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解体工事の費用は値引きできる? 業者との交渉術と注意点

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※弊社コラムに記載の価格は執筆当時のものであり、現在の価格とは異なる場合があります。

 多くの場合、建物の解体工事には高額な費用がかかります。ですから、施主の立場の方々は「できるだけ費用を抑えたい」と思うのは当然のこと。そこで起こるのが業者との“値引き交渉”です。
 ただ家屋の解体工事などは人生で何度も経験することではありませんから、値引きを言い出してよいのか? 値引きは可能なのか? どのように話を進めたらいいのか?など、さまざまな疑問や不安がよぎることでしょう。
 そこで今回は業者との値引き交渉について取り上げます。

 「値引き交渉なんて、できるの?」と驚かれる方もいらっしゃるでしょう。人生において、何度も経験するものではない家の解体工事では、値引きのほかにもさまざまな疑問や質問が出てくることと思います。そんな疑問が浮かんだら、まずはマトイの無料ご相談・お見積りフォームをご利用ください。
 東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県で解体工事を行っているマトイでは、解体工事における施主様のパートナーとしてご相談・お問い合わせ段階からしっかりサポートいたします。
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解体費用の値引き…交渉の可能性はどこから生まれる?

 施主様からの値引きの申し出や交渉については、業者もある程度は予測しています。
 ただし、坪単価などの見積りの基準となる金額や費用の構成内容は業者によって異なります。また、それが交渉の余地となって値引き交渉の対応や値引き額などの違いとなります。
 やみくもに値引きを求めるのではなく、費用の内訳や相場等を理解したうえで、タイミングを見計らいながら交渉を進めることが大切です。まずは、値引き交渉の前に知っておくべきことをここで説明します。

解体工事の費用構成

 はじめに解体工事の費用がどのような内容で構成されているのか、その内容を把握しておきましょう。解体工事の費用は、次の項目で構成されます。(項目名や内容は、業者によって若干の違いがあります)。

建物本体の解体費:これは本体費用ともいわれるものです。計算の基本になる坪単価は、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造といった構造によって異なり、それを建物の延べ床面積に乗じて計算します。
廃材の分別・運搬・処分費:産業廃棄物の処理には、なにより法令遵守が求められます。廃棄物の量、その内容、分別の手間、廃棄物の種類に応じた処分先への運搬や処分費用などが含まれます。
重機・工事車両の使用料:クレーンやユンボ、ダンプなどの使用頻度や台数、輸送距離などに応じて加算されます。
養生・近隣対策費:足場や防音、防じんシートの設置、近隣挨拶や苦情対応のための費用。
諸経費・管理費:現場監督や事務処理のための費用や保険料といった、現場を維持管理するための費用。

 解体費用はどのような費用で構成されているのか、こちらのコラムで詳しく説明しています。どうぞご覧ください。

解体工事の費用は値引きできる? 業者との交渉術と注意点

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見積り額の違いの幅に見る交渉の可能性

 解体業者によって見積り金額は異なり、その違いの幅は数十万円単位の違いになることは珍しくありません。それは次のような理由や利益率の設定の違いによるものです。相見積りによって業者の違いを比較し、その理由を見極めることで交渉の余地を探ることができます。

自社施工か外注か:自社で重機や職人を抱えている業者は、コストを抑えやすい傾向があります。
廃材の再資源化率:古材や鉄くずなどを再利用・売却できる業者はその分、費用を抑えられることもあります。
地域性と処分場の距離:現場から処分場が遠いと運搬費用がかさみます。
見積りの精度:一式見積りか、詳細な内訳付きの見積りか、概算見積りか、しっかりと現地調査をしたうえでの見積りか、これらの違いによっても見積りの精度と価格の透明性が異なります。

値引き交渉の本質は適正価格を見極めること

 値引き交渉の本質は「適正価格」を見極めることです。次に記すような姿勢で交渉を進めてみるとよいでしょう。
安くすることだけにこだわってしまうと、業者との信頼関係が保てなくなるばかりか、工事の安全性を揺るがしかねません。

複数社から相見積りを取る:相場を把握し、根拠をもって交渉ができます。
内訳を確認し、比較する:どの項目が高いのか、他社と比較してどのように違うのかを具体的に把握しましょう。
「この部分は調整できますか?」と相談してみる:一方的に値引きを求めるのではなく、相談の姿勢を見せることで柔軟に話し合いが進みやすくなるでしょう。
工期や支払い条件の調整も視野に入れる:繁忙期を避ける、支払い方法を工夫するなどで、値引きに応じてもらえるケースがあります。

値引き交渉のタイミングとコツ

 では実際に値引き交渉を進めるにあたって、そのタイミングやコツについて説明します。

値引き交渉のタイミング

 値引き交渉は、いつでも行えるものではありません。まずはタイミングがとても重要です。「いつ交渉を行うか」によって、結果が大きく変わりますので、できるだけベストなタイミングを見極める必要があります。

見積りが提示された直後

 もっとも交渉しやすいタイミングは、業者から最初の見積りを受け取った段階です。
 契約前の段階であれば、契約が他社に流れてしまう可能性があるため、業者としてはできるだけ柔軟に交渉に対応してくれるはずです。

相見積りが揃った後

 複数の業者に見積りを依頼する相見積りでは、それら見積り内容を比較して、おおよその相場を把握できます。それは、施主様が値引き交渉を行ううえでの根拠になるものです。
 相見積りで他社の見積り額が出て確認したら、「このくらいの額になるように調整できますか?」もしくは「この部分は調整できますか?」と具体的な項目を取り上げて交渉してみましょう。もちろんこのように交渉する前に、見積り書に記載されている項目と内容をしっかり確認しておきましょう。

 見積りには概算見積りと本見積りがあります。相見積りで複数の業者の見積りを比較する際、それぞれが概算見積りか本見積りであるのかをしっかり確認したうえで、比較検討しましょう。なお、概算見積り・本見積については、こちらのコラムをお読みください。

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繁忙期を避けた時期

 業者には繁忙期があります。年度末や春先が繁忙期に当たる傾向にあって、この期間に交渉が重なってしまうと、業者によっては忙しさから値引き交渉に余裕を持って対応できないことがあります。
 できるだけ繁忙期を避けて、比較的落ち着いた時期に依頼し、値引き交渉を含めた相談などを行うといいでしょう。

工事内容や条件を調整できる段階

 契約前の段階であると、「付帯工事を外す」「支払い方法を工夫する」などを行って、業者も値引きに応じやすくなります。

避けたいタイミング

 逆に、値引き交渉を避けたいタイミングとして、「契約締結後」「工事中」の2つがあります。
 契約を締結した後の値引き交渉では、すでに業者の準備が進んでいるため、値引きはほぼ不可能と思っていてください。また、工事に着工して、工事の最中は完全に値引きはできません。この段階で値引き交渉は、業者との信頼関係を損ねたり、トラブルを引き起こしたりする原因になります。

 どの段階で値引き交渉をするべきかを考える前に、家の解体の検討を始めてから、どのように解体工事終了まで進めていくのか、全体の流れの把握が必要です。こちらのコラムで、詳しく説明していますので参考にしてください。

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どこから手を付けたらいい? 解体工事の進め方

値引き交渉のコツ

 前述のタイミングを踏まえたうえで、交渉を円滑に進めるためのコツをご紹介します。

時期を選ぶ

 前述したように、いつ交渉を申し出るかといった時期はとても重要です。具体的には次の3つのことを心掛けてください。

繁忙期を避ける:年度末や春先などは繁忙期となり、業者も対応の余地がもてない状況になっている場合があります。比較的落ち着いて仕事をしている夏や秋などに見積りや工事を依頼すると、相談や交渉が進めやすく、希望が反映されやすい傾向があります。
工期の柔軟性を示す:業者がスケジュールを調整しやすい時期に工期を当てることで、コスト削減のための工夫をする余裕が得られる可能性があります。
早めに相談する:着工直前での相談では、業者はすでに解体計画を立てている可能性が高く、調整が難しくなります。さらに工事が始まってからは、調整はできません。見積りを提示されたら、できるだけ早い段階で相談することが大切です。

 値引き交渉の前段階として、「家の解体をしたいけれど、どのくらいの費用がかかるか心配」と、なかなか行動に移せない方がいらっしゃるようです。
 そんな東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県にお住まいで解体工事をご検討中の方は、どうぞマトイの無料ご相談・お見積りをご利用ください。
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工事内容の調整を提案する

 闇雲に「解体費用を下げてほしい」というよりも、具体的な提案をもって相談することをお勧めします。その例としては次のようなものがあります。

分別解体の範囲を相談:すべてを業者に委ねるのではなく、残置物の処分とともに、分別解体すべきところの一部分を施主側が行うことで費用を抑えられる場合があります。
付帯工事の見直し:ブロック塀や門柱、敷地内にある植栽などのなかには、必ずしも撤去する必要がないものや、同時に解体撤去する必要のないもの(解体撤去の時期をずらせるもの)がある場合があります。それらを外すことで、見積り額を減らせます。
再利用可能な古材や金属の活用:資源として売却可能な古材や金属がある場合、その分を値引きに反映してもらえるかを相談します。

支払い条件の工夫

 工事費用の支払い方法を業者の都合に合わせることも、コツの1つです。
 決算期前、資材購入や人件費支払いなどで資金需要が高まる時期は、「多少値引きに応じても現金収入を得たい」と考える時期です。具体的な時期は業者によって異なりますが、この時期に合わせて次のような提案で値引きにつながる可能性があります。

一括払いの提示:分割払いよりも一括で支払われる方が、業者にとっては資金繰りが楽です。そのため、一括払いを提案することで、値引きに応じてもらえる可能性が高くなります。
前払い金増加の提案:着手金を多めに支払うことも、業者の安心感が増して交渉しやすくなります。
支払期日の柔軟性:業者にとって売り上げを挙げておきたい決算期や資金需要に合わせて支払い時期を提案することで、値引きにつながる可能性があります。

値引きの限界

 解体工事の費用について値引き交渉に応じることや、実際に値引きすることは可能ではあります。しかし、必ずしも施主様が望む通りの値引きができるとは限りません。
 ここで値引きの限界について説明します。

一般的な値引き幅と出精(しゅっせい)値引き

 解体工事の値引きは、一般的には全体費用の5~10%程度が目安とされています。相場としては数万円から数十万円程度といったところでしょうか。
 しかし、これも業者によって異なります。マトイの場合は、見積りに際しては必ず現地調査を行ったうえで、ほぼ本見積りと同等レベルの見積りをご提示しています。さらに、この段階から、施主様のご負担を軽くするための努力を重ねたご提案となっています。そのためご希望に100%添えるとは言いかねますが、まずは施主様のご要望をしっかりと伺って対応させていただいています。
 他の業者もそうですが、施主様との話し合いの結果が最大限の値引き額となります。
 見積り書の最後に「出精値引き」として交渉の結果としての値引き額を提示することがあります。これは業者が誠意を示す意味合いで行うものであり、多くは端数調整程度のもので、「最後のダメ押し」の値引き額ともいえます。

過度な値引き要求のリスク

 値引き交渉に際しては、値引きに限界があることを前提に進めましょう。そして過度な値引きには、逆に次に示すようなリスクがあることを知っておく必要があります。

品質低下のリスク:過度な値引きが続いて削る部分が無くなると、業者によっては人件費や安全対策のための費用を削る可能性があります。そうすると、工事の質や安全管理および近隣対応に悪影響を及ぼす可能性が出てきます。
法令違反のリスク:値引き対応のために業者が廃棄物処理費用を過度に削ると、結果として廃棄物の不正処理や不法投棄につながりかねません。廃棄物の不正処理が発覚した場合、施主様も連帯責任を問われる可能性があり、注意が必要です。
信頼関係損失のリスク:強引な交渉は業者との関係性を悪化させてしまい、工事中の対応やアフターサービスに影響することがあります。
結果として高くついてしまうリスク:値引き交渉に応じてもらったものの、それによって追加対応やトラブルなどに対応する費用の余裕がなく、追加費用が発生し、結果的に高くなるケースもあります。

安すぎる業者の注意点

 もちろん解体費用が安ければ施主様としては助かることと思います。しかし、安すぎる業者には注意が必要です。それは、極端な“安さ”には法令違反や手抜きなどによるトラブルのリスクが潜んでいるからです。以下にその一部を紹介します。

廃棄物の不法投棄・処理費未計上

 まず廃棄物処理費用が見積り書に含まれているか否かを確認してください。
 廃棄物処理費用が計上されていなかったり、極端に安い場合は、後から追加請求されたり、不法投棄につながる恐れがあります。

養生・近隣対策の省略によるトラブル

 養生費を省略したり、養生費を減らしたりすると、粉じんや騒音対策に直接影響します。例えば、工事が始まってから騒音で近隣からのクレームがあって、養生シートを追加したり、養生シートの種類を変えたりする必要が生じた場合、その費用は追加費用となって施主様の負担につながります。
 通常のモラルをもつ業者であれば、養生費や安全管理に対する費用を削って値引き交渉に対応するということはしないと思います。しかし、安さを優先するモラルの低い業者は、近隣対応や安全管理を軽視する傾向があるため注意が必要です。

追加費用の発生(契約外作業・残置物など)

 見積りが安い業者のなかには、「契約外作業」や「残置物処理」を理由に追加費用を請求するケースがあります。この場合、契約時は安く見えても、最終的に他社より高額になることも珍しくありません。
 契約する前に「残置物処理費」や「付帯工事費」が含まれているかを、しっかり確認しましょう。

 追加費用の発生は、その発生によって当初の予算計画を変更させかねないもので、できれば避けたいものです。そんな追加工事・追加費用を防ぐ事前対策などについては、こちらのコラムをご覧ください。

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解体工事で追加費用を発生させないためにできること

アスベスト対応の不備による法令違反リスク

 古い建物ではアスベストが含まれている可能性があり、現在は解体工事前の事前調査やその結果報告、そして解体撤去には適切な方法が義務づけられています。
 しかし、工事費用の安さをアピールする業者は、アスベスト対応を省略することがあります。しかし、それは法令違反や健康被害につながる危険な行為です。施主としてアスベスト処理の有無や費用計上を確認して、適切な対処を確認してください。

 現在では使用が禁止されているアスベストですが、古い建物ではアスベストが使用されているものが残っています。
 そのため、建物の解体時にはアスベストに関する事前調査が義務付けられています。解体工事に備えて知っておきたいアスベストやその事前調査については、こちらのコラムをお読みください。

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アスベストの使用を疑うときに調べる方法

値引き交渉のほかの解体費用を安くするための方法

 説明してきたように、相見積りによっておおよその相場を把握することは、値引き交渉の基盤となります。そのうえで、見直しや工期・支払い条件の工夫などのコツを押さえることで、解体費用を下げることが可能になります。
 また値引き交渉以外に解体費用を安くするための対策として、次の2つがあります。

残置物を残さず自分たちで処分

 解体工事では、家具や家電をはじめ不用品などが解体する建物内に残っていると、それらは産業廃棄物として処分されます。産業廃棄物の処理費用は一般の廃棄物処理費用よりも高額なため、全体の解体費用を引き上げることになります。また、家電類はリサイクル料金も必要になります。
 残置物を自分たちで処分することで処理費用を抑えることができます。自分たちで地域のゴミ回収や粗大ごみ回収を利用する場合、一般廃棄物として処分できるために処理費用が安くなります。また、不用品の処分でリサイクルショップや買取業者などを利用するとうまくいけば利益につながる場合もあります。

補助金等の活用

 自治体による家屋解体の補助金を利用することもお勧めです。
 家屋解体の補助金は、自治体によってその制度を設けているところと制度がないところがあるので、確認が必要です。しかし、制度があれば、解体費用の経済的負担を大きく減らすことができます。ぜひ、積極的に利用することをお勧めします。

 こちらのコラムでは、家屋の解体工事に利用可能な補助金等について取り上げています。補助金等の活用の参考になさってください。

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補助金等でおトクに建物解体! その利用方法と情報の取り方

まとめ

 繰り返しになりますが、値引き交渉で大切なのは、適正価格を見極めることです。“とにかく少しでも安くする”ということではありませんし、もしその点に軸を置いて交渉した場合、その結果はデメリットとして返ってきて、逆に高いものについてしまう可能性があります。
 また、値引き額については業者によって異なります。極端に安すぎる業者には注意が必要です。本来、見積りに含まれているべき費用を削って値引きした結果、後から追加費用や手数料などとなって加算され、結果的に高い費用になってしまった……ということもあります。
 本文中でも記載したように、マトイの値引き割合は他社と比較したら低いかもしれません。それは、最初から施主様のご負担への配慮と、本当に必要な費用を計上している結果によるものです。
 しかし、その分はキャッチフレーズどおり「よく働くマトイ」として、最初のお問い合わせの段階から、ご相談者・ご依頼者の皆様の立場に立って、細やかなサポートをさせていただいています。それは、値引き以上の価値を感じていただけるものと自負しています。東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県で解体工事をご検討中の皆様、どうぞ安心してマトイにお声掛けください。
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記事の監修

株式会社マトイ 営業担当菅野

株式会社マトイ営業部の菅野です。コラムの監修をしております。
実際に仕事の中で経験したこと、調べてより勉強になったこと、両方を読んでくださる皆さまと共有できたらと思っています。
解体は初めてのご経験という方、とても多いのではないでしょうか。
ご不明な点やご要望、疑問に思われていることはございませんか。
どんな些細なことでも丁寧にお答えいたします。お気軽にお問い合せください。

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