建物を解体する際には義務化されています。その事前調査でアスベスト含有建材を使用している場合は、その使用程度に応じた対策が必要になります。なお、事前調査やアスベストの除去作業等には費用が必要であり、建物の大きさや使用程度に伴ってその費用も増加します。

⑦ 地中埋設物
　これには古井戸や浄化槽、以前、同じ場所に建てられていた建物を解体した際の瓦礫などさまざまなものが考えられます。これらは事前に把握できて、予算計上できる場合がありますが、実際に解体工事が始まってから発見される場合があります。そうなると、その除去作業は追加工事・追加費用となって、解体工事費用が高くなります。

　一般の方々の中には、解体費用に関して誤解している点が多々あります。その１つに、前述の要因の中でも触れているように、「平屋なら２階建てよりも解体費用が安くなる」といったものがあります。これについては下記のコラムでも取り上げていますので、是非ご一読ください。

実際の解体費用に近い金額を知る方法

　延べ床面積が同じ60坪であっても、その要因の有無によって解体費用が大きく変わります。
　ですので、単に坪面積から相場を計算して導き出したとしても、それらの要因の有無を配慮しないと、当初、計算して割り出した相場から見積り金額や実際の解体費用との差が開き、予算計画の段階から慌ててしまうことがあります。
　「ある程度の予算を事前に把握しておきたい」という、解体を検討する方の気持ちは十分に理解できます。そうであればあるほど、お勧めしたいのが、私たちマトイのような解体業を専門とした業者の無料見積りです。

業者の“無料見積り”の利用で解体費用に近い相場を把握

　解体業者の無料見積りは、実際の解体費用に近い相場を調べるための有効なツールです。質の良い解体業者は、しつこい営業等は行いません。ある程度、業者の質を見極めて、その業者の無料見積りを活用することをお勧めします。
　また、この無料見積りは、施主様となりうる方にとっては家屋の構造や築年数だけでなく、その家屋が存在する地域の地価等の傾向を反映しているので、より実際の解体費用に近い費用を提示することができます。
　こういった考えを基本にマトイでは。そのまま正規の見積りとして提出しても問題ないレベルで無料見積りをします。マトイの無料見積りを、どうぞご利用ください、
マトイ無料ご相談・お見積りフォーム

業者の“無料見積り”を利用する際のポイント

　とはいえ、“質の良い解体業者”による無料見積りを見つけるには、どのようにしたらいいでしょうか？
　このときの最大のポイントは、その業者が「現地調査」をするか、しないか、という点にあります。
　一般的に無料見積りでは、現地調査は行いません。現地調査の依頼主の方からの情報をもとに見積ります。そのため、その対象家屋が存在する土地の相場価格などは加味しているので、実際の解体費用との誤差は少なくなります。
　しかし、隣家との間隔、建物に面した道路の道幅などの周辺環境や建物の老朽化の状態などは、現地調査を行わなければ把握できません。
　そのためマトイでは、 お問い合わせいただいた無料見積りに対しては、可能なかぎり現地調査を行っています。現地に足を運ばなくてはわからない情報を把握し、見積りに反映することで、実際の費用との誤差を最小にしてご提示しています。
　同じように無料見積りに際しては現地調査を行う業者はほかにもいます。そのように、現地調査を行う業者を選ぶことが、より精度の高い見積り情報を得て、効率的に計画を進めるポイントになります。

　解体工事やその後に続く計画の良し悪しは、解体業者の選択が大きなカギになります。できれば誠実に、質の高い工事を行う業者を選びたいものです。そのためのポイントをこちらのコラムでまとめています。参考になさってください。

費用を抑える工夫

　ある程度の費用が把握できたら、予算計画を具体的に進めることになります。しかし、見積金額が予算の範囲内であったとしても、解体工事では地中埋設物が工事中に発生したり、何らかの予期せぬことが発生したりする可能性があります。その対応のために出費が必要になることなども考えると、やはり費用は抑えるに越したことはありません。
　そこで、次のような工夫で費用を抑えることができます。

① 　相見積りを取る。
　解体工事の費用は、全国共通の定価があるわけではありません。業者によっても価格は異なります。そのため、最初から１社に決めてしまうのではなく、複数の業者を選んで、相見積りを取ることをお勧めします。
　相見積りによって、ある程度の費用の傾向を知ることができるほか、見積りや業者とのやり取りを通して、質問に対する対応の丁寧さなどを見極めることができます。
　相見積りでは、どうしても提示費用にのみ目が向けられがちですが、見積り書などの記載内容が丁寧で分かりやすい、質問や依頼したことに対して速やかに丁寧に対応してくれるかといった点も大切なポイントです。この点がきちんとできていないと、工事中のトラブル回避が十分にできない可能性があります。

② 残置物は自分たちで処分する。
　建物内にある家具や不用品を自分たちで処分することは、費用削減のための大きなポイントです。廃棄物の処分費用は高額なので、解体工事で排出される産業廃棄物と一緒に処分すると、全体の処分費用がかさんで高額になってしまいます。

③ 建物滅失登記を自分で行う。
　建物滅失登記は、その建物が無くなったことを法務局の登記簿に記録するためのものです。この手続きは解体工事が完了した日から１か月以内に手続きする必要があります。
　この手続きは土地家屋調査士に依頼するとおよそ３万円以上の費用が必要になります。しかし、ご自身で行うこともできます。

④ 自治体の補助金を利用する。
　解体工事に際して、是非、調べていただきたいことの1つに、各自治体における補助金制度の有無があります。
　自治体によっては家屋の解体、建て替え時の解体などに対して補助金制度を設けています。これを利用することによって、解体費用の負担をかなり軽減することができます。
　ただし、制度があっても予算枠、申請の条件など自治体ごとの条件がありますので、自治体のホームページをチェックすることはもちろん、直接自治体窓口に足を運ぶなどして情報を集め、積極的に活用することをお勧めします。

　自治体による補助金制度は、解体費用の負担を軽減するための大きなポイントです。こちらのコラムでは、東京都のケースを紹介しています。他の自治体でも共通する補助金制度を整えている場所があります。それぞれの自治体における補助金制度の基礎情報として参考になさってください。

補助金制度のメリットをしっかり把握しておこう

　解体工事の補助金は、その地域の防災・防犯、都市整備などを目的としたものがあります。
　その一例として、東京都練馬区の例をご紹介します。
　練馬区では、耐震化対策として1981（昭和56）年5月31日以前に建築された住宅の解体工事に対して助成金制度を設けています。
＊条件に合う建物を除却する場合：上限を130万円として、解体費用の２/３。
＊条件に合う建物を建て替える場合：上限を225万円として、解体費用の２/３。

　そこで、1970年に建築された延べ床面積60坪の木造家屋の建て替えのための解体を例に見てみましょう。

＊解体費用（解体費用38,000円/坪）：2,280,000円
＊助成金額：1,520,000円
＊助成金利用後の解体費用：760,000円

　もちろん、上記の計算には付帯工事費などは加えていないため、同様のケースの場合の実際の負担金額は増えると思われます。しかし、この負担の軽減は見逃せないはずです。
マトイ無料ご相談・お見積りフォーム

まとめ

　いかがでしょうか？ 解体工事の費用は、建物の大きさや延べ床面積を基準に考えがちですが、それ以外の要因も費用に影響することを説明しました。
　施主様にとっては、広さ以外の要因も考えに組み入れながら予算計画を立てる必要があります。そのための近道は、じつは業者の「無料見積り」を上手に活用することです。その際に、ぜひ、マトイをご活用いただけたら嬉しいです。
　マトイでは、無料見積りだけでなく、解体工事に関連したご相談にも無料で対応させていただいています。どうぞお気軽に、お声をかけてください。
マトイ無料ご相談・お見積りフォーム