掲載実績多数！

解体工事・外構工事なら
よく働くマトイにお任せください！

実績と解体費用はこちら

　「建物の解体費用は高い」ということは知っているものの、どのようなことに、どのくらい費用がかかっているのか……という点まではなかなかわかりにくいかもしれません。
　業者からしても、具体的に費用の内容を理解し、納得していただきたいと思います。そこで今回は、建物の解体費用について、より具体的に説明していきます。

知っておきたい解体費用の算出方法

　解体費用は地域や業者によっても異なるために、相場がわかりにくいものです。とはいえ、最初の計画を立てるためにも、おおまかでもいいのでどの程度の費用が必要なのか知っておきたいもの。

　初めて建物解体の施主となる際は「わからないことだらけ！」といった状態でしょう。そんなときも含めて、解体にまつわることは東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県を範囲に解体工事等を行っているマトイにお声かけください。解体工事をご依頼いただけるか否かに関係なく、小さな質問から解体工事に至るまでご対応させていただきます。
マトイ無料ご相談・お見積りフォーム

建物の構造・広さによって変わる解体費用の相場

　最近はさまざまなものが値上がりしています。このまま物価が上昇していったら私たちの生活はどうしたらいいのだろうと、不安になりますね。そんな世の中で、値上がりがほとんど見られないものがあります。それが解体費用です。解体費用の相場は、この20～30年の間ほとんど変わらないでいます。
　大まかな解体費用は、次のような計算で算出されます。

解体費用の相場＝坪単価×延べ床面積（坪）

　しかし、１件、１件の解体費用をみると、同じ規模の建物であっても解体費用にかなり違いがみられることがあります。
　これは解体費用やその坪単価に統一された定価がないことが関係しています。そのため業者ごとに価格設定の基準が異なり、地域によっても変わってきます。また、建物の構造や広さのほか、状態によっても変わります。
　例えば、アスベスト含有建材やアスベストの吹付が行われている建物などは、アスベストを安全に除去するための特殊な方法が必要になってきます。それによって解体費用は上昇します。
　解体費用を考えるときや見積もる際は、これらの点を考慮する必要があります。

解体工事費用の大半を占める「解体費」と「廃棄物処理費」

　解体工事費用は「仮設工事費」、「解体費」、「廃棄物処理費」、「付帯工事費」、「追加工事費」、「諸費用」からなります。これらの費用を含めた全費用の70～80％は、解体費と廃棄物処理費が占めます。
　解体費用の目安を導き出す坪単価は、解体費と廃棄物処理費を基に割り出されたものです。

●解体費
　解体の中心となる建物の解体費用で「本体工事」ともいい、建物の構造や広さなどによって異なります。この費用の多くは人件費です。

●廃棄物処理費
　文字どおり廃棄物を処理するための費用です。廃棄物の回収・分別、そして処理場への運搬および処分場に支払う処分費が含まれています。解体工事では、木くず、コンクリートガラ、タイル片、ガラス片・クロスなどの紙類などがあります。クロスや床材などは作業員が手作業で取り外し、分別します。重機解体で出た廃棄物は、油圧ショベルや手作業によって回収・分別し、それぞれの処理場に運搬します。

解体費用の算出方法と建物の構造

　解体費用の目安は、坪単価に建物の延べ床面積を乗じた数になります。しかし、この坪単価は地域や業者、建物の構造によっても異なります。地方よりも都市になるほど高くなりますし、木造よりも鉄骨造、鉄骨造よりも鉄筋コンクリート造の解体費用は高くなります。
　構造別の坪単価は次に挙げた額を参考にしてください。また構造別および建物の広さで一般的によく見られる30坪、40坪、50坪の広さの解体費を表にまとめました。

○木造の場合　30,000円～
○鉄骨造の場合　40,000円～
○鉄筋コンクリート造の場合　50,000円～

建物の構造	坪単価	30坪	40坪	50坪
木　　造	30,000円～	900,000円～	1,200,000円～	1,500,000円～
鉄 骨 造	40,000円～	1,200,000円～	1,600,000円～	2,000,000円～
鉄筋コンクリート造	50,000円～	1,500,000円～	2,000,000円～	2,500,000円～

　解体費用は構造や広さのほか、間取りや老朽化の程度、平屋や複数階建てといった建てられ方などによっても異なってきます。こちらのコラムで、構造別の建物の広さごとの解体費用や間取り等による費用の影響などを含めて解説しています。こちらもお読みください。

解体費用および廃棄物処分費以外に発生する費用

　建物の解体自体にかかる費用の相場は、坪単価によって大体の目安を付けられます。繰り返しになりますが、坪単価は解体費と廃棄物処分費によって割り出されています。
　そのため、解体工事費用の総額には、解体費および廃棄物処分費以外の費用が加わります。それらの費用は次のようなものです。

○仮設工事費
○重機回送費
○付帯工事費
○近隣清掃費
○整地費
○その他の諸費用

仮設工事費

　解体作業中に近隣の建物や設備等の保護や通行人および作業員の安全確保のために必要な足場組み、防音・防塵シート等を設置して、工事による粉塵や騒音などを防ぎます。そのほかに重機が通る道に鉄板や板を敷いたり、現場に仮設トイレを設置したりするための費用です。
　これらの費用の相場は次のとおりです。

○足場シート養生：2,000円～／㎡
○防音シート養生：3,000円～／㎡
○仮囲い養生：2,500円～／㎡
○鉄板養生：500円～／㎡
○仮設トイレ：30,000円～／月

重機回送費

　工事で使用する重機類を現場まで運搬するための費用です。現場の敷地内に重機を置いておくスペースがあれば重機が必要な期間、現場においておけるためにこの費用は１回（１往復分）で済みます。しかし、スペースがない場合、工事期間中に何度も重機の駐車場所から現場までを運搬しなくてはならず、重機回送費が高額になる場合があります。

○重機回送費：30,000円～／回

付帯工事費

　建物を解体する場合、メインとなる建物以外のものを解体撤去する際にかかる費用です。
　多くは建物には門柱やフェンス、駐車場・カーポート、アプローチ、庭木や物置などの外構といわれる何らかのものが設けられています。更地にする場合、それらも解体撤去する必要があります。
　ほぼ建物だけのところもあれば、敷地内に庭木や庭石、複数の小屋などが建てられている現場もあって、それぞれの現場によって付帯工事の内容や量は大きく違ってきます。
　付帯工事の一例とその費用相場は次のとおりです。

○ブロック塀撤去：2,500円～／㎡
○カーポート撤去：20,000円～／一式
○庭木の撤去12,000円～／㎥（木の高さによって変動）
○物置の撤去：5,000円～／台

アスベストの事前調査費用と除去費用

　現在、解体工事を行う際にはアスベストに対する事前調査とその結果報告が義務とされています。そして、調査によってアスベスト含有建材の使用やアスベストの吹付などが行われていることが判明した場合は、そのレベルに応じた適切な除去作業を行うことになります。
　事前調査は書面調査による一次調査、調査員の目視調査による二次調査、そしてはっきりと判定できないものに対する分析調査の3つがあります。このなかで一次調査と二次調査は必ず実施されるものです。また事前調査には「アスベスト診断士」「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者の立ち合いが必要です。
　マトイでは営業担当者全員が建築物石綿含有建材調査者の資格を取得しています。作業に当たるスタッフも確実な知識と技術で事前調査や解体作業に当たっていますので、安心してお任せください。
　なお、これらにかかる費用は調査を行う業者や調査範囲の広さによって異なりますが、目安として次のようになります。

○一次調査：40,000円～
○二次調査：40,000円～
○分析調査：40,000円～（１サンプル当たり）

　またアスベストの除去作業については、その範囲、量、業者による違いとともに、アスベストのレベル（アスベストの細かい繊維状のものが飛散する率）によっても除去方法や費用が異なります。

　アスベストの基本情報や事前調査およびレベル等について、こちらのコラムで詳しく説明していますので、どうぞお読みください。

近隣清掃費

　現場は養生シートに囲まれているため、ある程度のゴミの飛散は抑えられているものの、それでも作業中の工事車両の作業員の往来に伴って現場や周辺を汚してしまうことがあります。
　それによる近隣の方々からのクレームやトラブルを回避するために、現場および周辺をきれいに清掃します。

○近隣清掃費：8,000円～

整地費

　建物や外構等の解体撤去が終了したら整地を行います。残っているコンクリートガラや木片などを取り除き、地面を踏み固めて整えます。

○整地：400円～／㎡

追加工事費

　工事を進めていくなかで瓦礫や浄化槽などの地中埋設物や古井戸など、着工前の現地調査では見られなかったものが発見される場合があります。その場合、追加工事としてそれらの撤去が必要になりますが、その費用も追加費用として生じます。

残置物処分費

　建物の解体工事に際しては、家具や衣類、雑貨など家の中にあるものを処分する必要があります。しかし、施主様の事情によって処分しきれないまま残されていたり、あらかじめ処分を業者に依頼されたりすることがあります。その場合の費用です。

諸手続きとその費用

　解体工事の際には次のように工事前・工事後に行うべき手続きがあります。
　それらの多くは施主様に委託されて業者が行いますが、なかには手続きに手数料が必要なものもあります。

【工事前に行うもの】
○解体工事届け出
　延床面積80㎡以上の建物を解体する際、建設リサイクル法に基づいて役所に提出。手数料無料。

○道路使用許可申請
　工事中に工事車両や重機を公道に駐車したり、現場が公道に面していたりする場合、管轄の警察署での手続きが必要になります。
手数料：2,700円（東京都の場合）

○道路占用許可申請
　道路上に足場の一部を立てる必要があるときなど、通行以外の目的で道路を継続して使用する際に必要になります。自治体や道路管理者に申請します。
　この場合、「道路占用料金」を自治体等に支払いますが、その金額は自治体や占用する場所やスペースによって異なります。

○特定粉じん排出等作業の実施の届け出
　アスベスト建材等の使用が事前調査で判明した場合、「作業場所、作業時間、作業方法」などについて解体工事着工の14日前までに自治体の窓口に届け出ます。手数料無料

【工事終了後に行うもの】
○建物滅失登記
　不動産登記の１つで、「（登記されていた）建物が滅失した」ことを証明するもので、解体撤去後１か月以内の手続きが必要です。
・自分で行う場合の費用：登記謄本の取得費用、印紙代、交通費等で1,000円～
・土地建物調査士に依頼する場合：50,000円～

○水道の停止
　解体工事着工前にはインフラを停止しますが、水道は工事中も散水などのために停止しません。そのため、解体工事終了後すぐに水道を使用する予定がない場合は、水道の停止手続きが必要です。
手数料無料

その他の諸費用

○追加工事費
　見積り段階では挙げられていなかったものの、工事中に発見された地中埋設物の撤去や工事の進捗に応じて必要が生じた工事などの費用。

○交通誘導員・ガードマン
　現場の立地環境や作業内容などによって配置が必要な場合があります。
交通誘導員の人件費：15,000円～／日

　解体費用と廃棄物処理費用以外に生じる費用は解体費用総額の20～30％相当ですが、その項目を挙げると前述のようにたくさんあります。
　これらは必ずしも発生する金額ではありませんが、計画段階からある程度把握しておきたいものです。そのためのおすすめは、 “家を解体する”と検討を始めた段階で解体業者の無料見積りを利用することです。それによって、解体する建物の全体費用が把握できます。

　無料見積りの利用では、「しつこい営業が心配」「見積りを依頼したら頼まなくちゃいけなくなるかも」と思っている方がいらっしゃるかもしれません。マトイでは、そういったご心配は一切不要です。しつこい営業も、無料見積りを申し込んだからといって解体工事を依頼しなくてはいけない、といったことは一切ありません。お気軽にご利用ください。
マトイ無料ご相談・お見積りフォーム

建物の解体費用を高くする要因

　解体費用を高くする要因をまとめると次のようになります。

業者ごとに異なる価格設定基準

　解体費用に定価はなく、業者ごとに見積り価格も異なります。そのため、複数の業者や情報を基に業者の選択をする必要があります。

建物の構造

　頑丈な構造であればあるほど、解体の手間や時間はかかります。そのため木造よりも鉄骨造、鉄骨造よりも鉄筋コンクリート造というように解体費用は高くなります。

建物の大きさや間取り

　解体する建物の大きさは延べ床面積で判断できます。そのほかに部屋数が多くなると壁なども増えること、複数階建てよりも平屋建ての場合は解体する基礎部分が増えること、ツーバイフォー工法の建物も解体に際しては特殊な工法が必要になることなどから解体の手間がかかり、解体費用が高くなる要因となります。

建物の状態

　アスベスト含有建材や特殊な建材を使用している場合は、その撤去にもそれに応じた方法が必要になります。また老朽化が激しい建物では、作業の刺激で倒壊する可能性があるため状況に応じて手壊しなどの工法を用いながら、慎重に解体作業を進める必要があります。

立地環境

　現場に面している道が狭い、崖沿いに建っている、現場に面した道と現場の段差が大きい、などの理由で工事車両が入れないと、重機が入れないために人力による手壊しでの解体になったり、工具や廃棄物の搬送も人手で行ったりして人件費や時間がかかります。
　また住宅密集地のように隣家との間隔が狭い場合、解体作業による影響を最小限にするために手壊しを多用することもあります。
　このように解体する建物の立地環境も解体費用に大きく影響します。

残置物の量と内容

　施主様が処分しきれずに置いたままになった残置物は、解体によって排出された廃棄物とともに産業廃棄物として廃棄します。産業廃棄物の処理費用は高いのですが、残置物が加わることで、さらに処理費用が高くなってしまいます。
　とくに家電４品目といわれるテレビ、洗濯機・衣類乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫、エアコンは家電リサイクル法によって正しい処分が義務付けられています。そのため、残置物としてそのままにしておいた場合、家電リサイクル料金および処理手数料等が発生します。
　工事のスムーズな進捗と解体費用を抑えるためにも、家電類は解体工事着工前に施主様によって処分することをお勧めします。

解体費用の負担を抑える工夫

　解体費用はできれば安く抑えたい、とはだれもが思うことです。そのために施主様が行える工夫があります。

解体工事の繁忙期を避ける

　何事にもいえることですが、繁忙期は料金が高くなりがちです。解体工事の場合は、2月から3月が一般的に繁忙期になります。これは、年度末や決算期を控えて工事が集中する傾向があるからです。
　逆に６月から９月、そして12月から１月は閑散期となります。これは梅雨や夏の暑さ、そして年末年始の休暇などが関係して依頼が減少する傾向にあるためです。
　これらのタイミングを上手に見計らって依頼することで、解体費用を抑えられる可能性があります。

残置物等はできるだけ自分たちで処分

　家の中に取り残されたもののほとんどは、解体工事によって排出される産業廃棄物と一緒に処分されます。そのため、残置物の量によっては廃棄物処分費が高くなってしまいます。
　家のなかにあるものは、地域のゴミ回収や粗大ゴミ回収などを利用して、“自分たちで処分する”ことをお勧めします。とはいえ、施主様のご都合によっては難しい場合もあるかと思います。その際は解体業者に残置物の処分に関して相談するといいでしょう。

　解体する建物内にあるものをすべて自分たちで処分するというのは、施主様の状況によって難しいこともあると思います。残地物のなかには、そのまま残しておいても費用に影響をさほど与えないものもあります。こちらのコラムで詳しく説明していますので、どうぞ参考になさってください。

自治体の補助金制度の情報を得て活用

　自治体のなかには、建物の解体に対して空き家や老朽建物対策の一環として補助金制度を設けているところがあります。解体工事の検討を始めた段階から情報収集をして、制度があるようであれば積極的に活用しましょう。費用負担を軽くできます。

必要な届け出は委託しないで、自分たちで

　解体工事に伴ういろいろな届け出の多くは、工事の依頼を受けた解体業者が行ってくれます。しかし、どこまで行うか、代行できるもの、できないもの、業者に対する手数料は発生するか等は業者によって違いがありますので、見積りや依頼の際に確認しましょう。
　ただし必要な届け出のうち、解体工事終了後に行う建物滅失登記は施主様自身が行うか、土地建物調査士に施主様ご自身が依頼して手続きを進めるようにします。

金額の安さだけにこだわらず、業者の質にも目を向ける

　複数の業者を比較した際、どうしても提示された見積り金額に注目しがちです。しかし、業者のなかには大雑把な見積りで金額を安く提示し、工事が始まってから追加工事で費用を釣り上げていくような業者、手抜き工事や廃棄物の不法投棄をする業者も残念ながらいます。
　業者の選定では見積り金額だけでなく、誠実に仕事をする誠実さ、顧客に対する配慮など、その業者の質にも目を向けましょう。むしろ、そちらの方が重要です。

現地調査を基にした見積り

　現在、解体業者の多くは無料で見積りを行っています。その際、なかには電話やメールで大まかな情報を聞いて見積りを出す業者がいます。もちろん、それは概算見積りとして間違ったものではありません。
ただし、実際に現地調査を行うと敷地の隅に古井戸や施主様自身も気づかなかったものや状況がわかることがあります。隣家との間隔や周辺環境を目で見て、雰囲気を感じ取ったものをさらに組み入れて本見積りになります。
　マトイではオンラインでも無料見積りを行っていますが、その際も可能なかぎり現地調査を行っています。そのため本見積り同等の精度の見積りになって、施主様と工事開始に向けた価格調整の話し合いや着工準備等にスムーズに移れます。

　見積り書を正しく読み解くことは、解体費用の理解や業者の質を判断するためにもとても重要です。こちらのコラムで見積り書について説明していますので、どうぞお読みください。

平面図や建築確認証、昔の情報などの提示

　見積り依頼や現地調査の際、業者に建物の平面図、建築確認証、解体する建物が建てられたときやそれ以前に建っていた建物などが写っている写真など、揃えられるものがあれば、なるべくそろえて業者に提示してください。
　それによって地中埋設物やその土地の地盤の状況など、目視だけでは分からない情報を得られることがあります。見積りの精度が高くなり、追加工事のリスクを低くすることも可能になります。

建物調査の実施

　解体工事の際の建物調査とは、現場周辺の建物の状態を工事着工前に調査します。これは、現場周辺の地盤が脆弱であったり、隣家などの老朽化が激しかったりする場合、ヒビや壁の剥がれなどといった解体工事の影響を受ける可能性があります。しかし、事前の状態が把握できていなければ、それが工事の影響を受けたものであるか否かを判断できません。その判断を行い、近隣住民とのトラブルを避ける目的で行います。

追加工事発生時の対応の取り決め

　追加工事は事前の現場調査を行うことで予測できるものもありますが、その可能性をゼロにはできません。だからといって、業者が勝手にその対応をするべきではありません。必ず施主様に報告と対策の提案をし、施主様の承諾を得て対処を進めていきます。
　この流れを、工事着工前に施主様と業者の間で取り決めておきましょう。なかには、その取り決めを行わずに、勝手に対処して追加請求をするような業者がいますので、注意が必要です。

解体業者選びを失敗しないために

　あらためて、業者を選択する際にどのような点に注意したらいいかについて説明します。

見積り提示額が極端に安い業者は要注意

　相見積りなどで複数の業者の見積り提示額を比較すると、極端に他よりも安い価格の業者を見ることがあるようです。施主様の立場になったら安いに越したことはないですが、どこかで手抜きをしていたり、見積りに入れるべき費用を入れないで後から追加工事・追加費用として請求を起こしたり、といったことが起こる可能性があります。
　見積り金額だけでなく、必要な見積り項目がきちんと含まれているか、単価や量などは具体的に記載されているか、などについてもしっかりと確認してください。

　見積書に記載される内容について、具体的に解説しています。

業者やそのスタッフの雰囲気・人柄・コミュニケーション力もみる

　業者は施主様にとっては“家の解体という一大事業”のパートナーであり、サポーターです。同時に近隣の方々の工事に関するご意見や要望・苦情等の窓口となります。業者の対応の良し悪しによって、施主様がその地に戻られた際の近隣の方々との関係性も変わりかねません。
　それだけに、業者の印象、人柄、コミュニケーション力が影響します。工事着工前の挨拶回りや騒音や振動に対する適切な配慮とともに、作業員や現場監督等が近隣の住民や通行人への挨拶、現場の清掃やその他の配慮が日常的に行われることで、クレーム回避につながります。

まとめ

　建物の解体は頻繁に行うものでないために、その費用についてもわかりにくい点が多々あることでしょう。しかも、業者や建物の構造、立地条件等々によって変わることが、よりわかりにくくなっています。
計画を具体的に進めるときに、どの程度の費用が必要かを把握しておきたいと思うのは当然です。そんなときに、今回のコラムがお役に立てば幸いです。
　そしてまとめとして次の２つのことをお伝えします。
　１つ目は、計画が具体的でなくても業者の無料見積り等を利用することが、費用の概算を知る近道であること。
　２つ目は誠実な業者を選ぶことです。提示される金額が安いことも大切ですが、質の悪い業者を選んでしまうと、苦情処理やトラブル対応、ずさんな工事内容などから、提示された費用以上に施主様の経済的および精神的負担は大きくなってしまいます。
　マトイは解体業者の立場からも、これらの点に配慮しながら誠実に仕事に臨んでいます。どうぞ「よりよく、よりスムーズに解体工事を進めたい」とお考えでしたら、マトイにお声掛けください。きっと満足のいく対応をさせていただきます。
マトイ無料ご相談・お見積りフォーム