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　家屋の解体を検討する際、解体費用や工事期間などいろいろと不安に感じることがあると思います。
　解体工事費用は100万円以上かかる場合も多いものの、解体する家の大きさや構造や周辺環境によってその金額にも大きな幅が出てきます。さらに「建て替え」の場合は、加えて引っ越し費用や仮住まいの賃貸料なども必要となります。予算計画をするにも大変。
　そこで今回は、一般的な戸建て住宅ともいえる延べ床面積30坪の木造家屋を例に解体費用の相場、自治体の補助金とその活用をはじめとした、解体工事費用を抑えながらスピーディーに工事を進めるための情報をお伝えします。

延べ床面積30坪の家の解体費用は？

　最初に気になるのは「解体費用はいくらかかる？」という点でしょう。
　建物の解体費用は、一般的に坪単価と解体する建物の延べ床面積を乗じたものがおおよその目安となります。坪単価とは建物１坪あたりの解体費用です。

解体費用の目安（相場）＝坪単価×延べ床面積

30坪の家の解体費用とその内訳

　解体工事の際の坪単価は木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造といった解体する建物の構造によって異なります。
　構造別の単価の目安と30坪の家の解体費用の目安は、次のとおりです。

【　 　木　　造　 　】　30,000円～　解体費用　90万円～
【　 　鉄 骨 造　 　】　40,000円～　解体費用　120万円～
【鉄筋コンクリート造】　50,000円～　解体費用　150万円～

　これらの費用には、その内訳として次の費用が含まれています。

〇仮設工事費用
　２階以上の建物を解体する際には高所作業が発生します。その際に安全に工事を進めるために足場が必要になります。また、工事で発生するほこりや木片などが飛散して近隣に迷惑をかけるのを予防するための養生の設置など、工事に着手する前に必要な準備にかかる費用です。

〇解体工事費用
　本体費用ともいいますが、家屋本体と外構の解体にかかる費用です。これには重機の手配や人件費なども含まれます。建物の状態や立地環境などによっては人力を主にして解体を行う手壊し解体となる場合があります。その際は、人件費が増える可能性があります。

〇廃棄物処分費用
　解体工事で発生する廃棄物を処分するために必要となる費用です。廃材、コンクリートなどの廃棄物は、建設リサイクル法に則って正しく分類して、それぞれに決められた処分場へと搬送します。また、庭や敷地内に植え込みや庭石などがある場合は、その撤去費用も加わります。とくに庭木は背が高いもの、地中に根を張っている部分も撤去する抜根作業などの費用も加わります。

〇整地・清掃費用
　家屋等が解体撤去されて何もなくなった土地をきれいに整地し、残っているゴミや瓦礫を清掃するなどの仕上げ作業にかかる費用です。整地は、解体後の土地活用によっていくつかの種類があり、それによっても費用が変わってきます。

〇諸経費
　アスベスト事前調査のような解体工事前に行うべき調査に必要な費用や、官公庁への手続きにかかる費用、工事関係車両の駐車場代など。

　解体工事の際の事前調査には、義務化されているアスベストに関する事前調査と、必要に応じて任意で行う家屋調査等があります。こちらのコラムで詳しく説明していますので、参考になさってください。

解体費用を高くする要因

　解体費用はどのような内容で構成されているか、その内訳は前述のとおりです。しかし、その基準となる金額、いわゆる“定価”というような共通の基準はありません。
　解体する家屋が所在する地域、解体作業を行う業者、解体する家屋の構造や老朽化などによる傷み具合の状況、解体する家屋が住宅密集地や高台の斜面にあるといった周辺環境などによっても費用が異なってきます。
　解体費用が上がってしまう要因として、次のようなことが挙げられます。

住宅密集地や狭小地、斜面など工事がしにくい場所に建っている

　解体する家屋がある場所や地域が住宅密集地や極端に狭い、また高台でがけ地のような斜面に建てられているような場所では、解体作業に制限が加わることがあります。
　従来であれば重機を使って家屋を取り壊したり、廃棄物等は大型トラックなどに積み込んで搬送したりします。しかし、このような環境にある建物の解体では、それが難しいことがあります。
　そんなときには、人の手作業で行う手壊し解体や、工事車両が入ってこられるところまで廃棄物を人が運びます。そうなると、人手も時間もかかって費用が高くなります。

　解体現場が狭い、騒音を最小限に抑えたい、などのさまざまな事情で手壊し解体を行うことがあります。こちらのコラムで詳しく説明していますので、お読みください。

建物に面している道路の道幅が狭い

　重機や大型の工事車両が現場に入るためには、現場に面した道路はおよそ2mの道幅が必要とされています。それよりも狭い道路では、なかなか重機や工事車両が入りにくくなります。
　そうなると作業員によって運搬を行ったり、手壊し解体を行ったりすることで、延長や人件費が増大します。

交通量や人通りが多い

　交通量や人通りが多かったり、耐えなかったりする場所では、安全確保のためにガードマンや通行誘導のための人員を通常よりも多く配置する必要が出る可能性があります。
　この場合、解体工事費とは別に、その人数分の人材日が毎日必要になることから、解体費用が高くなります。

解体業者や解体工事の繁忙期

　解体業者の繁忙期は、一般的に「12月から3月の年度末」にかけてといわれています。これは公共事業が増えることが関係しているそうです。そのため、この時期に依頼すると業者によっては相場よりも高い費用を提示されることがあります。
　ただし、忙しさやその時期、価格設定に対する考え方等は業者によって異なります。まずは複数の業者に見積りを依頼してみることをお勧めします。

　マトイは東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県で活動していますが、ここで説明しているような繁忙期はございます。しかし、それによって極端に価格を高くすることはありません。建物の状況や環境などによって提示価格を見積もらせていただいています。まずはマトイの「無料ご相談・お見積り」をご利用ください。
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雨天や降雪が続く

　解体工事は程度にもよるものの雨天や降雪などの天候の影響を受けます。雨天や降雪などによって足場が滑りやすくなったり、視界が悪くなったりすることで、作業時の安全が保ちにくく、その場合には工事を一時中断することがあります。
　これによって工期が延び、結果として解体費用に影響を与えることが起こりえます。
　

ハウスメーカーなど、別の業者を介して解体業者をしてもらった場合

　解体工事を行う方のなかには、建て替えとして解体工事後に家屋を新築される方がいらっしゃいます。更地にして売却をする方もいらっしゃいます。
　そのような場合、解体工事業者は建て替えを行うハウスメーカーや工務店や売却業務を行う不動産業者からの紹介で解体業者を選ぶことがあります。
　もちろんそれぞれの業者と施主様とのお付き合いもあり、また施主様にとっては１から解体業者を選ぶための手間が省けるメリットもあります。しかし、この場合、「中間マージン」が発生します。その分、施主様が支払う費用に上乗せされることになります。

付帯工事が多い

　付帯工事とは、解体する建物およびその敷地内にあるものの解体撤去工事をいいます。おもに次のようなものが付帯工事として挙げられます。
　庭木や庭石の撤去、ブロック塀の撤去、門扉の撤去、フェンスの撤去、カーポートの撤去、ガレージの撤去、倉庫や物置の撤去、残置物の処分、井戸や池の埋め戻しなど。
　これらは本体の解体費用に加算されます。そのため付帯設備が多ければ多いほど、解体費用も高くなります。

　付帯工事について、こちらのコラムで詳しく説明しています。どうぞこちらも参考になさってください。

地中埋設物が発見された

　浄化槽や以前の建て替え時などにそのまま埋められたような瓦礫などが、地中にある場合があります。
　浄化槽のように事前に把握できているものは見積りに加えることができますが、工事を進める中で発見されるものもあります。その場合は、追加工事として埋設物の撤去を行い、追加費用が発生することになります。また追加費用だけでなく、廃棄物増量に伴ってその処分費用も高くなります。

　地中埋設物は追加工事・追加費用の発生につながり、業者にも施主様にもあってほしくないものです。こちらのコラムでは地中埋設物について詳しく説明しています。

残置物やゴミ類が多い

　残置物やゴミ類が多いと、廃棄物の処分費用がかさんで全体の費用を高くすることになります。また、家電製品でもとくに冷蔵庫・テレビ・エアコン・洗濯機類は処分費用が必要になり、他のものでも処分に費用がかかるものも出てくる可能性があります。自分たちでできるものは、できるだけ着工前に自分たちで処分することが費用の節約につながります。

ベタ基礎解体を伴う

　ベタ基礎は、鉄筋コンクリートで一面と立ち上がり部分を覆う基礎の種類です。これは大きな面で建物を支えるという点ではいいのですが、解体工事では鉄筋コンクリートを解体していくために時間がかかるとともに、コンクリートガラが大量に出ることから、廃棄物の処分費用もかさみます。

モルタル壁の撤去

　モルタルは砂とセメントを水で練り混ぜたもので、以前は建築材料として多用されていました。しかし、非常に硬くて強度も高いことから、解体にはする際にはモルタル用の工具や機械を用いて作業時間もかかります。廃棄処分にも費用がかかります。

解体工事の経済的負担を軽減する工夫

　このように解体工事費用を高くする要因は解体する家のさまざまな部分に潜んでいて、解体費用に反映されることになります。しかし、それらのなかには工事前の対処や工夫で解体費用を抑えることが可能なものがあります。

無料見積りでしっかり予算計画

　まず大切なこととして、解体費用の適正価格を把握することが必要です。これは依頼する業者を決めるため、必要に応じた予算計画を立てるためにも重要になります。
　現在では、多くの業者が無料見積りを行っています。解体する家屋が所在する地域にある複数の業者の無料見積りを利用することで、その地域のおおよその解体費用の相場を知ることができます。もしハウスメーカーや不動産業者などの紹介によって業者が決まっていたとしても、地域の相場を把握しておくことで提示された費用が高いか安いかの判断と価格交渉の参考になります。
　また無料見積り依頼時の業者のスタッフの対応の良し悪しなども、業者を選ぶ参考になるでしょう。

　マトイでもホームページ上から無料ご相談・お見積りを受け付けています。どうぞお気楽にアクセスなさってください。
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残置物処分等はできるだけ自分たちで

　解体費用の内訳をみると、廃棄物の処分にかかる費用は本体工事費用に次いで多くの割合を占めています。
　しかし、廃棄物のなかには残置物のように事前に自分たちで処分できるものも多くあります。まずは屋内にあるものは「家のなかを空っぽにする」といった心もちで、自分たちで処分することをお勧めします。地域のゴミ回収や廃棄物回収などを利用したり、不用品回収サービスを利用したりして処分します。
　残置物として処分する場合は、すべて産業廃棄物として処分され、高い処分費用がかかります。同じように費用がかかっても地域のゴミ回収等を利用したほうが安く処分できます。

　こちらのコラムではそれぞれの事情に合わせた残置物処分のポイントや処分方法等について説明しています。残置物処分を始める際の参考にしてください。

補助金等の活用

　解体費用の経済的負担を軽くするための方法として、ぜひ利用したいものに自治体による補助金・助成金制度があります。しかし、これは自治体によって備えているところと備えていないところがありますので、家屋の解体を検討し始めた段階から情報収集しておく必要があります。

家屋解体に使える補助金等

　家屋解体等に活用できる補助金等は、自治体によって地域の安全・防災・環境保全などを目的に、空き家や危険性の高い特定空き家や管理不全空き家、それに準じる家屋等を対象にしています。
　それぞれ備えている制度の内容や名称、申請要件、補助内容は異なりますが、おもに次のようなものになります。
＊老朽化が著しく、倒壊の恐れがある建物の解体補助……老朽危険家屋解体補助金
＊さまざまな理由で危険な家屋の解体を補助……危険廃屋解体撤去補助金
＊地域の安全と景観に悪影響を与える空き家の解体を補助……空き家解体時補助金
＊耐震診断によって倒壊の可能性が高いと判定された建物の解体を補助……木造住宅解体工事補助事業

東京都の補助金等を一部紹介

　マトイの活動地域の1つである東京都内においても、家屋の解体工事に活用可能な補助金制度等を備えている自治体はいろいろあります。その一部を紹介します。
　ただし、補助金等の情報収集や活用の際は、次の点に留意してください。

○自治体の補助金制度等を活用する場合の留意点
　・自治体によって制度を備えているところと備えていないところがある。
　・申請対象として「空き家」や「老朽家屋」等の諸条件があるので、適用されるか確認する。
　・自治体によって補助・助成の内容が異なる。
　・年度ごとの予算計画に基づいて設計されているため、締め切りがあったり、予算に達した段階で申請受付を終了したりする場合がある。早めに情報収集と申請を行う。
　・税金等の滞納や未払いがあると申請を受け付けてもらえない。
　・同じ内容の制度を過去に活用したことがあるときは、新たな申請を受け付けてもらえない場合がある。

　補助金の多くは自治体からのものですが、その資金源の一部は国土交通省からのもので、こちらのコラムで説明しています。

【東京都新宿区の場合】
　木造住宅密集地域など、防災を目的とした不燃化を推進するためにその必要性が高い区域を対象区域とし、災害に強い街づくりを推進。

○助成内容
・対象区域にある木造住宅の不燃化建て替え工事：除却工事費と建設工事費を足した金額、または既存建築物の床面積（㎡）に34,100円を乗じた金額の安い方の４分の３を補助。ただし、個人の場合は300万円、法人の場合は100万円が上限。

・対象区域にある木造住宅の除却工事：除却工事費、または既存建築物の床面積（㎡）に34,100円を乗じた金額の安い方の４分の３を補助。ただし、50万円を上限額とする。

○対象となる除却工事
　対象地域に現存する木造住宅の不燃化建て替え工事、および木造住宅の除却工事。

○助成のおもな要件
・不燃化建て替え工事
　1981（昭和56）年５月31日以前に着工されて、耐震診断の結果、地震の振動・衝撃で倒壊や崩壊の危険性がある、または高いと判定されものや、それ以外の対象地域にある木造住宅の不燃化建て替え工事。

・木造住宅の除却工事
　1981（昭和56）年５月31日以前に着工されて、耐震診断の結果、地震の振動・衝撃で倒壊や崩壊の危険性がある、または高いと判定されもの。

【東京都板橋区の場合】
　特定空き家および特定老朽建築物として区から認定された建築物は、除却に際して費用の一部を助成。

○助成内容
　除却する延べ床面積に国土交通省が定める標準除却費のうちの除却工事費の１㎡当たりの額を乗じた額と、除却に要する費用（消費税を除く）の少ない額に10分の５を乗じた額の少ない額を助成（限度額100万円）。
　建築基準法第43条各項※のいずれにも該当しない場合は、上記の10分の５を10分の８と読み替えて、200万円を上限に交付。

○対象となる除却工事
　特定空き家および特定老朽建築物と認定された建築物全体の除却。

○助成のおもな要件
・特定空き家または特定老朽建築物として認定された建築物。
・不良住宅で、建物のすべてを除却。
・木造の建築物で、住宅の延べ床面積が２分の１以上。
・建物のほか、付属する工作物や敷地内にある立木や建築物等が周囲の悪影響を与えている場合、建物と併せて当該状態のすべてを含めた除却費用が助成金の交付対象。
・建物の所有者が２人以上の場合は、共有者全員の同意を得る。
・対象となる建物が、除却に要する他の補助金等を受けていない。

【東京都東村山市の場合】
　木造住宅耐震改修費等助成金制度として、耐震診断の結果に基づいて改修・除却を助成。

○助成内容
　耐震改修：費用の２分の１を助成（限度額100万円）
　除　　却：費用の３分の１を助成（限度額30万円）

○対象となる工事
　耐震改修工事と除却。

○助成のおもな要件
　・1981（昭和56）年５月31日以前に建築確認を受けている。
　・市内の一戸建て木造住宅。共同住宅は対象外。
　・耐震診断の結果、構造体新指標（Iw）値が1.0未満。

【東京都福生市の場合】
　1981（昭和56）年５月以前に建築された住宅で、１年以上空き家になっている住宅を除却する場合、その費用の一部を助成。

○助成内容
　戸建て住宅：30万円／戸
　長屋・共同住宅：100万円／棟

○対象となる除却工事
　・空き家住宅の除却。
　・付属する門、塀、生垣、柵、物置、自転車置き場等、日常生活において通常必要とされる構造物の除却。

○助成のおもな要件
　・1981（昭和56）年５月31日以前に着工された住宅。
　・おおむね１年以上空き家になっている。
　・居宅、長屋または共同住宅として登録されている。
　・市税を滞納していない。

ローンの活用

　家屋の解体費用は高額になるため、前項で説明した補助金を活用するほか、自己資金を準備するのが難しい場合は金融機関から融資を受けるという選択もあります。家の解体費用の支払いに利用できるローンには、次の４つがあります。

住宅ローン

　建て替えを行うための解体工事に利用が可能です。一般的なローン商品に比べて金利が低い点がメリットといえます。
　ただし、次の点に注意が必要です。

・建て替え目的以外の解体工事には利用できない。
・解体と建て替えを別の業者に依頼できない。
・融資は新築住宅が完成した際に受けられるため、解体費用については自己資金で支払うか、解体業者に新築住宅が完成するまで待ってもらう。

空き家解体ローン

　空き家を対象にしたローンで、解体工事の目的に関係なく融資を受けられる。金利が低く、担保や保証人が不要。
　ただし地方銀行や信用金庫、JAバンクなどで取り扱われていますが、その他のすべての金融機関で利用できるものではありません。また、条件や金利も各金融機関によって異なるため、複数の金融機関に問い合わせて比較検討する必要があります。

プロパーローン（無担保ローン）

　無担保ローンと呼ばれる銀行独自のものです。
担保や保証人が不要ですが、金利が住宅ローンよりも高い傾向にあります。金融機関の審査で融資が決定します。

フリーローン（多目的ローン）

　プロパーローンと同じように担保や補助人が不要で、解体工事や結婚、出産、引っ越しなどに利用できます。
　ただし借入上限が300万円～500万円と住宅ローンより低く。金利が高いため、返済負担が大きくなります。この点をしっかり考慮して返済計画を立てる必要があります。

　解体費用がどのくらいかかるのか？ 支払いをどのようにしたらいいのか？ など、施主様の支払いに関する質問や不安に関してもお声を聞き、“ともにベストを考える”という姿勢で対応させています。お気軽にお声掛けください。
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解体工事を円滑かつスピーディーに進めるために

　解体工事では、資金計画をはじめとした費用に関する配慮とともに、円滑かつスピーディーに工事が進行するための配慮も大切です。それについて、解体工事の検討段階から完工までの流れとともに必要な注意や配慮について説明します。

家屋解体検討から解体工事完了までの流れ

　家の解体工事を行うためには、最初に完工までどのような流れで進めていくか、施主としてどのようなことが必要か、といったことを大まかに把握することが大切です。
おもな流れとしては次のように進めていきます。

ステップ１　解体に向けての準備
　　　　　　・家の解体に向けて業者や費用など、疑問に思う点の情報収集。
　　　　　　・解体業者に問い合わせ、見積り依頼。
　　　　　　・見積りをもとに業者を決定し、依頼・契約。
　　　　　　・工事着工に向けて、解体する家屋にある不用品や残置物を処分。
　　　　　　・ライフライン等の停止や設備撤去。
　　　　　　・近隣へ解体工事のお知らせと挨拶。

ステップ２　解体工事着工と完工までの流れ（これ以降は業者が中心となって進行）
　　　　　　・足場や養生シートの設置。
　　　　　　・壁紙などの内装材撤去と瓦等の屋根材を撤去。
　　　　　　・外構類を撤去して作業スペース拡充、重機等を使って構造体の解体。
　　　　　　・家屋の基礎部分を撤去。
　　　　　　・地中埋設物の撤去。
　　　　　　・整地、残土処理、清掃。
　　　　　　・施主様への引き渡し。

ステップ３　完工後に行うこと
　　　　　　・近隣に工事終了の挨拶。
　　　　　　・最終費用の確認。
　　　　　　・建物滅失登記の手続き。

業者の無料見積りは解体費用の目安を付ける近道

　見積りは解体費用を知るために大切なものです。
　解体費用は業者や地域によっても異なりますので、いくつかの業者に見積りを出してもらうことで、解体費用がおおよそどの程度かかるのか、その地域の相場を程度知ることができます。
　また見積り依頼を通して業者の対応や担当者の人柄などがわかり、費用の安さだけでなく業者の誠実さや仕事に対する姿勢などを見ることができます。最近では多くの業者が無料見積りを行いますので、ぜひ利用してよりよい業者を選んでください。

見積り前に必要な書類・情報を準備

　見積りでは、可能な限り次の書類や情報を業者に提示します。それによって現地調査だけでは得られない情報がわかって、工事の準備や計画に反映することで解体作業を効率よく進めることができます。
　できるだけそろえておきたい書類・情報は次のものです。
　・解体予定の建物や外構など、撤去を希望するものの写真。
　・建物の平面図。
　・建物以外に解体・撤去してほしい工作物や庭の植栽などの写真。
　・把握できている地中埋設物があれば、その写真や資料。
　・室内残置物。
　・周辺道路などの写真。
　

家屋解体の検討段階から始めておくべき情報収集

　解体工事中に段取りが狂ったり、なんらかの手続きに手間取ったりすると、そこからすべてのことが遅れがちになります。またトラブルも発生しかねません。工事を滞りなく順調に進めることが、実は費用を必要最小限にとどめる最大のポイントです。
　まずは家屋解体の検討段階から次の情報収集しておくと、解体工事に向けた準備がスムーズに進行できます。

補助金制度の有無と申請要領

　すでに記しているように、補助金制度は解体工事の経済的負担を軽くするためにぜひ活用したいものです。しかし、自治体によってこの制度がないところもあり、あっても予算に応じて早めに受付が締め切られてしまうことがあります。
スムーズに申請できるように、また確実な予算計画のためにも補助金制度の有無と申請要領に関する情報収集をするとともに、早めに書類準備等を進めておくといいでしょう。

地域のゴミ回収や不用品回収業者の情報

　残置物を可能な限り自分たちで処分することは、費用を抑える大きなポイントです。そのためには、解体する家がある地域のゴミ回収日や粗大ゴミの出し方、不用品回収業者などの情報を集めておいて、少しずつでも早めに不用品の処分を進めておくことをお勧めします。

解体後の土地活用を併せて計画

　解体後、土地を売却するのか、または建て替えるのか等によっても依頼する業者も、スケジュールも変わってきます。家の解体とともに、土地活用をどのようにするかも併せて計画しましょう。

予算計画と資金調達準備

　
　家の解体後の土地活用とともに、どの程度の資金が必要になるか、それをどのように調達するか、といったことも検討し、備えておきます。

解体時期の調整

　固定資産税は１月１日の状態で計算されますが、更地の状態ではそれまで適用されてきた税の優遇措置が適用されず、固定資産税が高くなります。そのため、この時点ですでに売却されていたり、建物が新築されていたりといった状態であることが、節税対策につながります。この点を意識して、解体時期を調整することが大切です。

近隣への挨拶回り

　挨拶回りでは、近隣の方々に解体工事を行うこと、そのためのご協力のお願いをします。これは工事中のリスク回避のためにも大切なものです。もしも近隣の方から何らかのクレームやトラブルが起こると、工事の中断や工期の延長につながりかねません。しかし、事前に挨拶回りをしておくことで、ある程度の理解をいただけます。

　挨拶回りについては、こちらのコラムで詳しく説明しています。

ライフラインの切断の連絡

　電話やインターネット等の通信設備、テレビ、ガス、水道などのライフラインの停止依頼の連絡を忘れずに行います。これらを行っていなかったり、工事着工間際の連絡になったりすると、解体工事が始まってから付属機器の取り外し工事が入るようなことが起こって、解体工事に支障を与えかねません。

まとめ

　家の解体をスピーディーに進めることは、その費用を可能な限り抑えるために重要なことです。そして施主様が解体工事の検討を始めた時点から、どのような準備を進めるかによっても変わってくることを、ここまでの説明でご理解いただけたことと思います。
　その内容は盛りだくさんで、逆に不安になったかもしれません。でも、ご安心ください。解体業者を決めてからは、業者の担当者が施主様のパートナーとなってサポートします。そのためにも、解体業者を選ぶ際は、見積り金額の安さだけでなく業者やその担当者の誠実さや対応の的確さなども併せ見て決定してください。
　マトイでは、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県の皆様から最初にお問い合わせいただいた時点から、その方のパートナーとしての意識をもって対応させていただき、その後のサポートに繋げさせていただきます。どうぞ、安心してお声掛けください。
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