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※弊社コラムに記載の価格は執筆当時のものであり、現在の価格とは異なる場合があります。

　「思い立ったが吉日」とは、よく言われますね。「何かをしようと決めたら、その時が一番取り掛かるのによい日」という意味です。でも解体工事では少し違うかもしれません。解体工事では、季節や解体の目的、建物の構造や大きさなどによって工事費用や税負担が大きく変化し、ベストなタイミングがあるからです。
　そこで、今回はベストなタイミングを図るために必要な情報をお伝えします。

　まずは「そうだ！」と思い立つことは大切。これが起爆剤になります。「そうだ！」に続いて、「これはどうなる？ どうする？」といった疑問が出てきたときは、どうぞマトイの「無料ご相談・お見積り」でお問い合わせください。
　マトイは東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県で解体工事、それに付随する各種サービスやリフォーム工事をお請けしています。その経験を基に、皆様のお役に立てるよう対応しております。
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家を解体するベストタイミングはいつ？

　解体工事をスムーズに進めるためには、施主はその目的に応じて計画的に進めることが必要です。そして、それぞれの目的に応じてタイミングを検討する必要があります。

目的によって変わる“最適な時期”

　解体工事は単に建物を解体撤去するだけでなく、その理由やその後の土地活用の目的などによって最適な時期が異なります。よく見られる理由や目的として次のことがあります。

建て替えが目的

【タイミング設定のポイント】
　建て替えでは、まず解体準備から解体工事、そして建て替えの新築工事といった全体の流れで進みますが、その中で最適な解体時期を決めていきます。
　具体的には設計期間、確認申請、地盤調査などのスケジュールを踏まえて新築工事の着工時期を設定。また、建て替えの場合は、住宅ローンのつなぎ融資や仮住まいの契約期間などとの調整も必要です。そういったことから解体工事のベストなタイミングを逆算しましょう。

【ベストなタイミング】
　建て替えの新築工事着工の１～２か月前に解体が完了しているように計画。

土地を売却するために解体する場合

【タイミング設定のポイント】
　この場合、売却のスピードを優先するか、税負担を抑えるかでタイミングが変わってきます。
　まず、更地の方が土地の広さや形状がわかりやすく、購入の検討がスムーズに進められます。逆に建物がある場合、建物の状態が悪いと買い手の印象が悪くなって購買意欲が下がる可能性があること、市場ニーズに建物が合っていないと売れにくくなることなどから売却活動を始める前に解体しておくと買い手が付きやすい傾向があります。
　ただ「住宅用地の特例」が外れるため、翌年の１月１日の時点で売却されずに更地のままだと税負担が増加してしまうため注意が必要です。

【ベストなタイミング】
　売却活動を始める前に解体撤去。

　建て替えは大変ではありますが、楽しみもありますね。ただ、解体工事と新築工事でかなりの費用がかかることが気がかりに思う方もいらっしゃるはず。そんな方は、こちらのコラムもお読みください。

相続整理や実家の片付けが目的の場合

【タイミング設定のポイント】
　この場合、１人だけ、もしくは家族だけの話し合いで済むとは限りません。そのほかの親族を含めた話し合いが必要になる場合もあるでしょう。話し合いは急ぐことなく、時間をかけてみんなが納得のいく形を目指して進めていく必要があります。遺品や建物の取り扱い、建物を解体撤去した後の土地活用などを含めて話し合っていきます。
　ただし相続税の申告期限（10か月）を意識する必要があるケースもありますので、その点は注意しましょう。

【ベストなタイミング】
　家族や相続人となる親族の合意形成を優先し、皆が納得できる状態になった時点がベストなタイミングといえます。

　親族から相続された家屋や誰も住まなくなった実家……その対応に頭を悩ませている方もいらっしゃることでしょう。こちらのコラムでは、空き家になった実家の処分について取り上げていますので、参考になさってください。

空き家の維持管理が負担になってきた場合

【タイミング設定のポイント】
　空き家は普通に居住している家よりも老朽化が進みやすく、それに伴って倒壊のリスクや近隣とのトラブル発生の可能性が高まります。また、修繕や草刈り、防犯対策などの費用も積み重なっていきます。
　かといって放置しておくと空き家対策特別措置法によって管理不全空き家や特定空き家に指定されるリスクが高まります。
　空き家の所有者にとっていずれも頭の痛い問題ですが、その負担を解消する方法の１つが解体になります。

【ベストなタイミング】
　空き家を定期的に管理することが難しくなってきたとき。

　空き家の管理は所有者にとって大きな負担となり、特定空き家予備軍として管理不全空き家状態になっているところも。ぜひとも避けたい管理不全空き家になる前に、こちらのコラムもどうぞお読みください。

季節によって変わる解体工事のメリット・デメリット

　目的によって解体工事のタイミングを考える必要がありますが、同時に季節に対する配慮も大切です。
　季節によって工期の読みやすさ、費用、工事の予約状況が変化するため、目的に合わせて季節を選ぶことも必要です。そこで、春夏秋冬の季節ごとの解体工事の特徴をメリットとデメリットに整理して説明します。

春（３～５月）の解体工事のメリットとデメリット

【春の解体工事のメリット】
・比較的天候が安定しているため、工期が読みやすい。
・寒くなく、暑くなく、気温が安定しているため、作業が進めやすい。

【春の解体工事のデメリット】
・建築業界や引っ越し業界の繁忙期と重なるため、予約が取りにくい。
・需要が高くなる時期で、解体費用の相場が高くなりがち。

【春の解体工事が向いているケース】
　建て替え新築や売却などのスケジュールを確実に進めたい場合。

夏（６～８月）の解体工事のメリットとデメリット

【夏の解体工事のメリット】
・日照時間が長いことから作業が進みやすく、工期が短縮される傾向。

【夏の解体工事のデメリット】
・台風や集中豪雨などの天候リスクが高まる可能性がある。
・繁忙期であること、熱中症対策で少ない作業員数の制限、職人の休暇などで費用が上がる可能性がある。

【夏の解体工事が向いているケース】
　急いで解体工事や空き家処分をしたい場合に向いているものの、台風などの天候による影響も考慮する。

秋（９～11月）の解体工事のメリットとデメリット

【秋の解体工事のメリット】
・気候が比較的安定しているために、工期が短くなる可能性が高い。

【秋の解体工事のデメリット】
・まだ台風が発生する可能性があり、それによって工期が乱れることがある。
・10～11月は繁忙期になって、予約が埋まりやすい。

【秋の解体工事が向いているケース】
　計画が立てやすく、費用と工期のバランスを取りたい人に向いている。

冬（12～２月）の解体工事のメリットとデメリット

【冬の解体工事のメリット】
・解体工事の閑散期になるため、解体費用の相場が下がりやすい。
・希望する時期に予約が取りやすい。

【冬の解体工事のデメリット】
・降雪や路面凍結などによって工期延長の可能性がある。
・年末年始の休日の期間があって作業日数が限られる。

【冬の解体工事が向いているケース】
　急ぐ必要がなく、工期よりもコストを抑えたい人。

解体費用を安くするコツ

　目的に応じたタイミングを見計らって解体工事をすることは、効率的かつ経済的に解体工事を進めることが可能になります。といっても、高額になる解体費用の負担をより軽くしたいとは、多くの人が思うことでしょう。そこでそのコツをご紹介します。

　「できるだけ解体工事の費用を抑えたい」…そんな時は、まず無料お見積りの利用と業者との話し合いから始めましょう。無料お見積りで各建物に沿った費用がわかります。マトイでは同時に、皆様の予算などに応じたご提案の調整に努力しますので、お気軽にお声がけください。
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解体業者の繁忙期・閑散期を知る

　はじめに解体工事の繁忙期や閑散期を知っておきましょう。
　解体業者との打ち合わせに際して、繁忙期を避けて閑散期に工期を設定したり、繁忙期や閑散期を配慮したスケジュール調整をすることで、解体費用の交渉がしやすくなります。

解体費用が下がるタイミング

　解体工事の場合、年度末に当たる２～３月が繁忙期に当たります。これは多くの企業が年度末に建物の整理・建て替え・設備投資を完了させたいことから、解体工事の依頼が集中するためです。
　一方、６～９月、12～１月は閑散期になります。６～９月はそれ以前の繁忙期が落ち着くこと、そして台風やゲリラ豪雨などによる工事の影響を懸念して需要が減りやすい傾向にあります。さらに12月になると、年内に工事を終わらせておきたい方が多く、工事が前倒しで終わるケースが多く、依頼が減ります。
　これらのタイミングによって解体費用は下がることがあります。

解体時の費用を抑えるためのポイント

　解体費用を抑えるためには、目的に応じたタイミングを考えること以外のポイントについて挙げると、次のような点があります。

相見積り

　同じ建物を解体するにしても、解体費用は業者によって異なります。そのため、１か所だけでなく複数の業者から相見積りを取ってみましょう。
　相見積りを取ることで、どの業者が安いか、逆に高いかがわかると同時にその地域のおおよその解体費用の相場を知ることができます。
　また見積り書を手にしたとき、合計金額だけでなく、記載されている詳細事項も含めてしっかり内容を確認しましょう。極端に安すぎる業者や高すぎる業者の場合は、とくにその必要があります。直接確認することも大切です。

近隣対策

　工事を始める前の挨拶回りや、養生の施工など近隣への配慮も必要です。これを行うことによって、近隣住民へ工事協力のお願いや配慮をすることで、協力を得やすくなります。そしてこれらのことがクレーム等のリスク回避対策となって、クレーム対応のための費用増大を防ぎます。

　近隣対策の第一歩は、挨拶回りから。こちらのコラムを参考に、業者と話し合いながら挨拶回りを進めましょう。

補助金の確認

　建物の解体工事については、自治体によって補助金や助成金制度が準備されています。解体工事を検討し始めた段階から、その建物が所在する自治体における補助金や助成金制度の有無や申請条件・申請方法等を調べておきましょう。
　補助金等を積極的に活用することで、経済的な負担をかなり軽減できます。

　解体工事を行う際、自治体による補助金制度の利用で経済的負担を大きく軽減できます。こちらのコラムで都内の補助金の具体例や申請のポイント等を紹介していますので、お読みください。
　解体工事を思い立った時点から、補助金に関する情報を集めて積極的に活用しましょう。

閑散期を上手に利用

　すでに説明したように、閑散期には解体費用が安くなるケースがあります。少なくとも仕事量が落ち着く時期であれば、費用交渉の余地が生まれる可能性があります。閑散期を上手に活用して、質的にも経済的にも納得のいく解体工事を目指しましょう。

残置物を自分たちで処分

　家屋内には家具をはじめ多くの残置物が残っています。これらを処分しないまま解体工事を始めると、それらは産業廃棄物として処理されるため、結果として廃棄物処理費用が膨れ上がります。
　事前に、施主側で残置物を処分しておくことで、廃棄物処理費用の増大を防ぐことができます。

　「解体費用は抑えたいけれど、そもそも家の解体にどのくらいの費用がかかる？」と思っている方は多いはず。そういった方は、こちらのコラムをご覧ください。30坪の家を例に挙げて解体費用と経済的に解体工事を行うコツを紹介しています。

解体による固定資産税の増大を避けるために

　建物を解体撤去する際に、忘れてならないものに固定資産税があります。建物を解体することによって受ける固定資産税への影響を知っておきましょう。

固定資産税の仕組み

　固定資産税は土地やその上の建物にかけられる税金です。
　また、現在の税制では建物が存在する場合、住宅用地の特例によって固定資産税が軽減される特例措置が取られています。しかし更地になるとその特例は適用されなくなり、固定資産税は増大します。

固定資産税を考慮した解体のタイミングを図る

　固定資産税および都市計画税は、その年の１月１日の時点の状態に対して課税されます。そのため極端な例としては12月31日に建物を解体撤去していたら特例措置が外れた高い税率になり、１月２日に解体していたら特例措置が適用された安い税率になります。１月２日以降に解体撤去すると、その年は住宅用地の特例が適用されることになります。
　年末に解体するか、年が明けてから解体するか、その判断の違いによって固定資産税に大きな違いが出てきます。

税負担を最小にする解体時期

　前述のように、固定資産税の負担を軽くするためには、基本的に1月2日以降に解体します。ただし、売却する場合はその時期、建て替えの場合は新築スケジュール等とのバランスなども併せて解体時期を判断する必要があります。

目的別の解体工事のベストなタイミングとポイント

　　ここまでの説明を踏まえて、目的別の解体工事のベストなタイミングを以下にまとめます。

とにかく解体費用を最優先で安くしたい

　解体費用を安くする方法としては、解体工事の閑散期に工事を行うことです。
　12～２月や、梅雨どきの天候不順を懸念して工事を避けがちになる６月が閑散期に当たります。閑散期はできるだけ稼働率を維持するために仕事を確保したい業者は、値引き交渉を含めて見積りがより柔軟になって、内容が施主の要望を受け入れやすくなります。
　また繁忙期には高騰する傾向にある人件費や重機等のコストが、閑散期には安定して見積りが安くなる傾向にあります。こうしたことから、閑散期はそれ以外の時期よりも解体費用を安くしやすくなります。

できるだけ工期を短くしたい

　工期を短くするには、天候の安定している春や秋に工事を計画します。
　工期が遅くなる要因の筆頭に挙がるのは天候不順です。ある程度の雨では、工事を中止することはありません。しかし、足場の設置や足場を使う作業は足元がいつもよりも滑りやすく危険性が増すことから、中止することがあります。また台風やゲリラ豪雨のレベルになると、安全確保のため工事を中止せざるを得ません。以上のことから、比較的天候が安定している季節の方が、計画的通りの工期を維持しやすく、工期を短くできます。

固定資産税を抑えたい

　その年の固定資産税は１月１日の状態で税額が計算されます。
　年末に解体して１月１日時点で建物がない状態の場合、住宅用地の特例が外れて固定資産税が高くなります。しかし、１月２日以降に解体して更地にしても、年内は前年とほぼ同額の税額を保てます。

スムーズに売却したい

　不動産の売却に当たっては、不動産業者と相談しながら進める必要があります。
　それを踏まえつつ一般的なことをいえば、不動産市場が活発に動く時期が春前です。その前に建物を解体撤去しておくことで、市場の流れに乗ってスムーズな売却が可能になります。

スムーズに建て替えを進めたい

　建て替え工事では、工務店やハウスメーカーのスケジュールに合わせる必要があります。また、解体工事と新築工事の間の期間が長く開かないように注意することが大切です。
　解体工事を含めて工務店やハウスメーカーに依頼する場合は、業者がこの点も配慮して計画をしてくれます。もし分離発注として解体工事は施主が解体業者に依頼する場合は、新築計画を解体業者に伝えるとともに、解体業者と工務店やハウスメーカーとの連絡調整がとりやすくなるよう、橋渡しをしてください。

納得のいく解体工事にするためのポイント

　これまでの説明と重なる点がありますが、解体工事を納得のいく内容で行うために必要なポイントを最後にまとめます。

相見積り

　複数の業者から見積りを取る相見積りは、解体費用の相場を知る、業者の仕事への姿勢を知る、よりよい業者を選ぶ、そして納得のいく解体工事をするために、もっとも重要なものになります。

追加工事・追加費用の発生条件を確認

　予定外の追加工事やそれに伴う追加費用は、できれば避けたいものです。しかし発生する可能性はゼロではありません。
　そのため、ある程度余裕を持った予算計画とともに、業者に追加工事や追加費用の発生状況と発生した場合の対応などについて、確認しておきましょう。

近隣対策

　工期や費用に影響する予定外の出来事として、近隣からのクレームがあります。
　それが発生しないように隣家等への事前の挨拶回りを行うとともに、防音や防塵シート類の設置、交通誘導員の配置など、近隣住民への工事の影響をより小さくするための対策は欠かせません。

補助金の確認

　自治体によって異なりますが、解体工事や建て替えなどに対して補助金や助成金制度を設けている場合があります。
　工事の計画段階から、自治体のホームページや実際の窓口に出向いて補助金等の情報を確認しましょう。そして利用できる制度がある場合は、制度利用における申請手続きなども計画に組み込んで積極的に活用してください。それによって経済的面での負担は大きく軽減できます。

　空き家を所有しているときに避けたいのは、管理不全空き家の指定。そのために知っておきたい管理不全空き家の対処法や補助金をはじめとした各種制度をこちらのコラムで説明しています。どうぞ参考にしてください。

余裕を持った工期

　効率の良い工事計画や時期の選択をしていたとしても、天候や予期せぬ追加工事の発生、近隣トラブルなどによって工期に影響を与えてしまう可能性はあります。そのため、それらの発生にも柔軟な対応が可能なように、工期に余裕を確保しておきます。

固定資産税に配慮した工期

　建物を解体して更地化するにあたっての課題は、住宅用地の特例が外れて固定資産税が高くなることが挙げられます。できるだけ、その影響を少なくするためには、すでに記しているように工期に配慮する必要があります。

　それまで不動産を所有しておらず、固定資産税を支払ったことがない人にとって、固定資産税は、より負担を感じるのではないでしょうか。こちらのコラムでは建物の解体と固定資産税の関係など、基本的なことを解説していますので、併せてお読みください。

解体後の土地活用の計画

　売却目的以外で更地にする場合、できれば土地活用の計画も立てておくことをお勧めします。その土地をどのように活用するかわかっていれば、解体工事の最後に行う整地を土地活用の目的に合わせた状態にすることができます。それによって、次の工事等がスムーズに行えるようになります。

まとめ

　解体工事を計画し、行うに際しては、施主様の希望の時期を優先してスケジュールを決めることでしょう。
　しかし、解体費用は業者によって異なるとともに、季節によって変動する場合があります。また、どのような目的で解体するかによってベストなタイミングが異なります。解体時期によっては、固定資産税等が高くなってしまいます。
　今回は、これらの点を含めて、それぞれの施主様の目的に応じた解体工事のベストタイミングを選択するための要素をご紹介しました。
　解体工事を計画する際、ご自身のスケジュールとともに目的に応じたベストタイミングを図りながら計画することで、解体工事をより納得のいくものにできます。
　なお、これらベストタイミングを計るための要素とともに大切なことは、業者とのコミュニケーションです。マトイでは、施主様お1人お1人に専任の担当者がついて、お見積り段階から解体工事のパートナーとして、施主様のご要望を伺いながらお手伝いを進めていきます。
　どうぞマトイの無料ご相談・無料お見積りをご利用いただく、もしくは直接お問い合わせください。その段階から、皆様のパートナーとしてよりよい解体計画を立案し、工事を進めていきます。
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