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　今回は、解体工事とはどのようなものか、その業務に当たる我々はどのような許認可を取得し、どんな資格や専門知識をもって日々の作業に当たっているか等々について説明します。
　今回、こちらのコラムで取り上げる解体工事に関する知識の一部だけでも、施主様がもっていることが良質な解体業者を選ぶ視点につながることと思います。

解体工事とその種類

　解体工事は単に建物を壊すだけではありません。ここであらためて解体工事について説明します。

解体工事とは

　解体工事とはご存じのように建物などを取り壊すために行う工事です。しかし取り壊すだけではなく、その廃材を分別しながら廃棄するとともに、再利用できるものはリサイクルへとつなぎ、工事現場をきれいに掃除し、必要に応じて整地まで行います。
　こういった一連の作業を行うことで、解体工事が完結されます。

解体工事の種類

　解体工事は、後で説明するさまざまな工法を用いて行います。また、解体するものは戸建住宅から集合住宅や超高層ビル、そして建物以外のものなどさまざまです。
　なにを解体するか、どのような目的で解体するのかによって解体工事の種類は、次の３つの種類に分類できます。そして、解体する建物の周辺の環境や状況を考え併せながら、適したいくつもの工法を組み入れながら解体していきます。

①家屋解体：おもに古くなった建物をすべて解体撤去して、更地に戻します。

②部分解体・内装解体：既存の建物を活かし、増築・減築、もしくはリフォームする、といった際に行います。
　内装解体には原状回復とスケルトン工事という２種類があります。それらを含めて、こちらのコラムで内装解体について解説していますので、こちらも参考になさってください。

　　また、部分解体は減築を行う際などに行われます。減築については、こちらのコラムをご覧ください。

③外構解体：塀、門柱・門扉、ガレージ、庭石、倉庫、小屋といった、メインの建物のほかに同じ敷地内に備えられているものを解体・撤去します。
　解体工事全般の基本情報については、こちらのコラムで説明していますので、ご一読なさってください。

解体工事業者に必要な許可・登録と資格

　解体工事を事業として行うには、事業者としての許可・登録、および専門的作業を行うため種々の資格が必要になります。
　なお、マトイでは解体工事に関する次の資格のほかに、宅地建物取引士の資格を有する社員もおり、現場での作業はもちろん、アパート経営をする、土地を売却する、賃貸住居併用住宅を建てる等々、施主様の目的に応じて幅広いアドバイスを行っています。
　解体工事でも、目的や解体後の土地活用を考慮することが重要です。そのために、解体工事に関する以外の資格も活用し、役立てています。

許可・登録について

　まず解体工事業者として事業を進めていくためには、「建設業許可」もしくは「解体工事事業登録」のいずれかが必要です。

【建設業許可】
　これには都道府県知事によるものと、国土交通大臣によるものがあります。
　１つの都道府県内に営業所を設置して事業展開している場合は、都道府県知事が許可します。しかし、２つ以上の都道府県に営業所を設置して営業する場合は、国土交通大臣の許可を得ることになります。
　このように知事許可と大臣許可の違いは、営業所の設置範囲の違いによるものであり、実際に行う事業活動に違いはありません。

【解体工事事業登録】
　解体工事事業登録は、建設リサイクル法に基づくものです。
　この登録は都道府県ごとに受けること、解体工事現場に常勤の技術管理者を配置することなどの要件を満たしている必要があります。

資格について

　解体業者として解体工事を請け負う場合は、すべての現場に「主任技術者」の配置が建築業法によって義務付けられています。さらに工事の請負金額によって主任技術者より上位の「監理技術者」の配置が必要となります。
　「主任技術者」の役割は、工事の施工計画を作成し、工程管理、工事目的物・工事仮設物・工事用資材等の品質管理を行います。また、工事に伴う労働災害や事故などの発生防止に向けた安全管理や労務管理も行います。
　「監理技術者」は主任技術者の役割に加えて、下請け人の指導・監督、工事規模の拡大に伴う複雑な工事監理を行います。
　それぞれの職務を果たすために次に挙げる各資格のいずれかが必要となります。

【主任技術者】
＊２級土木施工管理技士（土木）
＊２級建築施工管理技士（建築、躯体）
＊とび技能士（１級、２級）
＊解体工事施工技士
＊実務経験…解体工事に関し大学（指定学科）卒業後３年以上、高校（指定学科）卒業後５年以上、10年以上の実務経験をもっている。

【監理技術者】
＊１級土木施工管理技士
＊１級建築施工管理技士
＊技術士（建設部門、もしくは総合技術監理部門の建設）
＊主任技術者としての要件を満たす者で、元受けとして4,500万円以上の解体工事に関して２年以上の指導監督的な実務経験をもっている。

工事現場の状況に合わせて必要な資格について

　工事現場の状況によって、次の資格保有者を作業責任者として現場に配置することが義務付けられています。

【地山の掘削作業主任者】
２m以上の地山（盛土等が行われていない自然のままの地盤）の掘削作業を行う際に必要。

【足場の組み立て等作業主任者】
高さ５m以上の足場の組み立てや解体を行う場合に必要。

【建築物等の鉄骨の組み立て等作業主任者】
高さ５m以上の鉄骨造建築物の組み立て・変更・解体を行う場合に必要。

【コンクリート造の工作物の解体作業主任者】
高さ５m以上のRC造建物の解体・破壊を行う場合に必要。

【特定化学物質等作業主任者】
健康に悪影響をもたらす可能性が高い化学物質を取り扱う場合に必要。

【石綿作業主任者】
アスベスト含有の建材を使用した建物の解体工事の際に必要。

　なお、解体工事に際してはアスベスト含有の建材が使用されているか否かの事前調査を行うことも大切です。アスベストがどのようなものであるか、解体する際に施主様および業者としてアスベスト対策としてどのようなことを行う必要があるのか、等についてこちらのコラムで解説していますので、どうぞご覧ください。

解体工事に関連する法律や規則

　事業活動として解体工事を行う場合には、ベースとなる次の法律や規則があります。

建設業法

　あらゆる建設業において守るべきルールを定めた法律で、
「建設工事の適正な施工を確保」
「発注者を保護」
「建設業の健全な発達を促進」
の３点について定め、建設業者の資質の向上と建設工事の請負契約の適正化を図っています。
　なお、この法律は解体工事を含めた29の工事が対象となっていて、それらの工事を行う事業者はこの建設業法を遵守しなくてはなりません。

［建設業法の対象となる29業種］

土木一式工事　　　　　　　　　　　　　ガラス工事
建築一式工事　　　　　　　　　　　　　塗装工事
大工工事　　　　　　　　　　　　　　　防水工事
左官工事　　　　　　　　　　　　　　　内装仕上工事
とび・土工・コンクリート工事　　　　　機械器具設置工事
石工事　　　　　　　　　　　　　　　　熱絶縁工事
屋根工事　　　　　　　　　　　　　　　電気通信工事
電気工事　　　　　　　　　　　　　　　造園工事
管工事　　　　　　　　　　　　　　　　さく井工事
タイル・れんが・ブロツク工事　　　　　建具工事
鋼構造物工事　　　　　　　　　　　　　水道施設工事
鉄筋工事　　　　　　　　　　　　　　　消防施設工事
舗装工事　　　　　　　　　　　　　　　清掃施設工事
しゆんせつ工事　　　　　　　　　　　　解体工事
板金工事　　　　　　　　　　　　　　　

建設リサイクル法

　正式名称を「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」というこの法律は、解体工事を含めた建設工事で排出される廃棄物を有効に再資源化すること、それによって廃棄物の量を減らすこと、そして廃棄物を適切に処理することを目的としています。
　この法律に基づいて、一定の規模以上の建築物に使われている特定の資材は、現場で分別してリサイクルできるものはリサイクルし、廃棄処分するものはそれぞれの特徴に応じた指定処理場へと搬送し適切に処分するように進めます。
　この建設リサイクル法を正しく守って作業を行う業者は、マニフェスト伝票（電子マニフェストもあり）といわれる廃棄物処理の工程を明らかにする証明伝票をもって、廃棄物処理の工程をしっかりと追跡できるようになっています。
　なお、建設リサイクル法では、工事着工の７日前までに、工事計画書を提出します。
　廃棄物は社会全体における重要な課題になっています。個人の日常生活においても、工事現場においても正しい処理が必要になりますが、その処理・処分がどのように進められていくかを知ることも重要です。こちらのコラムで、解体工事での廃棄物処理に関する重要なポイントについて説明しています。どうぞご一読なさってください。

騒音規制法

　工場や工事によって発生する騒音に対して、人々の健康や生活への影響を抑えるためにこの法律によって必要な規制を行っています。
　「工場・事業場騒音」「建設作業騒音」「自動車騒音」の３つを規制の対象とし、都道府県知事および市長・特別区長によって規制する地域が指定され、規制対象ごとに異なった規制基準等が定められています。
　解体工事を含めた建設作業場では、次の８作業を特定建設作業に指定して、規制区域に応じて騒音の大きさ、作業時間帯、作業期間、作業日等を定めています。

［特定建設作業に指定されている建設作業］
＊くい打機、くい抜機またはくい打、くい抜機を使用する作業
＊びょう打機を使用する作業
＊削岩機を使用する作業
＊空気圧縮機を使用する作業
＊コンクリートプラントまたはアスファルトプラントを設けて行う作業
＊バックホウを使用する作業
＊トラクターショベルを使用する作業
＊ブルドーザーを使用する作業

　解体工事における騒音に対して私たち業者は、さまざまな対策を取っています。それらについてこちらのコラムで説明していますので、どうぞご覧ください。

石綿則（石綿障害予防規則）

　健康被害を及ぼすために現在ではその使用が禁止されている石綿＝アスベストですが、既存の建物にはアスベストを含有した建物があり、解体工事の際にはアスベスト使用の有無を確認しるための事前調査とその飛散を防ぐための対策が必要になります。
　アスベストの飛散を防止し作業員や近隣の方々がアスベストにさらされて健康被害を受けることがないよう、この石綿則に則っててアスベストの除去や封じ込め・囲い込み等の措置を次のような流れで行います。
① 情報提供と事前調査
② 作業計画の作成と提出
③ 関係者以外の作業現場立ち入り禁止等の措置
④ アスベスト除去作業や改修作業
⑤ 除去作業終了後の作業場内の清掃
⑥ 作業の記録と保持

解体工事の流れとその各段階に関連する資格・法律・規則

　ここまでに説明した資格や法律等は、解体工事の各段階で活かされています。解体工事の流れを追いながら、どの段階でどのような資格が必要となり、どのような法律等に基づいて届け出や作業を行っているかをまとめました。

※各助成金の申請をお考えの方は、解体工事業者に依頼するまえに行政にご相談されることをオススメします。弊社へのお問い合せでも多いのですが、工事をしてしまったあとに助成金が出ることは少ないと考えられます。

① 現地調査・事前準備
・業者選択には解体業許認可の確認
・石綿則に則ってアスベスト含有建材使用の有無などの事前調査

② 工事前の各種届出
・建設リサイクル法に基づく「解体工事届出」
・建築基準法に戻づく「建築物除去届」

③ ライフラインの停止

④ 残置物の撤去
・施主様が残した残置物は建築リサイクル法に則って分別後、廃棄物は産業廃棄物として廃棄。

⑤ 近隣の方々への挨拶

⑥ 足場と養生の設置
・足場の組み立て等作業主任者の配置(高さ５メートル以上の足場の場合)
・足場・養生の設置で騒音規制法の基準を遵守し、近隣への影響を最小限に抑える。
・労働安全衛生法に基づいた作業員の安全確保対策

⑦ 解体作業
・解体方法や使用する重機の選択等で騒音規制法の基準を遵守。
・労働安全衛生法に基づいた作業員の安全確保対策。
・建設リサイクル法に基づいて廃棄物を分別しながら解体作業。
・アスベスト含有建材等を使用している建物の解体では、石綿則に則った作業を行う。

⑧ 廃材の分別・処理場等への搬送
・建設リサイクル法およびマニフェストに沿った流れで分別・搬送。

⑨ 地中埋設物の確認・整地

⑩ 解体現場の確認・清掃および解体後の手続き
・不動産登記法に基づいて建物滅失登記の届け出。

解体工事の工法

　解体工事には、さまざまな工法があります。次にそれらについて説明します。

手こわし工法

　人の手作業で解体する工法。そのためより繊細な力加減でできるので、大きな騒音や振動が起こりにくく、廃材の分別作業も細かく行えます。
　重機が入らないような狭い場所、周辺環境などの関係で騒音や振動をとくに抑えたいときなどにこの工法を用います。しかし、人力のため作業に時間がかかるとともに、コストも高くなります。

重機併用工法

　重機による解体と手こわし工法を併せた工法。
　コンクリートや木材など種類が異なる建材が混ざっている部分の解体では、リサイクルする資材の部分は傷をつけないように手こわしを、その他の部分は機械で解体を行えます。また、住宅密集地などで重機の侵入経路や設置場所を確保するまでの間、手こわしで解体作業を進めることで、効率よく作業を進めることができます。

圧搾機工法

　バックホーなどの油圧ショベルに、油圧クラッシャーやショベルなどのアタッチメントを取り付けて鉄筋コンクリート造やコンクリート造などの頑丈な建物や頑丈な部分を切断・解体します。
　比較的騒音は静かで、コンクリートなどを細かく砕くことができる半面、粉じんが多いといったデメリットがあり、散水などの対策が必要です。

カッター工法

　コンクリートを切断するための工法で、湿式と乾式があります。湿式は解体するものを水で濡らして切断します。現場の都合で濡らせない場合は、乾式を利用します。
　他の工法に比べて騒音は少なく、比較的よく利用されています。

ブレーカー工法

　はつり工事やコンクリートの解体に使う機械で、ハンドブレーカーと呼ばれるものと、ユンボなどの先端にアタッチメントを取り付けた大型ブレーカーがあります。
　いずれも先端にチゼルと呼ばれる「のみ」のようなものをアタッチメントとして取り付け、それが振動することによってコンクリートを破砕していきます。ハンドブレーカーと大型ブレーカーは現場の状況によって使い分けます。

転倒工法

　高層の建物などの解体時、高さのある部分の外壁や柱を建物の内側に倒してから解体する方法。このため、高所での作業が無くなるので、高所作業でのリスクは以前よりも少なくなります。

建物解体に伴う付帯工事の数々

　解体工事は、建物だけに限りません。その周辺や敷地内にある次のようなものなども解体の対象となります。

室内残置物撤去

　解体工事に際して理想的なスタートの形は、建物内にある家具・食器類・衣類等がすべて処分されて「空っぽ」の状態になっていることです。
　この状態にするのは一般的に施主様の役割となっていて、これを行うことで廃棄物処理費用がかからないで済みます。しかし、手間も時間もかかります。時間がない、人手がない、などの理由で残置物を処分しきれない場合、費用はかかりますが業者に解体依頼することも可能です。
　この場合、作り付けの大型家具や運び出しに手間がかかるスチール製の家具などは重機を使用して解体したり取り外したりして、リサイクルもしくはその他の廃棄物とともに分別後に産業廃棄物として処分します。なお、有料となるので、最初の段階で打ち合わせておくといいでしょう。
　残置物処分は、施主様にとって大変な作業です。同時に、解体工事を円滑かつ経済的に行うためには大きなポイントとなっています。残置物や不用品の処分について、こちらのコラムで説明していますので、参考になさってください。

植木・植栽撤去

　多くの場合、解体現場となる建物の敷地内や建物内には、植物が植えられていたり、鉢植えの植物が置かれていたりします。それらの撤去も解体工事の際に行う必要があります。なぜならば、それらが残っていると正確な意味での更地とはいえないからです。
　樹木等の伐採・抜根、撤去も解体工事の際に必要な作業です。
　植木の撤去についてこちらのコラムで説明していますので、どうぞご覧ください。

ブロック塀撤去

　プライバシーを保護し、隣家との境界を示す塀にはさまざまな建材が用いられていますが、一般的にはコンクリートやブロックなどでしっかりした基礎が造られています。建て替えや改修時の解体ではそのままにしておくことがあったとしても、それ以外の場合は基礎も含めて解体撤去します。
　しかし、なかにはそれが隣家のものであったり、隣家と施主様と共有のものであったりする場合があります。どちらの所有物であるのかを確認し、共有である場合は話し合いをもったうえで解体作業を行う必要があります。
　こちらのコラムでブロック塀撤去に関する説明をしています。参考になさってください。

アスベスト撤去

　すでに記しているように、建物の解体工事ではアスベスト使用に関する事前調査、安全な撤去作業等が必要です。
　こちらのコラムで、アスベストが使用されている可能性の高い場所や調査方法、施主様や業者が行うべきことなどについて説明しています。是非、ご一読なさってください。

その他（庭石・古井戸など）

　建物の解体工事に付帯する工事として、庭石や古井戸、昔に埋められたと思われる瓦礫や浄化槽などの埋設物撤去などもあります。埋設物などは事前調査ではわかりにくく、解体工事が始まってから発見されることがあります。その場合は追加工事および追加費用が発生しますので、最初の段階でその可能性も含めて見積りを出してもらうといいでしょう。
　なお、これらに関する説明は次のコラムで取り上げていますので、参考になさってください。

【庭石】

【井戸】

【浄化槽】

【付帯工事全般】

まとめ

　たんに建物を取り壊すだけ、と思われがちな解体工事ですが、実はそこにはさまざま専門知識と工法、そして経験に基づいて、それぞれの建物や現場周辺の状況に応じた解体技術を選択しながら行っています。
　また、解体工事等の基盤になる法律や規定・基準などは、社会状況の変化や建築・土木技術等の開発・発展に伴って日々更新されています。
　私たちはその流れをしっかりと把握しながら、時流と解体する建物、そして施主様の願いと真摯に向き合いながら適切に解体作業を行っていくことを大切にしています。
　どうぞ、解体工事とそれに付随することも含めて、お気軽にお声を掛けてください。施主様の心強いパートナーとなるよう、力を尽くします。
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