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実績と解体費用はこちら

※弊社コラムに記載の価格は執筆当時のものであり、現在の価格とは異なる場合があります。

　古家の解体費用は、「坪数×構造」で大まかな費用の目安をつけることができますが、アスベスト事前調査が義務化されていることや、残置物や道路幅、地中埋設物など、追加費用が発生しやすい要素が増えています。
　今回のコラムでは最新の解体費用相場とともに、古家の解体費用が高くなる条件、費用を抑えるポイントまでをわかりやすく解説します。

　マトイは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県で解体工事を行っています。古家の解体を検討している方は、どうぞお気軽にご相談ください。
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古家の解体費用の相場

　建物の解体費用は「構造」、「坪数」、「立地条件」によって大きく変動します。ここでは 2025〜2026年の実績から、最新の相場をまとめました。

構造別坪単価の目安

　「坪単価」は、建物の延床面積1坪（約3.3㎡）当たりに必要な解体費用の目安を示す指標となるものです。
これは費用の目安を掴むために使われますが、以下のように建物の構造によってその額は異なります。

〇木造：5万円～／坪
〇鉄骨造：７万円～／坪
〇鉄筋コンクリート造：10万円～／坪

　木造解体の坪単価について、こちらのコラムで詳しく説明していますので、併せてお読みください。

坪数別の解体費用総額のイメージ

　解体費用は「坪単価 × 延床面積」で大まかな金額を把握できますが、実際の総額は建物の構造だけでなく、付帯物の有無・残置物の量・前面道路の幅などの現場条件によって大きく変動します。
　構造別の坪単価を基に計算すると、構造別建物の解体費用の目安は以下のようになります。これらの金額を概算として、把握しておくと安心です。

〇延べ床面積30坪（約99㎡）の木造家屋：150万円～
〇延べ床面積50坪（約165㎡）の木造家屋：250万円～
〇延べ床面積50坪（約165㎡）の鉄筋コンクリート造家屋：500万円～

　坪単価は、あくまでも建物本体の解体費用の目安を導き出すものです。解体費用の総額は、以下に記したように付帯物・残置物・道路条件・地中埋設物の有無によって大きく変化します。

〇樹木、庭石、ブロック塀などの付帯物が多い
〇家具や家電などの残置物が多い
〇現場となる前面の道路が狭くて重機が入らない、隣家との間隔が狭い
〇地中埋設物がある
〇コンクリートの量が多い

　具体的に解体工事の計画を立てる際は、現地調査に基づいた見積りを取り、その内訳と現場条件の違いを確認することが重要です。

　50坪鉄骨造の家屋の解体費用について、こちらのコラムで説明しています。参考になさってください。

築50年の家屋の特徴

　建ててから何年も経過している建物には、老朽化によるさまざまな変化がみられます。築50年となれば、その傾向はさらに顕著です。
　実際の経年変化や老朽化は、それぞれの建物の構造や立地環境、そして現在に至るまでのメンテナンスの状態などによって違いがあります。
ここでは、一般的に築50年前後の築古家屋に見られがちな特徴について説明します。

旧耐震基準で建てられている

　築50年の家は多くが1970年代に建てられ、耐震基準は旧耐震基準です。これは震度５程度で倒壊しないことを想定したものです。
　震度６以上の地震を経験して、現在の耐震基準は「中地震（震度５程度）で損傷しない」、「大地震（震度６強～７程度）でも倒壊しない」という耐震性能になっています。
　築50年であっても途中で、耐震性能が新耐震基準相当に強化されておらず、旧耐震基準のままであれば大地震への備えが弱いといえます。

基礎・柱・梁の劣化が進みやすい

　築50年の建物はもちろんのこと、築年数が長くなるほど次に挙げる劣化が起こりやすくなります。これらの変化は、建物の寿命を大きく左右します。

〇基礎のひび割れ
〇土台や柱の腐朽
〇シロアリ被害
〇建物の傾き

断熱性能が著しく低い

　現在、建物を建てる際には、「暖房や冷房のためのエネルギーの削減」と「結露防止と室内環境の改善」のために、断熱基準が設けられています。これは1990年代に入ってからのことで、それ以前の建物には適用されていません。
　築50年の建物が建てられた1970年代は断熱基準が整う前の時代で、次に挙げるような傾向が見られます。

〇断熱材が入っていない
〇入っていても沈下・湿気で性能低下
〇気密性が低く、外気が侵入しやすい

　そのため、築50年の家は「ほぼ断熱されていない」状態であり、冬は極端に寒く、夏は非常に暑い住環境になりやすくなっています。そして、寒さ・暑さ・結露・腐朽といった“老朽化の進行しやすさ”につながります。

配管や電気設備が寿命を迎えている

　一般的に配管は30～60年、電気設備は15～30年が寿命の目安と言われています。
　この点から見ると、築50年の家では配管や電気設備が交換時期を大きく過ぎています。そのため、次のようなことが起こる可能性、すでに起こっている可能性が高く、漏水や発火のリスクが高まります。

〇給水・排水管の腐食
〇電気配線の老朽化
〇電気容量不足（ブレーカーが落ちやすい）

屋根や外壁の劣化が進行している

　屋根や外壁が、長年にわたって風雨や紫外線にさらされ、次のことが起こり、構造材の腐朽につながります。

〇屋根材の割れ・ズレ
〇外壁のひび割れ
〇コーキングの劣化
〇雨漏りの発生

水回り設備がほぼ寿命

　キッチン・浴室・トイレなど、「水回り」と言われる設備は耐用年数が10〜20年程度。 築50年ではほぼ確実に交換が必要になります。
　寿命を迎えた水回り設備を放置したり、交換時期が遅れたりすると、そこからの漏水・湿気・腐食によって柱・土台の腐朽や断熱材の劣化、電気設備の故障など“建物そのものの老朽化”を加速させます。設備の寿命は建物の耐久性低下につながる重要ポイントです。

これまでに行ってきたメンテナンスによって状態が大きく異なる

　築50年であっても、次のメンテナンスを適切に行っていることで、家屋の状態や安全性は大きく異なります。

〇屋根や外壁の定期補修
〇防蟻処理
〇配管交換
〇耐震補強

　同じ築50年であっても、メンテナンスが適宜、適切に行われてきている家とそうでないものとで、状態が大きく異なります。そのため、解体に際しては、しっかりした現地踏査を基にした見積りを取るようにしてください。

築50年の古家の解体費用が高くなる主な条件

　木造家屋の場合、法定耐用年数が22年であることから、一般的に築20年以上が古家の目安とされています。
　古家には経年変化に伴う老朽化がみられ、解体工事に際しては次のような追加費用が発生しやすくなって、解体費用の総額が大きくなる傾向があります。

アスベストが検出された場合の除去費用

　2026年現在、すべての解体工事でアスベスト事前調査とその結果報告が義務付けられています。
　多くの場合、調査費用には結果報告の費用も含まれていますが、場合によって結果報告費用は別費用になる場合があります。そのため、見積り書が届いた段階で、確認しておく必要があります。いずれにしても、アスベスト事前調査にかかる費用は、必ず発生するものです。
　調査の結果、建材等にアスベストの使用が判明した場合、その除去費用が追加になります。そのため、アスベストの有無は、解体費用に直結する重要なポイントになります。
　アスベストに関する費用の目安は、以下のとおりです。

〇事前調査費用：５万円～
〇除去費用：建材の種類と面積で大きく変わります。
・1㎡当たり…２万円～（レベルによって変化）
・屋根スレート80㎡（レベル３）… 60万円～
・外壁サイディング120㎡（レベル３）…90万円～
・床タイル20㎡（レベル２）…50万円～
・吹付け材20㎡（レベル２）…60万円～

　解体工事を行う際に、アスベスト事前調査やその結果に応じた除去作業は欠かせません。その基本になるアスベストのレベルや必要な対策、届け出をこちらで説明しています。

残置物処分

　残置物はできるだけ自分たちで処分することが、費用を抑える大きなポイントです。
　築50年以上の古い家の場合、何代にもわたって残されているものがあります。自分たちで処分しきれず、結果として解体工事の際にまとめて処分するケースも少なくありません。いずれにしても、残置物がある場合は処分費が追加され、量が多い場合は、処分費用が100万円を超えることもあります。

〇残置物の処分費：10万円～

現場周辺の環境（狭い道路、重機進入不可）

　築50年以上の古家は、昔の街割りで形成された地域によく見られます。そういった地域に家が建てられた当時は、車の通行を前提としていなかったため道路幅が狭いことが多く、重機が入れないことがあります。その場合は手壊し解体になって、作業員や工期が余計に必要になって、以下のような費用が生じます。

〇手壊し解体は、費用が通常の解体作業費用の1.2～1.5倍
〇トラック等の工事車両が工事現場に横付けできない場合、人力や台車などで必要機材や廃材を運搬する「小運搬費」が追加

地中埋設物

　古い基礎、浄化槽、井戸、ガラなどが地中に埋まっているケースがあります。
　とくに廃棄物処理に関する法制化が未整備だった頃には、建て替えや改修などで生じた廃棄物をそのまま敷地内に埋めるようなことがあったとされています。そうしたものが、地中埋設物として発見されることがあります。
　地中埋設物は現地調査などでは見つけることができず、多くは解体工事中に発見されます。

〇地中埋設物の撤去費：10万円～

　地中埋設物の対処法や追加費用について、こちらのコラムでも説明しています。

外構の除去

　古家に限らず、一軒家の敷地内には付帯物として、庭木や庭石、ブロック塀、カーポート、物置、フェンスなどがあります。これらの撤去にも別途費用がかかります。

〇庭木の伐採：5,000円～／１本、抜根：2万円～／１本
〇庭石の撤去：３万円～／１個
〇ブロック塀：5,000円～／１㎡
〇カーポート：５万円～／1台用
〇物置（基礎ブロック撤去含む）：５万円～／１台
〇フェンス：５万円～／10ｍ（アルミ・スチール・木製など、素材によって変動）

建物の老朽化

　老朽化による構造体の腐朽などが進んでいることが多いため、築50年をはじめとした古家は倒壊リスクが高くなっている可能性があります。その場合、解体作業では人による手作業が増えるため費用が上がる傾向があります。

　マトイは東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県で解体工事やリフォーム工事を行っています。老朽化が進んだ建物をはじめ、住宅密集地や込み入った現場環境などにも、現地調査を行い、適切な解体計画に基づいて解体工事を行っています。どうぞ、安心してご相談ください。
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古家解体の流れ

　築50年の家屋の解体工事は、全体の流れは他の建物と大きくは変わりません。しかし、築年数が経っているほど老朽化に伴う倒壊リスクの高まりがあるため、調査や確認がより重要になります。

施主による事前準備

　建て替え・売却・空き家対策など家屋の解体撤去の目的を明確にすることで、撤去範囲や整地の仕上げが決めやすくなります。
　また築50年の古家の場合、次のことを事前準備として行っておくと、施主も業者も余裕をもって状況に応じた工事計画を立て、工事にスムーズに入れます。

〇残置物の処分
〇業者に伝えられるよう、家屋の増築や改修部分の有無を把握
〇家屋に関する図面や写真を準備

現地調査・見積り

　業者が現地を確認し、それによって解体方法やリスクを把握します。現地調査に基づいて見積りを取ることによって、家屋や周辺の状況に応じた見積りができるため、不要な追加費用の発生を抑えることができます。なお、現地調査では主に次のことを調べます。

〇周辺の道路状況を把握し、重機の進入経路を確認
〇外構や庭木等の撤去範囲を確認
〇アスベストや地中埋設物の可能性を確認

アスベスト事前調査

　解体する建物にアスベストが使われているか、そのレベルはどの程度か次の方法で調査します。これによって必要な工事内容と費用が確定します。

〇図面や仕様書に基づいた書面調査
〇現地で確認する目視調査
〇必要に応じて検体採取して行う分析調査
〇調査結果を環境省へ電子報告

　施主の負担につながるアスベスト対策ですが、『本当に必要？』と感じる方もいるでしょう。こちらのコラムが、その疑問に答えます。

最終見積りの確定と契約

　アスベスト調査結果を反映した最終見積りによって契約します。この際に、次のことを確認しておきます。

〇アスベスト除去費用
〇工事中に地中埋設物が発見された場合の追加費用条件
〇残置物の量とその扱い

各種届出と近隣挨拶

　法令に基づいて次の届け出を行い、近隣へ挨拶をして工事内容を伝え、協力をお願いします。これらの届出と近隣挨拶を済ませることによって、工事の準備が整います。

〇建設リサイクル法の届け出
〇アスベスト結果報告
〇特定建設作業届
〇道路使用許可

解体工事

　解体工事は次の順番で進めていきます。

〇足場・養生の設置
〇内装材の手作業撤去
〇重機や手作業による建物本体の解体
〇基礎撤去と整地
〇引き渡し

築50年の古家の解体を安く抑えるポイント

　老朽化の程度によって、費用が高くなりがちな古家の解体。次の点を意識することで、費用を抑えることができます。

〇残置物を事前に減らす
〇古家が存在する自治体に補助金の有無を確認し、積極的に活用する
〇撤去する付帯物は、事前に写真に撮ったり、印を付けたりして、撤去範囲を明確にすることで、追加費用発生のリスクを抑えられる
〇図面や過去の工事履歴を確認し、見積り書に“地中埋設物が出た場合の追加費用”を明記してもらう
〇閑散期に工事を計画し、業者との価格交渉を行いやすくする

解体して売るか？古家付きで売るか？

　古家の解体の検討時、「古家を解体して売却するか、古家付きで売却するか」という点も併せて考えることと思います。その判断のポイントを説明します。

解体して売る方が向くケース

　次のような場合は、家屋を解体して更地として売却することが向いています。

〇家屋の老朽化が進んでいる
〇アスベスト含有建材を多用している
〇古家が存在する地域が、更地の方が売れやすいエリア

古家付きで売る方が向くケース

　次のケースでは、古家付きで売却する方が向いています。

〇再建築不可物件である
〇老朽化が比較的軽い場合
〇投資家や再生目的の買主が見込める

　こちらのコラムでは、築40年の家屋をリフォームするか、解体するかについて取り上げています。

まとめ

　築50年の古家の解体費用は、建物の坪数や構造だけでは判断できません。
　特にアスベスト事前調査が義務となっていることに加え、築50年の建物が建築された時期が段階的にアスベストの使用制限が始まった頃であり、まだアスベストが使われている可能性が高いと考えられます。そのため、アスベスト事前調査およびアスベスト除去作業は費用を考えるうえで欠かせない要因です。
　さらに残置物、道路幅、地中埋設物など、追加費用の発生要因も多く、正確な費用の把握には現地調査をしっかり行ったうえでの見積りが欠かせません。
　マトイでは、見積りのご依頼をいただいた場合には、現地調査をしっかりと行ったうえでの見積り書を提出するとともに、その内容についての説明も担当者が行います。どうぞ安心して、マトイにお任せください。
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