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　家を新築したり、建て替えたりする際には、かなりの額の費用が必要になってきます。しかも、建て替えの場合は解体費用や工事中の仮住まいの準備費用、仮住まいへ、そして仮住まいから新居への引っ越し費用や家賃などがかかって、新築よりも多くの費用が必要になってきます。そんなときの費用負担を軽くする方法として、自治体の補助金や助成金の利用があります。
　しかし、どのようにして情報を集めるか、申請手続きはどのようにしたらいいか、どのようなことに注意するべきか等々、戸惑うことが多々あります。そんなストレスを減らして、補助金・助成金を効果的かつスムーズに活用したいですね。そのために必要な情報をご紹介します。

まずは知っておきたい、行政サポートの補助金と助成金の違い

　建て替えや解体工事に限らず、各自治体では市民の暮らしや活動の支援を目的に、さまざまな補助金や助成金制度を設置しています。
　利用を検討する際に、「補助金も助成金も似たようなもの、大きな違いはない」と思いがちです。が、補助金と助成金は同じものではなく、それぞれの制度や申請方法等には次のような違いがあります。
　補助金や助成金の利用を検討する場合、まずは補助金と助成金の意味の違いについて理解したうえで、使い分けてみましょう。

補助金とは

　補助金は、国や自治体の政策目標に合わせて、さまざまな分野で事業者や個人の取り組みをサポートするために、その資金の一部を給付するものです。
　給付された補助金は返済の必要はありませんが、受給には指定期間内に応募し、審査を通過する必要があります。

助成金とは

　助成金は、研究や事業などの遂行を支援するために支給されるものです。
　助成金は補助金と同様に返済の必要はありません。そして、補助金との大きな違いは、一定の要件を満たしていれば必ず支給される点にあります。

建て替えのプロセスと各段階で申請可能な補助金・助成金

　家の建て替えに際しては、その各段階において申請可能な補助金や助成金があります。その段階を追いながら、どのような補助金・助成金があるかを説明します。
　なお、本文中にマトイが所在する東京都練馬区やその他の自治体の情報も参考としてご紹介しています。しかし、条件が変更になっているものなどもあるので、具体的に活用を検討する際は、自治体のホームページなどを確認するようにしてください。

自宅の建て替えプロセス

　家を建て替える際のプロセスは次のような流れになります。

① 解体工事や施工を依頼する業者を探す。
② 資金や建築プラン等の検討をする。　　　　　　
③ 業者との契約を結ぶ。
④ 間取りや細部の使用について検討・決定する。
⑤ 建築確認申請書を提出し、住宅ローンの本審査を申し込む。
⑥ 仮住まいに引っ越す。
⑦ 解体工事着工。
⑧ 解体工事および整地終了後、新築工事着工。
⑨ 新居の完成、および引き渡し。
⑩ 新居に引っ越し。
⑪ 各種登録手続き。

　建て替えの際に利用可能な補助金・助成金は既存住宅の解体工事から新居の完成までの間に行う工事や設備の設置などに対してあります。しかし、その申請・審査・受給決定までには時間がかかります。そのため、工事着工以前の段階で期間に余裕をもって補助金・助成金の計画や申請を行うことが重要です。
　なお、自宅の建て替えの流れや建て替えの際の留意点などを、こちらのコラムで説明しています。参考になさってください。

既存住宅の解体時に申請可能な補助金・助成金

　既存住宅の解体に際して利用可能な補助金・助成金は主に次の3つのものがあります。

解体費用助成金

　各自治体が行っている解体費用の一部を補助する制度です。築年数、建物の構造等、助成金の申請条件や支給額はそれぞれの自治体によって異なります。

ブロック塀の解体撤去に対する補助金

　ブロック塀の解体撤去にかかる費用の一部を助成します。
　対象となるのは、コンクリートブロック、レンガ、石などを組んで造られた塀で、道路や公共施設に面しているものです。補助金の額は、工事費用の何割分、自治体が指定する金額、自治体が指定する１mあたりの指定金額のいずれかのうち、最も低い金額が支給されます。それぞれの金額は自治体によって異なります。
　ブロック塀に対する解体撤去の補助金制度は、2018年に発生した大阪北部地震でブロック塀が倒壊したのをきっかけに全国で実施したブロック塀の安全調査の結果、倒壊の危険性が高いブロック塀が多数存在することが分かった結果、導入されました。
　ブロック塀の解体撤去については、こちらのコラムで説明していますので一読なさってください。

老朽危険家屋解体工事補助金

　老朽化した家屋を解体して建て替える場合、その解体工事に対する補助金です。
　この補助金は、空き家対策の一環として老朽化して倒壊などの恐れがある建物に適用されるものです。そのため、１年以上空き家であること、新耐震基準に適合していないこと、放置しておくと倒壊や衛生上の危険があること、などが条件に加わっている場合があります。
　老朽化がひどく進んで、管理も十分でなく「特定空家」の指定を受けそうな家屋では、この補助金の活用を検討するといいでしょう。補助金の活用以外、特定空家やそれに近い状態の空き家の対処については、こちらのコラムを参考に、早めの対策を検討してみてください。

新家屋の建築で申請可能な補助金・助成金

　解体工事後に新しい家屋を建てる建築費用に対する補助金・助成金もあります。

耐震建て替え補助金

　鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比較して、地震などの際に倒壊しやすい木造家屋の耐震建て替え費用として、その一部が助成されます。
　そのため、新耐震基準に切り替わる昭和56年5月以前に建てられた木造住宅であること等の申請条件があります。なお、自治体によって異なりますが、補助内容として建て替え費用が補助（一例として約200万円）されたり、耐震診断費用が支給されたりする場合があります。

【東京都練馬区の場合】
　東京都練馬区の場合は、建て替え工事に対しては「防災まちづくり事業実施地区」内での建て替えに限定されて適用されます。
　助成内容は、建て替え工事費用（51,200円／㎡を上限）の３分の２で225万円を限度としています。

【埼玉県さいたま市の場合】
　埼玉県さいたま市の場合は、昭和56年５月31日以前に着工し、建築された市内の戸建て住宅で、耐震診断の結果「倒壊の可能性が高い」と診断されたものに適用されます。
　建て替え工事に要した費用（解体する受託の延べ床面積に34,100円／㎡を乗じた額が限度）の23％に相当する額です。（千円未満は切り捨てとなります）

新家屋の設備設置で申請可能な補助金・助成金

　建て替えに際しては、家屋だけでなく生活に必要な諸々の設備の設置を伴います。それについても補助金・助成金の活用が可能です。その内容を知って、有効に活用してください。

太陽光発電および省エネ給湯器導入に対する助成金

　ソーラーパネルを介して太陽光から電気を作る太陽光発電は、クリーンな再生可能エネルギーの代表格といえます。このシステムを導入した場合、その設備費用の一部が助成されます。
　省エネ給湯器を導入する場合にも補助金・助成金を受けることができます。ただし、給湯器単体でなく、他の省エネ機器と併せた導入を条件としている自治体もあるため、注意が必要です。

【東京都練馬区の場合】
●「太陽光発電設備」の導入に50,000円

その他
●「自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）」の導入に25,000円
●「家庭用燃料電池システム（エネファーム）」の導入に50,000円
●「蓄電システム」の導入に60,000円
●「V2H」の導入に10万円／件。
●「地中熱導入システム」の導入に40万円／件。
●「高断熱窓」の導入に、10万円を上限として補助対象経費の５分の１を補助。

【埼玉県さいたま市の場合】
●「家庭用燃料電池システム（エネファーム）」、「太陽熱利用システム（強制循環型）」、「蓄電システム」、「V2H」の導入に10万円／件。
●「地中熱導入システム」の導入に40万円／件。
●「高断熱窓」の導入に、10万円を上限として補助対象経費の５分の１を補助。

合併浄化槽設置に対する補助金・助成金

　下水が整備されていない地域では、トイレの汚水などは浄化槽で浄化してから排水します。合併浄化槽は家庭用下水処理設備の1つで、微生物の働きを利用して浄化して排水します。
　これは下水の整備がされていない地域での建て替えに際して利用できますが、自治体によって新規設置の場合と、汲み取り便所や単独浄化槽との入れ替えの場合とで補助金額が異なります。

雨水タンク設置に対する補助金・助成金

　雨水タンクは、雨樋から雨水を設置したタンクに溜めて、散水などに再利用するためのものです。この設置に際しても補助金や助成金を受けることができます。

家庭用燃料電池システム導入に対する補助金・助成金

　家庭用燃料電池システムでは、都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて電気を作り出します。このときに発生する熱でお湯を沸かせるため、エネルギーを有効に使えて省エネです。

ZEH支援事業に関する補助金・助成金

　ZEH（ゼッチ）とは「エネルギーを使わない」ことと「エネルギーを作り出す」ことを意味しています。こういった機能を備えた省エネ性能の高い住宅を建てる場合に利用できる補助金制度があります。
　ただし、その機能を備えただけでは補助金等を申請することはできません。一般社団法人環境共創イニシアチブという団体が認めた住宅会社や工務店に依頼して、ZEH認定を受ける必要があります。それ以外にも細かな条件や、同時に蓄電システムを導入した場合には追加支援が受けられるなどの追加補助があるので、それぞれの自治体に確認してください。

新家屋の外構整備に対する補助金・助成金

　生垣の設置や建物壁面や屋上の緑化に対する助成制度もあります。見逃しがちですが、有効に活用したいものです。

生垣設置および壁面・屋上の緑化に対するに対する補助金・助成金

【東京都練馬区の場合】
●生垣化　　　　助成額：10,000円／m
●低木等緑化　　助成額：7,000円／m
●フェンス緑化　助成額：10,000円／ｍ
●緑化に伴う塀や舗装の撤去　助成額：10,000円／ｍ
●上記緑化に伴う舗装のみの撤去　助成額：5,000円／ｍ
●屋上緑化　　　助成額：10,000円／m
●壁面緑化　　　助成額：10,000円／m
※上記のいずれも、戸建て住宅40万円、集合住宅では80万円を助成限度とする。

【埼玉県さいたま市の場合】
●生垣の設置：
20万円を助成限度に、1ｍにつき10,000円を助成。工事費が10,000円／ｍに満たない場合は、実際にかかった金額が１ｍあたりの助成額となります。
●生垣設置に伴う既存の塀の撤去：
10万円を助成限度に、ブロック塀等の取壊し延長（ｍ）×5,000円を助成。工事費が5,000円／ｍに満たない場合は、実際にかかった金額が１ｍあたりの助成額となります。

補助金・助成金申請の流れと注意点

　補助金・助成金の申請については各自治体によって異なる点がありますが、大まかには次のような流れで進めていきます。

① まずは情報収集
　建て替えをする家が所在する自治体において、どのような内容の補助金・助成金があるか、利用したい制度の申請条件などの詳細を確認。

② 申　請
　公募要領・申請書を自治体のホームページからダウンロードして内容を確認します。必要書類を揃え、それぞれの指定された提出方法に応じて提出します。

③ 採　択
　届いた書類等を自治体担当部署が精査して、交付の採択を行います。その内容が認められたら、「交付決定」の知らせが届きます。

④ 建て替えの実施
　利用する補助金・助成金の種類によっては、それに応じた内容に工事等を変更する可能性が出てきます。それらを業者とも相談し、必要に応じて計画の変更などを行ったうえで、解体および建て替え工事を開始します。

⑤ 補助金・助成金の交付
　補助金・助成金の交付は、一連の工事が終了して、その内容が申請している計画通り正しく行われたことが確認されてから支給されます。そのため、工事着工から終了までの経緯の記録、必要経費の領収書、業者からの請求書などを準備しておく必要があります。

まとめ

　補助金・助成金は建て替えなどを行う際には、その経済的負担の軽減に大きく役立ちます。できるだけ有効に活用したいものです。しかし、制度にはさまざまな条件や申請期間の指定などがあって、ご自分たちだけでは情報収集も、準備や手続きも大変です。
　マトイでは、解体工事に関するお問い合わせをいただいた段階から補助金・助成金についての情報提供やご相談にも対応させていただいています。どうぞ、お気軽にお声掛けください。
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