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※弊社コラムに記載の価格は執筆当時のものであり、現在の価格とは異なる場合があります。

　解体工事の見積り書を手にしたとき、「重機回送費」という項目を見ることがあります。
　この「重機回送費」について今回は取り上げます。
　重機回送費は見積り内容のなかで見過ごされがちですが、費用全体への影響は見逃せないものがあります。高額な費用がかかる解体工事において、費用の増大を防ぐためにも重機回送費について知っておくと役に立ちます。

　解体工事の費用の交渉やその他の相談など、施主様が私たち業者に直接確認したいことはたくさんあることでしょう。
　マトイでは東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県で解体工事を行っていますが、オンラインや電話でお客様のお問い合わせに対応しています。まずは無料ご相談・お見積りフォームをお気軽にご利用ください。
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解体工事の見積りに見る重機回送費とは

　はじめに重機回送費、およびこの費用が発生する理由、見積り書に組み込まれている訳などについて説明します。

重機回送費の意味とその費用を決定する要素

　解体工事では多くの場合、必要に応じて重機を使用します。

重機回送費の意味

　重機回送費は、その拠点となる重機ヤードや重機置き場などから現場まで、重機を輸送するための費用です。
　基本的に作業前と作業後の２回分が必要になります。
　重機を数日間使用する場合、現場に重機を置いておくスペースがあれば、作業前と作業後の２回分の重機回送費で済みます。しかし、そのスペースがない場合は、重機を使用する日ごとに、重機搬入と搬出が生じ、その分の回送費がかかります。

重機回送費を決定する要因

・重機のサイズや重量：
　重機が大型および重量になるほど、回送費は高くなります。

・ドライバーの免許：
　運搬する重機の大きさに応じて、運搬する車両の大きさも異なり、そのドライバーに必要な免許も変わります。そのためドライバーが保有する免許に応じて、費用が増加することがあります。

・現場の状況：
　現場周辺の道路が狭かったり、傾斜地だったりする場合は追加費用が発生することがあります。

・輸送距離と輸送回数：
　重機ヤードなどから現場までの距離が遠距離になる場合や輸送回数が重なる場合は、その分、費用がかかります。

・保険料：
　運搬中の事故に備えた保険が含まれる場合があります。

・業者による違い：
　重機積み込み費用が追加されたり、逆にサービスになったり、自社で重機を所有していない業者ではリース料が必要になったりと業者による違いがあります。

重機回送費が見積りに組み入れられている理由

　重機回送費が見積りに組み入れられている場合とそうでない場合があります。

重機回送費として見積りに組み入れられている理由

　重機回送費を見積りに明記することで、重機を使用するために必要な費用を明確にし、工事全体のコストを施主様に正確に把握してもらうことができます。

重機回送費の項目が見積りにない場合

　この場合、「諸経費」などの別の項目に含まれていたり、「重機使用費」など別の項目名で記載されていたりします。
　いずれにしても重機を使用する場合には重機回送費は必ず発生し、見積りのどこかの項目に含まれていることが多いです。
　重機を使用するのに、見積り書に重機に関する費用の記載がみられない場合は、追加費用として請求される可能性があります。そのリスクを避けるためにも、重機回送費がどこに含まれているのか、その金額はどの程度になるかを業者に確認するようにしましょう。

　見積り書を読み解くことで、業者が計画している解体工事の内容や費用などを理解することができます。こちらのコラムでは、見積り書の内容を理解し把握するために必要なことを説明しています。どうぞ、お読みください。

重機の運搬ルール

　重機は小さいものでも３ｔ、大型になると13ｔ以上の重さと大きさがあります。そのため、重機自体を操作して一般道を通行することはできません。現場への運搬は一定のルールに則って行われます。そのルールとのもとになる法令について説明します。

重機の運搬に適用される法令

　重機の運搬には「道路三法」と呼ばれる、次の３つの法令が適用されます。

【　道　路　法　】
　国土交通省管轄の法令で、道路の定義、整備のための手続き、管理、費用負担、違反時の罰則等の道路に関するさまざまなルールを定めています。
　重機の運搬に関しては、「道路を守るために」車両の大きさ・重さをはじめとした以下のルールを設定しています。

・一般的な制限値を超える幅2.5ｍ、長さ12 m、高さ3.8m、総重量20～25tといった車両を「特殊車両」とする。

・特殊車両は事前に通行許可を取得：
　特殊車両が公道を通行する場合、国土交通省などの道路管理者から「特殊車両通行許可」を取得する。

・通行条件の設定：
　通行許可の際には、道路構造の保全や交通の安全確保のため、通行経路、通行時間、誘導車の配置などの条件が付される。

・違反時の罰則：
　無許可通行や通行条件に違反した場合、罰金や懲役などの罰則が科せられる。

【道 路 交 通 法】
　重機運搬に関して道路交通法では、安全な運搬方法と交通の危険防止を目的として以下のルールを設定しています。
　道路法が道路の守るためのルールであるのに対し、この道路交通法は安全に車を運転し、荷物を運ぶためのルールです。

・積載物を制限：
　積載物の長さは、前後のはみ出しを含めて、車両の長さの1.2倍まで。
　幅は車両の幅を超えない（制限外積載許可を取得すれば例外もあり）。
　高さは、地上から3.8ｍ（一部道路は4.1ｍ）まで。

・制限外積載許可：
　上記の制限を超える荷物を積む場合、道路法の「特殊車両通行許可」とは別に出発地の警察署長の許可が必要。

・安全確保義務：
　積載物をしっかり固定する、運転者の視野を妨げない、ナンバープレートや方向指示器、ブレーキランプを隠さない、等の注意を行って安全を確保する。

・安全運転：
　速度制限の遵守、慎重な運転、十分な車間距離の確保を行う。

・標識や表示の義務：
　制限を超える荷物を積載する場合、その端に危険を示す赤布や夜間は赤い灯火などを付ける。

【道路運送車両法】
　道路運送車両法は、車両の安全確保や環境保全、および登録・検査（車検）・整備について定めています。
　重機に関しては、重機が公道を走行するためのルールとして、重機が公道を自走する際は一般車両と同様に車検やナンバープレートの取得、安全基準の適合を義務付けています。

重機搬送時の安全対策と注意点

　重機搬送時には次のような安全対策や注意が払われています。
・積み込みや積み下ろしの際は、平坦で硬い地面で行う。
・重機が通る地面に必要に応じて道板を敷くなどして安全に配慮。
・その場合の道板には、その強度や固定、滑り止めなどの対策を徹底。
・車両はワイヤーロープやチェーンで確実に固定。
・雨天や路面凍結時は積み下ろしを避ける。
・運搬中はバケットやアームを下げた状態で走行。

　重機搬送を実際に行うのは私たち業者です。しかし、施主様にもある程度ご理解いただくことで、見積り内容などをよりご理解いただけると思います。当コラムをお読みいただくことはもちろん、ご不明点などはお気軽にお問い合わせください。
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重機回送費の目安

　重機の運搬はその大きさや重量によって、運搬に使用する車両も異なります。そしてそれに伴って回送費用も変化します。

　重機にはさまざまなものがあります。こちらのコラムで、解体工事に使用する重機の種類や関連情報を取り上げています。どうぞ参考になさってください。

小型バックホーの場合

回送費の目安：１万円～／片道（20㎞以内の場合）

　これはミニバックホーとかミニショベルと呼ばれる、約３～６ｔ未満の油圧ショベルの一種です。運搬には、小型トラックやセーフティローダーやセルフローダーと呼ばれる重機搬送用の車両が用いられます。

中型重機の場合

回送費の目安：２万円～／片道（20㎞以内の場合）

　中型重機として法令上の定義はとくにありませんが、一般的には約6～13ｔ程度のものです。
　また中型重機の運搬には、セーフティローダーやセルフローダー、重機回送トレーラーなどが使用されます。これらの運転には中型～大型の運転免許が必要となり、重機回送トレーラーでは大型免許とけん引免許が必要です。

大型重機の場合

回送費の目安：３万円～／片道（20㎞以内の場合）

　大型重機は、機械質量13ｔ以上のもので、その運搬には高積載・低床構造の重機回送トレーラーや特殊トレーラー、クレーン車などの専用車両が必要です。

　重機回送費の相場だけを知っても、あまり役立ちません。これら各項目に関する費用の相場を併せて、全体費用が適切であるか、ご自身の予算に適応しているかなどの検討が必要です。その際に大切なのが、見積り費用の計算方法です。こちらのコラムで、それについて説明しています。ぜひ併せてお読みください。

解体工事で損をしないための重機回送費に関連するポイント

　重機の搬送に伴う具体的なことについては、業者が責任をもって法令順守して行います。しかし、重機回送費が原因となって費用が想定以上に高くなるのは避けたいもの。
　そこで施主の立場から、重機回送に関連して必要以上の費用を発生させないために行うことなどについて説明します。

重機回送費の項目と内訳をしっかり確認する。

・見積り書に重機回送費の項目が記載されているかを確認する。
・重機回送費としての項目がない場合、重機回送費に相当する費用がどの項目に含まれているかを確認する。
・重機回送費としての項目が記されている場合、別項目で記されている場合のいずれであっても、その具体的内容を確認する。
　重機回送費としての項目がない場合、「諸経費」や「備考」などとして記載されていることがあります。また、見積りに加えられてなく、追加請求となる場合もあります。そういったことを避けるためにも、最初の見積り段階で確認が重要です。

【重機回送費の内訳として考慮すべき費用】
・「回送回数」
・「燃料費」
・車両の「減価償却費」および「維持費」
・重機運搬車両の運転手の「人件費」
・重機の積み込みや積み下ろしにかかる「作業費」
・見積りの重機回送費が妥当なものであるか否かの目安として、相場を把握しておく

重機回送費が高くなる要因知り、その対策を講じる

・重機保管場所から現場までの距離：
業者と現場の距離が離れているほど重機回送費も高くなります。できるだけ、現場に近い業者と契約することで、重機回送費を抑えることができます。

・業者が重機を所有していない：
　この場合、必要な重機をリースすることとなって、回送費のほかにリース代が生じる場合があります。

・現場の立地条件：
　現場周辺の道が狭いと大型車両が進入できず、小型重機に切り替えたり、手作業が増えたりして全体の費用高騰につながります。
また重機の駐車スペースが取れない場合、重機の回送回数が増えて回送費が高くなります。

複数の業者から見積りを取って比較検討する。

・複数の解体業者から見積りを取る：
　複数の業者から見積りをとることで、大まかな費用の相場を知ることができます。また、それぞれを比較検討することで、重機回送費以外の費用等を含めて適正なものであるか否かの判断材料となります。
　さらに不明点を業者に確認したり、連絡をとったりすることで、各業者の対応の良し悪しなどもわかり、相談しやすい業者などがわかります。

・重機回送費以外の費用や業者のサービスも含めて検討する：
　見積りの段階で費用を抑えるためにできることなどを、率直に業者に相談しましょう。そのためにも、見積り費用だけでなく相談しやすい業者を選ぶことが大事です。
　また、見積り内容のほかに、業者が提供可能な解体工事以外のサービスについても確認しておきましょう。
　マトイでは、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県で解体工事をお請けしたお客様に、引っ越し業者と提携した不用品処分等のサービスなども行っています。どうぞお気軽にお声をかけてください。
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まとめ

　今回は重機回送費について取り上げました。当然のことですが、この項目1つとっても、その内容をしっかり確認しておくことで、全体の費用が高くなることを抑えたり、追加費用等の業者とのトラブルを避けることができたりします。
　解体工事を行おうとする方々は、いろいろな準備で慌ただしい状況にあることでしょう。ですが業者からの見積りが届いたら、まず合計金額だけでなく詳細な内容もしっかり確認しましょう。そして不明なことは、すぐに業者に確認してください。
　重機回送費の記載はもちろんのこと、わかりやすい見積り書のご提示、皆様からの質問に対する丁寧かつ分かりやすい説明、問い合わせやご要望に対する迅速な対応は、誠実に仕事に向き合っている業者のサインです。
　そしてこれらの点は、丁寧で誠実な解体作業とともにマトイが大切にしていることです。東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県で建物の解体をご検討中の皆様、どうぞお気軽にマトイにお声をかけてください。
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