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　私たち解体業者が「解体」するものは家やビルだけではありません。ブロック塀や物置、ガレージなどの付帯設備も解体撤去の対象になります。
　ところが「物置だけを解体撤去したいけれど、小さい小屋の解体は、専門業者は受け付けてくれないのでは？」と思っている方もいらっしゃるようです。
　今回はそんな思いや施主様が気になる点などを取り上げていきます。

小屋について

　そもそも「小屋」とはどのようなものでしょか？
　私たちは感覚的に、物置のような部屋が１つだけの簡単に作られた「小さな建物」を「小屋」ととらえがちです。まずは、小屋とは？という点について考えてみます。

建築基準法からみる“小屋”とは？

　実は、建築物の構造や設備、用途等に関する基準を定めている建築基準法に「小屋」の定義はありません。屋根・柱・壁があるものは、すべて建築物となるのです。
　私たちが普段から抱く「小屋」のイメージは、シンブルに屋根・柱・壁に囲まれたものではないでしょうか。しかし、実際に小屋と呼ばれるものを見ると、犬小屋、納屋、物置、山小屋など、その用途、広さ、構造はさまざまです。

小屋と呼ばれるものと一般的建造物の違いは？

　もう少し、一般的な建築物と私たちがイメージする小屋の違いを探ってみましょう。
　例えば、建物を建てるとき、着工前に確認申請を行い、審査、着工、工事中の中間検査、完了検査を行います。この一連の建築確認に問題がないと認められると確認済証が交付され、その建物が建築基準に基づいた建物として認められます。
　この確認申請は、床面積が10㎡を超える建築物を建てる場合に必要になってきます。10㎡の広さは、６畳分ほどのスペースです。（これ以外にも確認申請が必要になる条件はほかにもあります。）
　一口に小屋といっても構造や広さなどはさまざまです。そこで今回「小屋」を取り上げるにあたっては、この確認申請の基準となっている10㎡以下の広さで、同一の敷地に建っている住宅に付帯した建物をイメージして話を進めることにします。

構造によって異なる小屋の解体費用

　まず気になる解体費用について考えていきたいと思います。家屋と同じように、小屋の解体費用もその構造や建っている場所の周辺環境によって異なってきます。

小屋の構造は？

　小屋の構造には次のような種類があります。

木　　　　　造	木材を主な材質として、工場で生産された木材パネルが木材の枠組みにはめてある。
鉄　　骨　　造	柱、梁、ブレースといった骨組みに軽量鉄骨を使用し、その他の材質で造られたパネルをはめる。
コンクリート造	工場で生産されたコンクリートパネルを現場で組み立てる。
ユ ニ ッ ト 造	木材や鉄骨を主な材質として工場で造られたユニットを設置。

 

小屋の構造の種類と解体費用の目安は？

　解体工事全般に関わりますが、解体する対象が何であっても、費用は建物の構造、大きさ（延べ床面積）、周辺環境などを含めた立地条件によって変わります。そのなかで基本になるのが構造です。
　こちらの表で、構造別の坪単価と10㎡の小屋を解体する場合に目安となる費用をまとめました。

小屋の構造	坪 単 価	解体費用目安 （３坪程度の小屋の場合）
木　　造	30,000円～	90,000円～
鉄 骨 造	40,000円～	120,000円～
コンクリート造	45,000円～	135,000円～
ユニット造	15,000円～	45,000円～

　なお、この費用はあくまでも目安です。周辺の環境や小屋の状態などによって変動する可能性があります。

小屋の解体費用はどんな内訳からなる？

　業者に解体作業を依頼する場合、現地調査をもとに見積りが提示されます。その見積り書を見ると、提示費用の根拠が理解できるでしょう。
　また見積り書がどのようなものであるかによって、その業者の誠実さを推し量ることができます。小規模の解体工事であっても具体性があって、一般の人たちが見てもわかりやすい見積り書を提出する業者は誠実な業者といえるでしょう。逆に、大雑把で内訳等があいまいだったり、質問や要望に適切に対応してくれなかったりする業者への依頼は避けたほうがいいでしょう。
　このように提示費用以外に、業者の良し悪しを判断するツールとして見積り書は役立ちます。そのためにも、どのような内訳項目があるかを理解しておくことが大切です。

人件費

　解体工事にあたる作業員に支払う費用で、重機を操作するオペレーター、廃棄物を運搬するトラックの運転手、工事車両の誘導や通行人の安全確保のための警備員などの費用も含まれます。

養生費

　解体作業に伴い粉塵や木屑などが周囲に飛び散るのを防ぎ、騒音や振動を抑えるための養生の費用です。これは安全に解体作業を行うため、そして隣家への影響を極力避けるためにも必要です。
　小屋がどのような場所にあるか、隣家や敷地内の家屋との距離がどの程度かによっても養生の種類・方法が異なりますが、まずは見積りに加えられていることを確認しておきましょう。

重機回送費

　重機を現場まで運ぶために必要になる費用です。業者によっては重機をリースしていたり、現場の状況にあった重機をレンタルすることがあります。その場合、リース料やレンタル料が加わります。また、重機の置場から現場までの距離が遠いほどこの金額が高くなります。

廃棄物の処分費用

　廃材の処分費用は、廃材の運搬費と処分費用です。いずれも廃材の量によって異なりますが、運搬費用は２ｔトラックで13,000円前後、４ｔトラックなら25,000円前後となります。
　処分費用は廃材の種類によって異なります。目安は木屑が１ｔ当たり13,000円～、コンクリートガラは１ｔ当たり14,000円～、金属屑は１ｔ当たり3,500円～となります。
　なお、鉄骨やスチール製の物置などは買い取りをしてもらうことが可能です。

　廃材の処分については、こちらのコラムでも取り上げています。どうぞお読みください。

基礎の撤去費用

　小屋がどのようなものであるかによって、基礎の状態も違ってきます。
　スチール製の物置のようなものであれば、地面に置いたコンクリートブロックの上に乗せただけのものがあります。一方、家屋と同じように杭や地中梁などで造りこんだ基礎の上に建てられているものもあります。
　基礎がどのようなものであるのかによって、撤去費用は大きく変わってきます。
　なお、基礎の撤去は付帯工事の扱いになり、その費用は解体費用と別にかかります。

　建築物の解体を行う際、どのような基礎であるかによってその建物の解体の手間や費用が変わります。基礎の種類や詳細について、こちらのコラムで説明しています。どうぞ、参考になさってください。

残置物の処分費用

　これは小屋の中に置かれているものの処分費用です。効率よく安全に解体作業を行うためには、建物内は空っぽの状態がベストです。また、建物内にあるものは施主様ご自身で処分することが、費用を抑える大きなポイントになります。
　しかし、それができない場合は、処分費用が高くなりますが解体業者に廃材と一緒に処分してもらうことも可能です。

その他の費用

　これは解体現場の環境に関連するものが挙がります。
　例えば、実際の工事の段階では、現場まで重機が入れないような入り組んだ場所、他の建物や電線などがすぐそばにある場所、傾斜地などでは、重機が使いにくくなるため、手作業での解体作業になります。その場合、手間がかかるため人権費が余計に必要になります。
　さらに現場付近に工事車両を停められない場合には駐車費用が必要になります。

　上記にある解体工事の見積り書の項目については、こちらのコラムでも詳しく説明しています。どうぞ参考になさってください。

小屋の解体

　小屋の規模や種類、費用の目安などが付いたところで、小屋の解体について考えていきましょう。

小屋の解体はどんな業者に依頼できる？

　私たち解体業者は建築物の取り壊しを行う専門業者です。もちろん、小屋の解体撤去もお引き受けします。
　小屋も立派な建築物です。私たちは解体工事の専門職として、一般家屋や大型ビルはもちろん、ブロック塀、庭石、煙突などさまざまな建築物の解体撤去作業に取り組み、小屋の解体にもあたります。どうぞ解体業者をご利用ください。
　とくに私たちマトイは、ご依頼主様の要望をしっかりと伺い、解体工事に付帯する不用品処分、土地活用、土地の売却、家屋の建て替えなどさまざまなニーズに対して、当社がもつネットワークをフルに活用してお応えしています。
　なお、弊社のサイト内には家屋の解体撤去工事以外の取り組みとして、ベランダ撤去工事、コンクリートブロック撤去工事、残置物撤去処分などもご紹介しています。また、土地利用をはじめとしたさまざまなご相談にも対応していますので、どうぞ皆様のニーズに応じて弊社をご活用ください。
「よく働く」東京の解体会社マトイ
　なお解体業者の探し方については、こちらのコラムで詳しく説明しています。どうぞご一読なさってください。

小屋の解体はどのような流れになる？

　小屋の解体の流れは、ビルであっても一般的な家屋であっても変わらず、基本的に次のような流れで進めていきます。

【事前準備】
① 解体業者を選定
② 現地調査をもとに見積り書の提出
③ 見積内容を確認して以来業者を決定
④ ライフラインの有無の確認、およびそれらの停止・解約
⑤ 近隣への挨拶
⑥ 小屋内部にある残置物等の撤去・処分

【解体工事の流れ】
① 瓦やトタン板などの屋根材を撤去
② 設備や内装材を撤去
③ 重機を用いて柱や外壁などを解体撤去
④ 基礎の撤去と地中埋設物の確認
⑤ 木屑やコンクリートガラ等を撤去し、整地
⑥ 工事現場及びその周辺を清掃し、終了。

小屋を自分で解体できる？

　小屋のような小規模の建築物の解体では、「自分でやってみようかな？」と考える人もいることでしょう。
　ある程度、DIYの知識・技術・経験があって、工具類がそろっている人であれば、DIYで小屋を解体するのは可能です。

小屋を解体するときに注意することは？

　小屋の解体に際しては、次に説明するような点の注意が必要です。

建設リサイクル法の届け出

　建設リサイクル法は、建設工事で発生するコンクリート、アスファルト・コンクリート、木材等の廃棄物を再資源化することを義務付けた法律です。
　解体工事では床面積80㎡以上の建築物の場合、工事着工の7日前までに都道府県知事に届け出を行う必要があります。また、工事が終了して資材のリサイクル等が完了した時には、そのことを都道府県知事に報告し、リサイクル等の実施状況等に関する記録を作成、保存します。
　このためDIYで解体する場合は、まず小屋の面積や使われている資材を確認し、必要に応じて届け出をする必要があります。

道路使用許可の届け出

　解体工事中に資材を道路上に置いたり、廃材の運搬で道路にトラックなどを駐車したりする場合があります。
　通常は道路交通法によって、交通の妨害になるためこういったことは禁止されています。しかし、道路使用許可の届け出を行うことで、一時的に道路の使用が認められます。工事着工前までに、所轄の警察署に手数料とともに手続きを行います。
　なお、手数料は2,700円程度ですが、自治体によって異なります。また、この手続きを行わないまま、道路を使用すると3か月以下の懲役、または50,000円以下の罰金が科されられます。

アスベスト使用に関する対処

　現在は人に健康被害を与えることが明らかになったアスベストは使用されていません。しかし、2006（平成18）年以前に建てられた建築物には、アスベストを含んだ建材を使用している可能性があります。
　そのため事前調査、その結果の報告などが義務付けられています。ご自身で解体する前に、まず専門業者にアスベスト使用に関する事前調査を受けてください。
もし、アスベストが使用されている場合は、DIYは諦めてください。工事には石綿作業主任者等の資格をもった人材による除去作業が必要になるからです。

近隣への配慮

　解体工事では騒音や振動、粉塵などが発生して、周囲の家や通行する人たちにも迷惑をかけます。それは小屋であっても変わりません。
　小屋の解体では「自分の敷地内で、しかも小屋だから周りへの影響はあまりないだろう」と思いがちかもしれませんが、隣家の方々ヘは事前に挨拶をしておくといいでしょう。

ケガ・事故のリスク

　当然のことながら、解体工事ではケガや事故のリスクがあります。それはDIYによる工事でも同様です。高所からの転落、廃材等によるケガなどの可能性があります。とくにDIYでは工事に合わせた工具・機材などをそろえて工事を行うことが難しい場合もあります。そのためにケガやリスクの可能性も高まります。

　倉庫や物置をDIYで解体する人もいらっしゃいます。しかし、DIYでの作業に手慣れていない方の場合は、ケガをはじめとしたトラブルのリスクは高いとみていいでしょう。こちらのコラムでも倉庫等のDIYを取り上げています。DIYを検討中の方はこちらを参考になさってください。

解体費用を抑えるポイント

　DIYではさまざまなリスクがあり、それをカバーするために重機や工具を買い揃えたり、もしもケガをしたりして病院にかかるような可能性を考えると、プロの業者に依頼したほうが安全に解体できると思います。
　とはいえ、その場合は費用が気になるところ。そこで解体費用を抑えるためのポイントをご紹介します。

相見積り

　解体の費用は業者によってまちまちです。そのため、まず複数の業者を選び、相見積りをとるようにしてください。その際、金額だけを見るのではなく、見積り書のわかりやすさ、質問に対してのわかりやすさや対応の丁寧さなどを含めて、総合的にみてどの業者に依頼するかを判断してください。

補助金制度の活用

　自治体のなかには解体工事に対して補助金制度を設けているところがあります。その小屋が所在する自治体に補助金制度があるか、申請の条件と解体予定の小屋の条件が合うか、その他の条件を満たしているかなど、自治体のホームページもしくは、窓口に直接問い合わせて確認してみましょう。

不用品を自分で処分

　解体費用のなかで人件費に次いで費用割合が高いのが廃棄物の処分費用です。
そのため、解体工事を始める前までに小屋の内部にあるものをご自身で処分し、空っぽの状態にすることで廃棄物の量を減らせ、全体の費用の増大を防ぐことができます。

建物滅失登記を自分で行う

　その建物が登記されたものであった場合、解体撤去したら建物があった自治体の法務局で建物滅失登記を行う必要があります。この届出を司法書士や土地家屋調査士に依頼した場合、40,000円以上の費用が必要になります。しかし、この手続きをご自身で行う場合、その分の費用を安くできます。
　また、解体した建物が未登記であった場合は、役所に家屋滅失届を提出する必要があります。「未登記だから」とこの手続きを行わないでいると、その建物の固定資産税を払い続けることになります。

まとめ

　小屋の解体については、基本的に家屋やビルを解体するのと大きな違いがないことがおわかりになったのではないでしょうか。
　そして冒頭で触れたように、小屋といってもその大きさや仕様はいろいろです。今回ご紹介した解体費用はあくまでも目安であり、業者によっても違いがあります。ですので、しっかりと解体計画を立てるには、業者の無料見積りなどを利用することで実際に近い費用を知ることができます。
　また小屋の場合、DIYによる解体工事を検討している方もいらっしゃることと思います。その場合、何よりも安全への配慮と無理をしないことを優先し、不安がある場合はプロに任せることをお勧めします。
　マトイでは小屋はもちろんのこと、あらゆる建築物の解体をはじめ、それに付随したご相談にも幅広く対応しています。どうぞ、マトイの無料相談・無料見積りをご活用ください。
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