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　「空き家を解体する！」と決めたら、それまでよりも具体的かつ確実な情報収集をしたいものです。
　とはいえ何について、どのような点にポイントを絞って情報収集したらいいのか、迷うこともあると思います。今回はその点も含めて、解体工事に向けた具体的なアプローチや資金計画に活かせる情報について説明します。

家の解体を決心したときからのTo Do

　家の解体が決まったら何をするべきか、優先順位を考えながら挙げてみると、次のようになります。

1. 活用できる補助金の情報収集
　家の解体や建て替えに際して、自治体から補助金が支払われる場合があります。補助金制度の有無や内容については自治体によって異なりますが、利用することで経済的負担はかなり軽減されます。

2. 家屋解体後の土地活用
　できれば、家屋を解体撤去した後の土地活用についてもしっかり考えましょう。もちろん、更地にすることでその後の土地管理の手間は半減します。しかし、雑草除去などの手間は残ります。さらに解体して更地の状態で放置しておくことは税負担の面で得策とはいえません。

3. 解体費用等の資金計画
　前述の補助金や土地活用などのプランが決まったら、それに基づいた資金計画を練ります。その方が実際に必要になる費用により近い金額を算出できて、確実な資金計画になります。

4. 家屋解体工事に関する情報収集
　目標とする状態に向けた家屋解体や解体後の整地などを依頼する業者の選択、見積り依頼や見積り書のチェックポイントなど、その後の計画遂行に必要な情報収集を行いましょう。

5. 解体工事に向けてのスケジュール作成
　見積りや業者決定の前後の段階で、具体的なスケジュールを作成します。

最初に検討したい補助金・助成金の活用

　最初に検討しておきたいものとして補助金を挙げている理由は、
・補助金や助成金の利用によって、全体の費用負担を軽くできる（補助金支給は工事終了後になる）
・補助金等を受けるためには審査等に時間がかかること、申し込み数等が自治体の予算枠に達し次第受付が終了となることがあるために、早めの計画が必要
　以上の２点からです。

　支給される金額は自治体によって異なりますが、補助金制度活用によって施主様が抱える費用負担が軽くなることに間違いありません。

解体工事の費用負担を減らす補助金や助成金の種類

　家屋の解体工事に関する補助金や助成金の多くは、空き家解消を目的としています。その種類としては、次のようなものがあります。

【老朽危険家屋解体撤去補助金】
　老朽化が進んだ建物で、風雨などによって外壁や屋根材などが飛散して周辺の人やものへ危害を与える可能性があるものの解体に適用。

【都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金】
　長期間管理されないまま放置され、老朽化が進んだ建物で、地域の景観を損ねるような建物の解体に適用。

【解体撤去助成】
　倒壊の恐れがある空き家の解体に適用。

【その他】
　空き家を対象とした前述の補助金・助成金のほかにも解体工事や建て替え工事などに活用できるものもあります。
・不燃化特区制度の木造住宅密集地域対策として解体撤去や建て替えの助成
・ブロック塀解体費用の補助金
　耐震強化の観点から、コンクリートブロック、レンガ、石などで造られた高さ１m以上の塀の解体に適用されます。
・木造住宅の耐震建て替え補助金
　同じ耐震強化の観点から、1981（昭和56）年５月以前に建てられた木造住宅で耐震度などの条件が満たされていない建物に対して、耐震診断費用や建て替え費用が補助されます。

　上記の不燃化特区制度における補助金などは、空き家であるか否かに関係なく不燃化特区に指定された地域の木造住宅の除却や建て替えで申請可能なものです。こちらのコラムで詳しく説明していますので、お読みください。

補助金・助成金活用時の留意点

・自治体によって制度の有無、申請方法や支給金額などが異なります。補助金・助成金を活用の対象となる家屋が存在する自治体における制度の有無や内容について確認が必要です。
・自治体によって申請件数が予算に達すると受付が終了となったり、受付期限が設定されていたりします。
・申請者に固定資産税などの税金の滞納がないことも受給条件となります。
・自治体の受給条件に所得条件がある場合があります。
・申請前に、自治体への事前相談や自治体関係者による現地調査が必要となる場合があり、すぐに申請できるものではありません。

　こちらのコラムでも補助金等について説明しているとともに、2023年度の補助金について一部の自治体を取り上げて紹介しています。補助金等の概要を把握するのにお役立てください。

明確にしておきたい解体後の土地活用

　家屋解体後の土地活用をどのようにするか、解体を決意した段階で多くの人は考えていることと思います。この点を明確にしておくことで、解体工事に続くその後の土地の取り扱いに必要な対処の計画も効率よく行えます。
　例えば、土地を更地にして売却するのであれば、解体工事前から不動産業者に相談して買手を探しておくことで、土地を遊ばせておく期間を短くできます。
　また駐車場に変える計画を立てているのであれば、解体工事を依頼段階でその旨を業者に伝え、整地作業を駐車場に適したもので行ってもらうこともできます。

土地活用の選択肢

　主な土地活用の選択肢としては、
・家屋のリフォームや建て替えをして、自分たちで住む。
・家屋のリフォームや建て替えをして、貸家やシェアハウス、民泊などにする。
・更地状態から駐車場や貸ロッカーなどにする。
・更地として売却する。

どんな土地活用をするか考えておくことの重要性

　土地活用を具体的に決めておくことは、解体工事のゴール設定になります。それに応じて、スケジュールや資金調達も変わってきます。これらは、解体工事を行う上での基本要因であり、この計画を確実に行っておくことで解体工事やそれに続く計画も円滑に進められます。

　土地活用方法においては解体業者や不動産業者が相談相手となりえます。こちらのコラムでは、空き家や解体後の土地の活用法、および解体業者・不動産業者の活用時のポイント等をまとめています。どうぞ参考になさってください。

余裕をもたせた資金計画

　解体工事等の費用は決して安いものではありません。それだけに事前の資金計画が大切です。このときに大切なことが、“資金に余裕をもたせておく”ことです。
　というのは、見積り等で事前に把握できる費用のほかに、後から出てくる費用があるからです。その1つが地中埋設物。解体工事を進めるなかで、地中に昔の浄化槽や瓦礫などが出てくることがあります。これらを撤去するために追加工事とそれに伴う費用が発生します。また、なんらかのトラブルやクレーム等が発生することもあり、その対応に必要な費用も発生する可能性があります。
　こういったことから、資金はある程度の余裕をもって準備しておくとよいでしょう。

木造家屋解体の工事費用の目安の付け方

　とはいえ、解体工事費用の基本となるものは家屋の解体工事費用です。
　これは解体する家屋の構造、大きさなどによって異なります。次の計算で目安を算出できます。なお、工事費用の坪単価は、木造では30,000円／坪～、鉄骨造では40,000円／坪～、鉄筋コンクリート造では50,000円／坪～となります。坪単価は家屋が所在する地域や業者などによって異なります。

解体工事費用の目安＝工事費用の坪単価×建物の延べ床面積（坪数）

40/50/60坪の解体費用相場

　上記の坪単価で、延べ床面積40坪、50坪、60坪の場合を想定して計算すると次のようになります。

〇40坪の木造家屋の場合：1,200,000円～
〇50坪の木造家屋の場合：1,500,000円～
〇60坪の木造家屋の場合：1,800,000円～

解体費用を左右する要因

　なお、解体工事の費用に影響を与えるものに追加費用があります。それはどのようなことから発生するかというと、次のようなものが挙げられます。

〇アスベスト含有の建材等を使用している場合、その撤去費用。
〇地中埋設物が発見された場合、その撤去費用。
〇老朽化が激しい場合、慎重に進めるために時間がかかる、振動の大きな重機ではなく状況を見ながら人による手壊し作業の割合が多くなるための追加費用。
〇庭やガレージなどの付帯設備の撤去費用。
〇家屋内の残置物が多量に合った場合の撤去費用。

　解体する家屋を含めた敷地内の状況から、追加費用の有無を把握することができます。しかし、ある程度、明確に把握するためには、業者による見積りを取る必要があります。

　こちらのコラムでは、40坪の家の解体を中心に解体費用や追加費用について解説しています。どうぞこちらもお読みいただき、参考にしてください。

　またこちらのコラムでは、都会の狭小住宅や地方都市郊外に建つ30坪の住宅などの例を挙げてシミュレーションをご紹介しています。こちらもご覧ください。

資金計画に組み入れておきたい必要な費用

　ここまでの説明でお分かりと思いますが、解体工事では家屋の解体費用のほかに必要となる費用があります。それらを含めた費用を基に資金計画を立てることが大切です。
　あらためて、解体工事以外に必要になる費用を挙げると、次のようなものがあります。

【組み入れておくべき費用】
・家屋の解体費用
・ガレージや庭の植栽、物置など、敷地内の付帯設備の撤去費用
・地中埋設物やアスベスト建材発見時の追加費用やクレーム等発生時の対応などに必要な費用
・その他：自分たちで処理しきれない室内残置物等の処分を業者に依頼する場合の追加費用

解体費用を抑える方法

〇自治体の補助金・助成金を積極的に活用。
　厳密にいうと、補助金・助成金の活用は費用を抑えるのではなく、費用負担を軽くするものです。いずれにしても補助金・助成金を受給することで、自己負担する費用は結果として抑えられます。

〇相見積りを行って、納得のいく業者に依頼。
　相見積りでは“見積り費用が安い” だけでなく、見積り内容の分かりやすさや業者の対応の状態などから、誠実に仕事をしてくれる良質な業者を見極めるための方法でもあります。
　業務の丁寧さや誠意あるクレーム対応によって、結果として経費を抑えることにもなります。

〇残置物処分は上手に業者と協力し、できるだけ自分たちで処分。
　残置物処分は可能な限り自分たちで、地域のゴミ回収や粗大ゴミ回収を利用して処分するのが最も経済的な方法です。
　とはいえ、仕事などの関係でそれが難しいこともあり得ます。その場合、自分たちでの処分が難しいものについては、解体業者にその処分を相談してください。とくに大型家具などの木製品・プラスチック製品・鉄製品などは産業廃棄物として解体業者が扱うことができます。
　費用は掛かりますが、手間は省けるので、「忙しくて残置物処分の時間が十分に取れない」というようなときには、助けになるはずです。

木造家屋解体に関する情報収集

　実際に解体工事を始めるにあたって、あらかじめ集めておくといい情報があります。ただし、解体する家屋の状態や建っている周辺の環境などで事前に収集した情報と異なる点が出ることもあります。事前の情報収集とともに、見積り時や業者の無料相談なども合わせて利用すると、よりご自身のケースに有益な情報を得ることができます。
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業者選びのポイント

　業者選びでは、確かな技術で誠実な工事をしてくれる業者を選ぶことが何よりも大切です。料金の安さだけで選んでしまうと、手抜き工事や周囲とのトラブルなどにつながる可能性もあります。
　こちらのコラムで、解体業者を選ぶ際の方法や流れ、そして良質な業者を選ぶためのポイントを説明しています。どうぞ、お読みください。

木造家屋解体の流れ

　木造家屋の解体工事は、鉄やコンクリートを使っている部分が少なく、重機類を使用する割合が少ない、老朽化が激しい場合、慎重かつ手作業での解体作業量が増え、工期に影響を受けやすい、といった傾向がみられます。
　これらのことを踏まえながら、解体工事は次のような形で進められます。

〇工事を依頼する業者に関する情報収集。
〇家屋および周辺環境の現地調査を行ってもらい（無料見積りの利用）、相見積り（概算見積り）を取る。
〇業者を選択した後、必要に応じて再度現地調査およびアスベストに関する事前調査等を行って見積り。
〇ライフライン撤去依頼の連絡、および隣人等に解体工事の挨拶と協力依頼。
〇着工前までに室内残置物の処分。
〇足場・養生の設置。（アスベスト事前調査で、アスベスト含有建材を使用している場合は、最初の段階でアスベストレベルに応じた方法で対処）
〇屋根・瓦等の撤去、内装解体。
〇外構類の解体撤去、重機類を用いて構造体の解体。
〇基礎部分の解体撤去。続いて、地中埋設物等が発見された場合は、その撤去。
〇整地・残土処理・清掃

　以上の流れで、木造家屋の解体工事は進められます。必要な期間としては、家屋の大きさや残置物処理や地中埋設物の有無などによって異なりますが、おおむね８日から２週間前後の期間を要します。

　こちらのコラムで、木造建物の解体について解説しています。こちらも参考にお読みください。

解体工事に向けて具体的なスケジュールを作成

　
　ここまで説明してきた内容を踏まえて解体工事のスケジュールを作成します。といっても、最初の段階ではタイムスケジュールのように明確な期日を記したものである必要ありません。何を行うのか、前述で説明した解体工事の流れに補助金・助成金の手続き等を加味したもので大丈夫です。
　最初に補助金・助成金の説明や申請手続きなどを組み入れ、その後、決定した解体業者から見積り書とともにスケジュールの提示を受けたら、それに沿って具体的な日程を当てはめていくといいでしょう。
　また、解体工事に続く土地活用の具体的内容についても、スケジュールに入れましょう。それらの内容を業者の担当者と共有することで、工事の進行がよりスムーズになります。何より、施主様として工事全体の進行の把握がしやすくなるでしょう。

まとめ

　今回は「木造家屋の解体」という観点から、補助金・解体費用・段取り等について説明を進めてきました。家の解体を決心するということは、簡単にできるものではありません。その理由の１つは解体費用の負担でないでしょうか。
　補助金を活用するとしても、慣れない申請手続きをおっくうに感じることもあるでしょう。それ以外に、家族の思い出や残置物の処分、解体工事準備に充てる時間の捻出等々を理由に、解体工事に踏み出せずにいる方も多いのでは？
　マトイではお問い合わせ・ご相談いただいた段階から、これら１つひとつに対して施主様と一緒に考え、より良い方法をご提案させていただいています。どうぞ、お気軽にお声掛けください。
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