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　親族から相続した、健在ではあるが親が施設に入所していて自宅に戻る可能性はない、仕事などの都合で所有する、自宅とは別の地域で生活している等々、空き家を所有している方にはそれぞれの事情があります。
　共通していえるのは、多くの方々が空き家の管理に負担を感じていること。将来的に活用する予定があればいいのですが、そうでない場合に抱える負担は大きいと思います。
　そんな空き家の対処法としては、「建て替えやリフォームをして何らかの方法で活用する」か「売却するか」に分かれます。その場合、空き家の傷み具合などの状態にもよりますが、どの方法を選ぶにしても解体工事も併せて考える必要があるでしょう。
　そのような場合に備えて、今回は空き家の解体費用について考えてみたいと思います。

　もし、所有している空き家について活用や解体をお考えのようでしたら、どうぞマトイの無料相談・無料見積りをご活用ください。無料相談では、解体後の土地活用なども併せ見ながら対応させていただきます。
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解体費用を算出する要素

　建物の解体費用に定価というものはなく、地域や業者によって異なります。
　とはいえ、その根拠となるものは共通してありますので、見積り額が業者によって極端に異なることはあまりありません。むしろ、複数の業者から相見積りをとった際に、極端に安い見積り額を提示してくる業者には注意が必要です。必要な工程のどこかの省略や、後から追加工事として行い、追加費用を請求してくる可能性があるからです。
　まずは解体費用を算出するために私たち業者はどのような点を根拠としているのかについて説明していきます。
　主な要素は次に挙げる家屋の「構造」、「坪数（延べ床面積）」、「間取り」、「立地条件」の４点です。

構　　造

　この場合の構造とは、どのような建築材料をメインにしてその建物が造られているか、ということです。
　「木造」は住居として一般的なものです。「鉄骨造」は、軽量鉄骨を用いて造るプレハブ住宅、戸建て住居やアパートなどの鉄骨造に多く見られます。また、鉄筋コンクリートを用いた「鉄筋コンクリート造」の住宅もあります。
　後で詳しく説明しますが、構造によって解体のしやすさが異なることから、解体費用は構造で変わります。

　解体費用を知るためには、業者に見積りを依頼することがもっとも確かで、手早い方法です。しかし、その内容を確認する場合、見積りの項目を知っておくと役立ちます。
　見積り書にある項目や見方についてこちらのコラムで説明していますので、参考になさってください。

坪数（延べ床面積）

　これは、その建物の床面積の広さを示します。平屋であるか、複数階建てであるか、といったことなどとは別に、建物全体の延べ床面積で建物の大きさを把握します。

間取り・部屋数

　同じ構造、同じ延べ床面積であっても、間取りや部屋数によっても解体費用に違いが出てきます。
　部屋数が多くなれば、部屋と部屋を仕切る間仕切りとしての壁も多くなります。さらに部屋の配置や防音室や防火壁、耐震壁などがあれば、その解体に専門的な技術が必要になります。そのため解体工事にかかる手間や時間が増えることから、解体費用も高くなります。

立地条件

　解体工事現場となる周辺の環境も解体費用に影響します。
　現場が住宅密集地にあって、現場まで工事車両で入ることができないような場合やメインの道路から現場までの道が極端に狭いような場合は、離れた場所に工事車両を停めて、そこから人力で機材や廃棄物を運搬することになります。
　また現場に駐車スペースが確保できない場合は、別の場所に工事車両を駐車するために費用が必要になることもあります。さらに、周辺に学校や医療・福祉施設などがある場合、工事時間に制限が加わることがあります。その場合、１日の工事時間が短くなって工事期間が延長することがあります。
　このような現場および現場周辺の環境によっても、解体費用は影響を受けます。

各要素からみる解体費用の目安

　以上に挙げた４点のなか、どのような場合においても共通する要素が構造・坪数・間取りです。
　建物自体の解体費用の目安はこの3要素から導き出します。そこに立地条件をはじめとした個別の事情や要望を加味しながら総合的に解体工事費用を算出します。

構造別の解体費用

　解体費用の目安となるものは、〔坪単価×建物の坪数（延べ床面積）〕によって算出できます。
　坪単価とは、建物自体の解体にかかる費用である本体工事費用に廃棄物の処分費用を合算した、１坪当たりの工事単価のことです。
　これは次の表に示すように、建物の構造によって異なります。また地域や業者によっても違ってくることを理解しておく必要がありますが、まずは表にある金額を参考にしてください。

【構造別の解体費用の坪単価】

構　　造	坪単価
木　　造	30,000円／坪～
鉄 骨 造	40,000円／坪～
鉄筋コンクリート造	50,000円／坪～

※実際の解体工事費用には、構造別の坪単価を基本に算出した本体工事費用に付帯工事やその現場周辺の環境に応じて必要になってくる費用などが加わります。

　解体工事に必要な費用や見積り項目について、こちらのコラムで説明しています。どうぞお読みください。

木　　造

　すでに触れているように、個人の住宅では比較的木造家屋が多くなっています。鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比較すると解体しやすいことから、解体工事の坪単価も3つの構造のなかで一番低いものとなっています。
　しかし、延べ床面積の広い建物や複数階建ての場合は、木造といえども解体作業に複雑さが加わるため、費用は高くなってきます。また、浄化槽や古井戸などの地中埋設物がある場合、その撤去費用なども加わります。さらにアスベスト含有建材を使用している場合は、木造に限ったことではありませんが、その程度に応じた撤去作業と費用が加わることになります。

鉄骨造

　鉄骨造の建物の解体費用に影響を与える要因は、木造と同じように延べ床面積や複数階建てといったものがあります。
　加えて、どのような鉄骨を使用しているか、という点も解体費用に影響を与えます。
　鉄骨にはその厚さや製造の規格そして断面の形状などによって種類が分かれます。まず建物の建築や解体に影響してくる要因として厚さによる重量鉄骨と軽量鉄骨があります。
　厚みがある重量鉄骨は強度が高く、倉庫や工場、広いスペースが必要になる大型店舗の建築などに用いられます。その分、地盤や基礎にしっかりした工事を施しますので、解体にはより厚い鉄骨の切断作業などともに頑丈に作られた基礎や地盤に対する解体作業により労力を必要とします。
　一方、軽量鉄骨造は戸建て住宅やアパートなどの中小規模の建物の建築に用いられます。重量鉄骨よりも厚さが少ない分、解体工事は楽と思いがちです。しかし、鉄骨の厚さが少ない分、強度を補うために柱と柱の間に部材を入れるなどの補強対策が施されているため、解体時の手間はかかります。
　単純に鉄骨の厚さから解体費用を見れば、重量鉄骨よりも軽量鉄骨の解体費用のほうが安くなります。が、それだけでなく、軽量鉄骨造であっても補強対策が施された状態の家屋を解体するための手間や延べ床面積、回数、周辺環境などを加味する必要があります。

　軽量鉄骨造の家の解体について、こちらのコラムでも詳しく解説しています。どうぞ、参考になさってください。

鉄筋コンクリート造

　鉄筋コンクリート造の家の解体は、3つの構造の中で最も大変です。それは耐震性、耐火性、遮音性や気密性などが高く、耐久性に優れている分、複数階建てであることが多く高所作業を伴うことや重機の使用が欠かせないためです。
　それだけに騒音や振動対策のための養生シートや養生パネルなどの使用、環境を併せ見た解体方法の選択、作業員を含めた現場および現場周辺の人たちに対するより一層の安全対策などが必要になります。もちろん、木造や鉄骨造と同じように広さやアスベスト対策などによる費用も必要になります。

　鉄筋コンクリート造の建物の解体については、こちらのコラムで詳しく解説しています。こちらもどうぞご覧ください。

坪数（延べ床面積）別の解体費用

　解体の本体工事費用は「建物の坪数に構造別の坪単価をかけたもの」ということはすでにお伝えしました。この坪数は延べ床面積のことで、ここには吹き抜けやポーチといった部分は含まれません。
　同じ広さの敷地に建てられていても、その建物の大きさはまちまちです。また、建物全体の大きさは同じようであっても、吹き抜けやボーチ、ベランダなどの広さによって延べ床面積は変わり、本体工事費用も異なります。
　ここでは、そういった違いを抜きにして、空き家の延べ床面積、構造ごとの解体費用の相場や工事期間について説明します。

　具体的に解体を検討するときには、その建物の延べ床面積を把握して、私たち業者が行っている無料見積りサービスを利用して見積りをとることをお勧めします。
　なおマトイでは現地調査を行って見積り書をご提示することを基本にしています。もし「延べ床面積がわからない」というようなことがあっても現地を見たうえで見積ります。また、しつこい営業などは行っていませんので、安心してご利用ください。
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30坪の空き家の場合

【木造の空き家】
〇解体費用の相場（坪単価30,000円～で計算）……900,000円～
〇工事期間……１週間前後

【鉄骨造の空き家】
〇解体費用の相場（坪単価40,000円～で計算）……1,200,000円～
〇工事期間……10日～20日

【鉄筋コンクリート造の空き家】
〇解体費用の相場（坪単価50,000円～で計算）……1,500,000円～
〇工事期間……２週間～１か月

40坪の空き家の場合

【木造の空き家】
〇解体費用の相場（坪単価30,000円～で計算）……1,200,000円～
〇工事期間……１週間～２週間

【鉄骨造の空き家】
〇解体費用の相場（坪単価40,000円～で計算）……1,600,000円～
〇工事期間……２週間～３週間

【鉄筋コンクリート造の空き家】
〇解体費用の相場（坪単価50,000円～で計算）……2,000,000円～
〇工事期間……２週間～１か月

50坪以上の空き家の場合

【木造の空き家】
〇解体費用の相場（坪単価30,000円～で計算）……1,500,000円～
〇工事期間……２週間～３週間以上

【鉄骨造の空き家】
〇解体費用の相場（坪単価40,000円～で計算）……2,000,000円～
〇工事期間……10日～３週間以上

【鉄筋コンクリート造の空き家】
〇解体費用の相場（坪単価50,000円～で計算）……2,500,000円～
〇工事期間……２週間～1.5か月間以上

間取り別の解体費用

　その建物の延べ床面積が同じであっても、間取りや平屋建て・複数階建てによって解体費用は変わってきます。それは部屋数の多さや、基礎部分の広さなどによって解体にかかる手間や時間がより必要になるからです。
　部屋数が多くなると、仕切りとなる壁が増えます。その分、解体の手間が必要です。その部屋が防音室になっていたり、耐火壁などになっていたりしたら、解体にも特別な作業が必要となりなおさら費用がかかります。
　また、平屋の解体では、一般の方々は複数階建てよりも簡単で費用も安い……と思いがちです。しかし、同じ床面積だとして平屋は基礎部分が広くなります。基礎はコンクリートで固めた頑丈なものなので、それだけに解体に係る手間も時間もかかります。ときには、複数階建ての家よりも、解体費用が掛かってしまうことも起こりえます。

　暮らしやすさからご高齢者の住まいとしても注目されている平屋建て家屋ですが、解体作業や解体費用などの特徴・傾向があります。こちらのコラムでそれらについて説明していますので、お読みください。

空き家の解体でとくに注意すること

　空き家状態になっている家は、解体を行う施主様にとっても建物の状態やなかにあるもの、それらの状態などが把握しきれていないことがあります。その点を踏まえて、解体に際して注意する点があります。

施主様として注意する点

〇解体後の土地活用等を明確にしておく。
　空き家を解体する場合、売却を前提にしていることが多いようです。その際、「古家付き土地」として売却するほうが売却しやすいことがあります。また土地活用をする場合も、どのようなことに活用するかによって、整地などをそれに合わせることも可能です。
　まずは解体後の土地をどのように扱うかを決めておくことが大切です。

〇遺産相続として空き家を相続する場合は、遺産分割協議が終了してから解体。
　遺産相続として空き家を相続する場合、相続人同士の話し合いを行います。この段階で特定の人が空き家を相続するか、もしくは売却して相続人同士で分けるか等を決定してから解体を行うことが、トラブル回避につながります。

〇解体工事前に屋内残置物の処分は余裕をもって。
　実家や親族から相続した家の場合、屋内にあるものの把握が十分にはできていないことが多くあります。また、実家の場合は、家族の意見が重なって廃棄処分がなかなか進まないこともあるでしょう。いずれの場合も、解体に際しては残置物処分の時間に余裕を持ちたいものです。
　なかには契約書などのように保管が必要な重要書類や貴重品等があります。一見不要と思われるようなもの中に混在していることがありますので、要注意です。また明らかに不要なものでも、買い取りサービスやネットオークションなどを利用して収益につながることもあります。
　廃棄する場合も、地域のゴミ回収や粗大ごみ回収などの日を利用して廃棄することで、出費を抑えることができます。
　これらを時間の余裕をもって進めることで全体の費用を抑えることができます。

〇空き家のまま放置することの不利益を知っておく。
　空き家を適切に管理しないまま放置することで、特定空き家に認定されてしまうと、固定資産税の住宅用地の特例措置が外されたり、行政代執行で解体工事が行われたり、という事態を招きかねません。所有者にとっての不利益を避けるためにも、管理がなかなかできない、そして活用予定もない空き家は解体をお勧めします。

　特定空き家については、空き家を所有している人にとって大切な課題です。こちらに特定空き家の認定条件などを説明していますので、どうぞご確認ください。

〇解体工事後の「建物滅失登記」を忘れずに。
　建物を解体撤去した場合は、その建物がなくなったことを登記に記す建物滅失登記を行う必要があります。解体工事にかかる準備や手続きなどを経て解体工事が終了するとホッとしますが、この建物滅失登記が済んだ段階が家屋解体における全行程の「終了」になります。

　建物滅失登記は、家屋の解体工事では施主様が必ず行わなくてはならないものです。こちらのコラムで詳しく説明していますので、どうぞお読みください。

解体業者としてとくに注意すること

〇事前の現地調査を綿密に行う。
　とくに空き家に対しては通常よりも綿密に現地調査を行って、建物の状態を確認します。
　というのは、誰も住んでいない空き家は、その期間が長ければ長いほど傷みが進んでしまいます。なかには、外見はさほど傷んでいるように見えないものの、内部はシロアリの被害を受けていたり害虫・害獣が住み着いていたりすることが少なくありません。
　そういった建物では、解体時に予期せずに柱や作業員の足場が崩れることがあり、作業員はもちろん、周辺の通行者や隣家や隣人を危険にさらすことになります。
　そのため、事前の現地調査を十分に行って、適切な解体計画を立てて安全な工事を行います。

〇施主様との綿密な情報交換。
　とくに空き家の解体工事では、施主様もその家のことを十分に把握できていないことや、空き家が存在する場所から離れたところで暮らしていることが多くあります。
　それだけに、空き家の状態や内部の状態、解体工事計画や近隣の方々への配慮などを含めた情報を綿密に連絡し合いながら進めます。

解体業者選びのポイント

　前述のように空き家の解体工事では、どの業者に依頼するかによって工事の進行や内容が左右されます。業者選びが解体工事の結果の良し悪しを左右するといえます。そこで、業者を選ぶ際には次のことをポイントにしてください。

〇解体工事登録、もしくは建設業許可を取得している。
　解体業者として事業を行うために必要不可欠なものです。

〇損害賠償保険に加入している。
　トラブル発生の可能性はどんなに注意をしていてもゼロではありません。“万が一”の事態の備えをしっかりしている業者であることを確認しましょう。

〇マニフェストに則った適切な廃棄物処理を行っている。
　マニフェストは現場で排出された産業廃棄物を適切に処理したことを証明するものです。廃棄物の処理については施主様にも責任が発生しますが、マニフェストが発行できる業者は、廃棄物処理も適切に行っていることを意味します。

〇見積り書がわかりやすい。
　提出された見積り書が、施主様にとってわかりやすいものであること、不明点などについても丁寧でわかりやすい説明を行う業者であること。

　業者を選ぶ際にとくに必要なポイントを上記に記しました。なお、こちらのコラムでは業者選びについて、さらに詳しく説明しています。参考に、ご自身に合った業者選びにお役立てください。

解体の費用負担を軽くする補助金の活用

　空き家を解体する場合、できるだけ経済的負担を軽くしたいと誰もが思います。
　自治体のなかには空き家対策の一環として、空き家の解体や建て替えに活用可能な補助金制度を整えています。
　その種類として次のようなものがあります。自治体によって備えている補助金制度の内容や名称などが異なりますので、それぞれの自治体で調べて、積極的に活用してはいかがでしょうか。

〇老朽家屋解体撤去補助金／老朽化した建物の解体費用を補助。
〇都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金／管理されないまま放置され、地域の景観を損ねる建物の解体費用を補助。
〇建て替え建設費補助金／昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震診断費や建て替え費用を補助。
〇空き家維持管理補助金／空き家の維持管理の費用を補助。
〇空き家活用支援事業補助金／地域の空き家活用を目的に、空き家の回収費用を補助。

　東京都の補助金に関する情報について、こちらのコラムにまとめています。こちらもどうぞお読みください。

まとめ

　日常の暮らしの場となる家を持ちながら、それとは別に空き家を所有して管理することはとても大変です。
　それが実家であっても、親族から相続したものであっても、何らかの思い出があるものに変わりないでしょう。その場合、簡単に解体に踏み切ることは難しいかもしれません。
　ただ、さまざまな負担を考えると、空き家のままにしておくことは所有者にとっては不利益につながることのほうが多いようです。今回のコラムで、それをご理解いただけたのではないでしょうか。
　マトイでは解体工事についてはもちろんですが、施主様ごとに解体工事の負担を軽くするための方法や土地活用などについてのご相談にも対応させていただいています。どうぞ、無料見積り・無料相談をご利用いただき、次の一歩へとお進みください。
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