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　住む予定も、活用する予定もない実家の処分や築年数が経った住まいを今のライフスタイルに合わせて建て直したい、と考える場合、重要になるのは解体工事の費用を把握しておくことです。
　正確な見積り額は業者に見積り依頼をしますが、それ以前に、だいたいの金額や金額の変動に影響する要因などを知っておくと、予算計画を立てたり、業者と打ち合わせたりする際に役立ちます。
　実際、同じ坪数、同じ構造の建物であっても、築年数などによって解体費用に違いが生じます。今回は、その点について説明していきます。

家の解体工事費用の相場を把握するには？

　家屋の解体費用は、一般的に100万円から500万円ほどかかるといわれています。相場といえども、大きな差がありますね。この差はどのような点から生まれるのか、また、解体費用の変化はどのような点が影響するのか説明します。

解体工事費用の相場（目安）を把握するための方法

　最初に知っておきたいこととして、解体工事費用の相場を知る方法があります。そのためには、次のことが必要です。
① 家屋の構造別の解体工事費用に掛かる一般的な坪単価と延べ床面積をかける。
② 庭木やガレージなど、建物以外の解体工事費用を追加する。

解体費用＝（解体費用の坪単価×家屋の延べ床面積）＋付帯工事費

　このほかに、整地費用や解体工事によって排出される産業廃棄物等の処分費用が加わりますが、これらの量や金額は建物の構造や付帯設備の状況などによって変わります。また、解体費用の坪単価には地域差があり、都市部と地方とでは１万円ほどの違いがあるようです。

　上記のような計算方法で大まかな解体費用の目安をつけることができます。しかし、残念ながらこの計算では、実際の費用との差が大きくなってしまう可能性があります。真剣に家屋の解体をお考えであれば、実際の費用との差額が少ない金額を知りたいと思うことでしょう。
　そんなときは、どうぞマトイの「無料見積り」をご利用ください。
　マトイでは無料見積りでも、ご依頼者の方が可能な範囲で現地調査を行って見積りを提出しますので、実際にかかる費用との差額を比較的少なくできます。
　まずはお気軽に、お声をかけてください。
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知っておくべき解体工事費用の内訳

　解体費用に定価があるわけではありません。それだけに、誠実に施主様の要望や予算に合わせた見積り内容を提示してくれる業者を選択ことが重要です。そのためには、解体工事費用として、どのような内容がどのような項目で計上されているかをしっかり把握しておくと良いでしょう。
　見積り書に記載される解体工事費用の内訳としては、次のようなものがあります。業者によって項目名の表記やそれぞれに含まれる費用内容に違いがありますが、主に記載されている内容が見積り内容に加えられていることと、その金額を見定めましょう。
　なお一般的な費用の内訳内容としては、解体費用が約４割、処分費用も約４割、この２項目合わせて全体の約８割を占めるものとしてみておくといいでしょう。

① 仮設工事費用
　解体工事を始めるにあたって足場を組んだり養生シートを張ったりするための費用です。安全かつ周辺への影響を最小限に抑えるために必要なものです。

② 解体工事費用（本体工事費用）
　メインの建物を解体するための費用です。この費用は主に作業員の人件費ですが、建物の構造や手壊しなどの作業内容によって変わってきます。また、地域による違いもあります。
　木造よりも鉄骨造、鉄骨造よりも鉄筋コンクリートの方が解体工事費用は高くなり、地方よりも都市部の方が高くなります。都市部と地方とで解体費用を比較すると、それぞれの構造別の坪単価は１万円前後の違いがみられます。

③ 廃棄物処理費用
　解体工事によって排出されるさまざまな廃棄物の処分費用です。これらは産業廃棄物として適切に分類されて処理場へと運ばれます。
　なお、アスベストを含有した建材などが用いられている場合は、その使用状況に応じた除去費用とともに処理費用が加わります。

④ 付帯工事費用
　メインの建物のほか、駐車場やフェンス、庭の植栽や庭石、物置など、敷地内にある物を撤去する場合、付帯工事として撤去する１つ１つのものに対して、本体工事とは別に撤去費用が発生します。

⑤ 整地費用
　建物等の解体工事が終了した段階の地面は部分的に土が掘り返されていたり、ガラスや木材片などが落ちていたりします。それらをきれいに取り除き、地面を平らな状態にするための費用が聖地費用です。なお、その後の土地活用等に応じて整地方法が異なる場合があり、それによっても費用は異なります。

⑥ 諸経費
　諸経費には各種届出に関する事務費用、工事車両の駐車代、工事着工前の周辺の家々への挨拶回りに必要な粗品の費用、工事中の歩行者の安全や工事現場の安全を保つための交通誘導員や警備員などの費用等、工事現場を運営していくために必要な費用が含まれます。

⑦ その他（アスベスト事前調査費用、埋設物撤去費用等）
　古い建物のなかには、私たちの健康に悪影響を及ぼすとされるアスベストを使った建材が使われていたり、鉄骨の柱などに吹き付けられていたりするものがあります。そのため、既に使用が禁止されているものの解体工事の際には、アスベストの有無の事前調査が義務付けられ、2022（令和４）年４月からは事前調査の結果を自治体と労働基準監督署に報告することが義務化されました。
　この事前調査費用や、調査によってアスベスト含有建材を使用していたことがわかった場合、その使用レベルに応じた撤去費用が必要になります。
　また、古井戸や浄化槽など、地中埋設部の存在があらかじめわかっている場合は、それらの費用も見積り書に加わります。もしも、これらが事前に認識されないで工事中に発覚した場合は、追加工事・追加費用となります。

　アスベストに関する事前調査は義務ではありますが、その建物によって調査内容やそれに伴う費用等が変わってきます。こちらのコラムでその点について説明していますので、どうぞお読みください。

　また、解体工事の際に古井戸の扱いに戸惑う方も多くいらっしゃいます。使わない井戸は「埋め戻し」という処理を行います。埋め戻し作業を含め、井戸の撤去に関する情報をこちらのコラムで取り上げています。どうぞお目通しください。

解体工事費用に影響を及ぼす建物の要因による解体費用への影響

　家屋の解体では、その状態・状況によっても費用に違いが出てきます。ここでは、費用に影響を与える要因について説明します。

構造

　解体費用の相場を計算するには、まず坪単価を知る必要があることはすでに説明したとおりです。この坪単価は、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造といった構造によって次のように違いが出てきます。

建物の構造：坪単価の相場
木　　　造：３万円～
鉄　骨　造：４万円～
鉄筋コンクリート造：５万円～

　さらにシンプルな設計の建物よりも複雑な設計の建物の方が、また地下室があったり、３階建て以上だったり、さらにはつり工事が必要な部分が多くあったりすると費用が高くなりがちです。

　はつり工事については、こちらのコラムで取り上げています。どうぞご一読なさってください。

築年数

　築年数が経っている家は、多くの場合、経年劣化によって老朽化が進んでいます。そのため程度にもよりますが、床や壁が崩れやすくい状況になっている場合があるので、状況を把握しながら慎重に進め、状況によっては手壊しで解体作業を行う場合があります。その程度に応じて費用が高くなります。

階　数

　費用に影響を与える階数に関する要因には、足場や養生シートの範囲、許可申請、３階以上の建物もしくは平屋等の要因があります。
　まず階数が増えると、足場や養生シートを設置する範囲が広くなり、解体の難易度も高く、さらに廃棄物の量も増えるために費用がかかります。また、10ｍを超える足場を設置するには、労総基準監督署に「機械等設置届」を手数料とともに提出する必要があります。
　また平屋建ての場合は、同じ坪数の２階建て家屋と比較すると、屋根や基礎部分のスペース量が広く、単価が高くなります。

　平屋建ての建物は造りが比較的シンプルであるために、解体費用が安くなると思われがちです。しかし、実際はそうではありません。解体費用や平屋家屋を解体する際の基本的な情報を、こちらのコラムでまとめています。どうぞお読みください。

アスベスト

　前項で説明しているようにアスベストの事前調査とその結果報告に関しては義務であるため、事前に見積もることができます。しかし、それによって判明されるアスベストが使用されているか否か、そして使用されている場合のアスベストのレベル（使用されているアスベストの飛散しやすさ）によって除去費用が大きく違ってきます。

地中埋設物

　地中埋設物として工事中に発見されるものとして、瓦礫、井戸、浄化槽などがあります。井戸や浄化槽は事前にわかっていて、見積りに組み込めることもありますが、工事の最中に発見される場合も少なくありません。
　地中埋設物を撤去しないままにしておくと、新たに家を建てる際のくい打ちなどの基礎造りの障害となって建物を建設できなかったり、地盤が弱くなったりすることがあります。そのため、追加工事で取り除く必要があります。その場合、新たに費用が追加されることになります。

　工事が進行するなかで地中埋設物が発見されると、費用面や工事進行の面からもそれまでの計画が狂ってしまい、慌ててしまいがちです。しかし、そういったことも起こりうるものとして、ある程度の知識をもっておくことで落ち着いて対応できるでしょう。
　こちらのコラムでも地中埋設物の対処法について説明していますので、ご覧ください。

付帯設備

　解体のメインとなる建物のほかに、庭木や庭石、門扉やフェンス、ガレージなど、敷地内にはさまざまなものがあります。これを付帯設備といいますが、これを撤去する費用も必要となります。
　その金額は庭木であれば１本１万円～で、太さや高さによって高くなります。フェンスやブロック塀も同様で１㎡当たり5,000円～となります。メインの建物のほか、これらの付帯設備の有無と量によって費用は大きく変化します。

　付帯工事としてどのようなものがあるか、そしてどのくらいの費用が必要になるかの目安などについて、こちらのコラムで解説しています。どうぞ参考になさってください。

残置物

　解体撤去する建物内にある家具や日用品は、原則として施主様が撤去するものであり、理想は「建物内は空っぽの状態」にして着工することです。
　そうはいっても作り付けの家具や大きく重たいスティール性の棚など自分たちで処分するのが難しいもの、撤去のための時間が確保できないといったこともあります。その場合は、業者が解体時の廃棄物とともに解体撤去しますが、それによって廃棄物が増えて処分費用が高くなることがあります。

周辺環境

　解体する建物周辺の環境も費用に大きく影響を与えます。
　例えば、住宅密集地のように家と家の感覚が非常に狭いと通常の足場の設置が難しく、別の方法をとることになります。さらに付近の道が込み入っている、狭い、といった状況があると重機の搬入ができず、作業員が手作業によって工事を行うことになります。また、車や人の通行量が多い場所では、安全確保のために交通誘導員や警備員の配置が必要になるなど、現場の状況に合わせた対応が必要になり、人件費がさらに膨らみます。
　さらに人件費のほか、工事車両用の駐車スペースが現場で確保できない場合は、駐車場代が必要となります。もしくはその都度、重機を現場に運び入れるなどの費用が発生することもあります。

築50年の古家の解体費用は安くなる？ 高くなる？

　では、およそ築50年程度の古家を解体する場合、その費用はどのようになるかを考えてみたいと思います。

築50年、昭和40年代に建てられた家屋の特徴

　現時点（2023年）で築50年程度の古家というと、昭和40年代に建てられた家が想定されます。この時期は高度成長期といわれるように日本の経済は急速に発展した時代です。この時代に建てられた家屋には、次のような特徴がみられます。

【建築工法】
　住宅建築では、都市部の人口増加に伴っての住宅不足が起こり、それをカバーするようにプレハブ住宅や乾式工法のように材料を工場生産し現場で取り付ける、施工を簡素化させる工法が主流になってきました。

【構　造】
　核家族化が進み始め、家族の団欒の場とプライベート空間を分割する間取りが一般的となってきました。また２階部分を増築して子ども部屋を確保するなど、２階建て家屋が一般的となりました。

【耐震基準】
　新耐震基準が震度６～７程度の大規模地震を想定し、筋交いの入った耐力壁を多く取り入れています。それに対して1981（昭和56）年５月以前に建てられた旧耐震基準の建物の多くは、そういった対策はとられていません。

築50年の古家の解体費用は結局どうなる？

　前述のような傾向から、この時代に建てられている建物は老朽化していることに加え、構造的な脆弱さもあります。
　また、解体工事においては、作業中の倒壊対策などにより注意を払う必要があることから、より確認作業や手作業による安全確保が必要です。
　さらに1975（昭和50）年以前に建築された家屋には、アスベストを含有する建材は広く使われていました。そのため、解体に当たってはその除去作業が必要となります。
　そのため、同じ床面積、似たような構造や周辺環境で最近になって建てられた建物を解体する際の費用と比べたら、割高になる可能性があります。

2023年度　古家や空き家の解体に活用したい補助金情報！

　解体工事の費用をできるだけ安く抑えるための方法として、次の３点が挙げられます。とくに自治体の制度である補助金はぜひ活用を検討したいものです。

＊複数の業者による相見積りを行う
＊残置物などの処分や庭木の処分など、自分で行えるものは自分で行う
＊補助金を活用する

築50年の古家の解体に使える自治体の制度

　古家の解体に使える補助金・助成金の制度を設けている自治体は多くあります。その一部を紹介しますので、参考になさってください。

築50年の古家の解体に使える東京都足立区の制度

【老朽家屋等解体工事助成】
助成対象：
　・戸建住宅（木造・非木造）
　・共同住宅（木造・非木造）
　・住宅兼店舗（作業場）
　・工場、倉庫、物置
　・塀、門等
助成内容：足立区建築室開発指導課建築観察係に問い合わせのうえ詳細を確認。
　　　　　TEL 03-3880-6497　FAX 03-3880-5615

【不燃化特区内における老朽建築物の解体費用の助成】
助成対象：
　・1981（昭和56）年５月31日以前に建築された（旧耐震基準）木造、または軽量鉄骨造の建築物：
　・足立区の調査によって危険であると認められた建築物
　・延焼防止上危険な木造建築物と国が定めた基準に該当する建築物
助成内容：
　・実際にかかった経費(消費税額を除く)
　・解体費（単価）×解体する建築物の延べ床面積（㎡）
　・解体費の限度額（280万円）
　上記３点の内、いずれか少ない額を助成

【不燃化建て替え費用の助成】
助成対象：
西新井駅西口周辺地区全域、および足立区中南部一帯地区の「防災街区整備地区計画」内で次の条件を満たしている建物
　・現在の建物の主要構造部が木造または軽量鉄骨造である
　・現在の建物が太陽年限の２／３を経過している
　・建物を耐火建築物、または準耐火建築物に建て替える
助成内容：
　解体費（最大280万円）＋設計・監理費（最大70万円）＋建築工事費

【新設】
上記建て替えに関する助成のほか、建築工事費の助成が新設。助成内容は問い合わせ。
問い合わせ先：足立区都市建設部建築防災課不燃化推進係
　　　　　　　TEL 03-3880-6269（直通）　FAX 03-3880-5615

築50年の古家の解体に使える東京都練馬区の制度

【住宅の耐震改修工事等の助成】
助成対象：
練馬区内にある住宅で、1981（昭和56）年５月以前に新築工事に着手した建造物であり、耐震化基準に満たない住宅。
助成内容と助成金額：
耐震診断：費用の３／４で限度額12万円
実施設計：費用の２／３で限度額22万円
除却工事：除却工事費用（25,600円／㎡が上限）の２／３で限度額130万円（防災まちづくり事業実施地区」となっている地域のみ）
その他、耐震改修工事、建て替え工事等に対する助成有り。

築50年の古家の解体に使える東京都世田谷区の制度

【老朽建築物の建て替えに伴う費用の助成】
助成対象：
　不燃化特区内にある建築物で次の要件をすべて満たす建物
除却する老朽建築物として
　・木造または軽量鉄骨造
　・耐用年数の２／３が経過
　・敷地分割を伴わないもの
　・耐火または準耐火建築物でないもの
建て替え後の建築物として
　・耐火または準耐火建築物
助成内容と助成金額：
除　　却：実工事費および助成限度額27,000円／㎡の、どちらか額の少ない方
建築設計・監理費：
　　　　　実費および区が算出した額の、どちらか額の少ない方
※老朽建築物を除却し、耐火または準耐火建築物への建て替えを行う場合に適用。除却、もしくは建築設計・監理費のみの助成には適用されません。
※不燃化特区制度の一環であるこの助成は、2021（令和２）年で終了予定でしたが、最長で2025（令和７）年まで継続されます。

【ブロック塀等撤去工事の支援事業】
助成対象：
高さ0.8ｍを超えるブロック塀、万年塀、大谷石塀等で、助成対象の道路に面しているものもの。建物の建て替えや改築・解体に伴う撤去工事でないブロック塀等の撤去。
助成金額：ブロック塀等の延長１mあたりの助成金額　5,000円／m、通学路沿いの場合は8,000円／m。最大で20万円。

築50年の古家の解体に使える東京都杉並区の制度

【老朽危険空家除却費用の助成制度】
助成対象：特定空家、特定空家等に準じる建築物となる老朽危険空家
助成内容と助成金額：150万円を限度額として除却工事費の80％を助成

築50年の古家の解体に使える東京都西東京市の制度

【木造住宅耐震改修等補助制度】
助成対象：
1981（昭和56）年５月31日以前に建築された市内に存在する木造住宅で、現在、所有者が居住している住宅。耐震診断を行った結果、原稿の耐震基準に適合しない住宅で、市の定める基準で耐震改修等を行う住宅。
助成内容と助成金額：
耐震改修：耐震改修に要した費用の１／２以内で限度額90万円
除　　却：除却に要した費用の１／３以内で限度額30万円
※2019（平成31）年４月１日から2027（令和８）年３月31日までを取り組み期間とし、木造住宅の耐震改修費用の助成限度額が90万円、および対象地域が市内全域に拡大されました。

【ブロック塀等安全対策促進助成制度】
助成対象：
　次の要件をすべて満たしているブロック塀等
① 避難路に面している
② 明らかな違反建築物でない
③ 次のいずれかに該当するもの
・「既存ブロック塀等の簡易点検シート」による点検の結果、不適の項目がある
・目視でブロック塀等の破損、またはぐらつきが確認できる
・その他、市長が放置することが危険なブロック塀と認めるもの

【助成内容と助成金額】
耐震診断：耐震診断に要する費用（税抜き）の２／３の額で、耐震診断、除却、建て替えまたは耐震改修までの助成金額の合計が、対象となるブロック塀等１mあたり８万円を超えないこと
除　　却：除却に要する費用（税抜き）の２／３の額で、耐震診断、除却、建て替えまたは耐震改修までの助成金額の合計が、対象となるブロック塀等１mあたり８万円を超えないこと
建て替えまたは耐震改修：建て替えまたは耐震改修に要する費用（税抜き）の２／３の額で、耐震診断、除却、建て替えまたは耐震改修までの助成金額の合計が、対象となるブロック塀等１mあたり８万円を超えないこと

築50年の古家の解体に使える埼玉県さいたま市の制度

【さいたま市既存建物耐震補強等助成事業による建て替え工事助成】
助成対象：
1981（昭和56）年５月31日以前に建築された戸建住宅で、耐震診断の結果、「倒壊の可能性が高い」と判定されたもの
助成内容：次の２つの内の額が低いもので、60万円から補強設計に対する助成金額を差し引いた額が限度
　・除却する建物の床面積×34,100円／㎡×23％（千円未満は切り捨て）
　・建て替え工事の費用×23％（千円未満は切り捨て）
※共同住宅に対する助成制度もあります。

【さいたま市既存ブロック塀等改善事業による助成】
助成対象：
　・道路等に面し、個人が所有するもの
　・道路等の地盤面からの高さが80㎝を超えるブロック塀等で、地震時に倒壊の危険性があるもの
助成内容：次の２つにより算出した金額が低い方（限度額30万円）
　・除却工事または「除却工事＋建て替え工事」に要した金額の２／３
　・下記の表に示す対象工事ごとの施工単価により算出した金額の２／３

【助成対象項目】
除却工事（除却部分の見つけ面積１㎡当たり）
基礎撤去無し：7,600円※施工単価（税抜）
基礎撤去有り：11,700円

建て替え工事（フェンス等の設置長さ１m当たり）
基礎撤去無し：26,700円
基礎撤去有り：36,400円

まとめ

　家屋の解体費用は１軒、１軒の条件によって異なります。そのため、事前にある程度の費用の相場を把握しておきたいものではありますが、それを知るのは簡単ではありません。
　また、古家を解体・建て替えをしようと思っても、その建物が再建築不可物件であるか否かをしっかり確認してからでないと、建て替えや売却が難しくなってしまいます。さらに固定資産税のタイミングなども検討して計画することも大切です。
　そのため、解体工事や建て替え等に際しては、綿密な計画が大切になってきます。もし、ご自身の知識に自信がない、まわりに相談する人がいない、という場合はぜひマトイにお声掛けください。それらの点を含めて、お見積もりと併せて一緒に検討させていただきます。もちろん、相談や見積りの費用は無料です。まずはじゅうぶんに検討し、納得のいくプランを立てて進めることが大切です。
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