掲載実績多数！

解体工事・外構工事なら
よく働くマトイにお任せください！

実績と解体費用はこちら

　建て替えや住み替えなどで家の解体工事を行おうとするとき、それに先立ってどんなことをする必要があるのか、なにから始めたらいいのかと迷うことがたくさん出てくることでしょう。
　何度か解体工事を経験している人であれば落ち着いて事前準備に取り掛かれるでしょうが、プロ以外で解体工事の経験を積んでいる方は一般的にそうはいらっしゃいません。
　そこで、今回は所有する建物の解体をする前に、施主様としてどのようなことを検討し、準備を進めるべきかについてまとめてみました。

解体工事は事前準備が大切！

　何事も準備は大切。それが十分にできていないと、計画がスムーズに進まなくなります。
　とくに家の建築や解体工事のように多くの人が関わり、時間も労力も、そして費用もかかる大きな取り組みでは、ちょっとした小さな落ち度が、全体に大きな影響を与えかねません。それをカバーするための費用にもそれなりの金額が必要になります。
　まずは具体的な準備に向けた行動を進める前に、どのような項目においてどのような点に着眼し、事前準備を進めていくべきかをしっかり把握しましょう。そのための項目としては次のようなものが挙げられます。
① 解体業者選び
② 補助金・助成金
③ 申請・手続き
④ 残置物処分
⑤ 地中埋設物
⑥ 近所付き合い
⑦ 慣習や信仰
⑧ 解体後の計画

　解体工事の準備、および解体工事着工に先立ってこれらのことに着眼しながら準備を考えておくことで、必要な準備を落として慌ててしまう、ということは避けられるでしょう。
　まず、その第一歩として、全体的な計画を把握するために必要な解体工事のプロセスや必要な日数などを把握しておくことが重要です。
　それについては、こちらのコラムで説明していますので、参考になさってください。

工事を依頼する解体業者に関すること

　解体工事を任せる解体業者選びは最重要課題です。同じ建物を解体するにしても、業者によって見積もり価格は大きく違ってきます。作業の丁寧さや仕事に臨む姿勢や施主様や近隣の方々への態度、保有する重機類などにも違いがあります。
　これらのさまざまな条件を見極め、自分たちが最も安心して工事を任せられると思う業者を選ぶ必要があります。そのためには、次のことを押さえながら業者を選ぶようにしましょう。

解体業者に関する情報収集

　「たまたま営業に来たから」とか、「知人の知り合いだから」というような、１つだけの要素で業者を決めるのは避けたほうが良いでしょう。万が一、その業者が施主様と合わない考えをもっていたことが後でわかったり、実際に工事が始まったら最初の話と違う点がいろいろ出てきたり、ということが起こりかねません。
以下の項目などから情報を集めましょう。
① 知人の紹介
② 地元の不動産業や工務店などの情報
③ インターネット
④ SNS等の口コミ

良い解体業者の選択基準

　解体工事の費用は建物の大きさ、状態、付帯設備の有無などによって大きく変わり、業者ごとに決め方も異なり、事前にどの業者が一番安いなど名乗ったりできるものではありません。もし、そういった業者に出会ったら、追加工事が多く発生して最終的には高額な費用になる可能性が高いといえるでしょう。

　業者選びでは、次の点をチェックしながら行ってください。このほかに、施主様としての条件を加味しながら、業者を選択するといいでしょう。
① 解体業者としての許認可を得ている。
② 工事中のなんらかのアクシデントに備えて損害賠償保険に加入している。
③ マニフェストを発行し、産業廃棄物等の取り扱いを法に則って行っている。
④ 提出された見積り書がわかりやすい、そして不明点や疑問点などを丁寧に説明してくれる。
⑤ 担当者をはじめ、電話対応に出たスタッフ等の対応が丁寧で、連絡等を迅速に対応する。
⑥ 支払い条件等を明確に示してくれる。

相見積りによって費用の相場を把握

　見積りの相場を知るための手段として相見積りがあります。相見積りでは、複数の業者を選び出して、それぞれに現地調査を行ってもらったうえで見積りを提出してもらいます。業者によってかなり見積価格に違いが出てくるかもしれませんが、見積り金額だけで判断するのは危険です。
　書式は異なるものの見積り書に書かれている項目と内容をしっかり読み解き、共通する項目の費用の違いや追加費用等の確認を行いましょう。

　相見積りの本来の目的は、提出された見積り額を比較し、そこから相場を判断し、納得のいく提示内容の業者に決定するというものです。しかし、それ以外にも相見積りを通じて業者の内容等を見極め、選択の判断材料にします。その指標としては次のものがあります。
① 無料見積りに快く対応する。
② 見積りに際しては、必ず現地調査を行う。
③ 見積りの書式、内容等が具体的で根拠が明確に示されている。
④ 見積り内容に関する施主様の質問や疑問に、丁寧に応えてくれる。
⑤ 追加工事や追加費用が発生した場合の対応、どのような場合に追加工事や追加費用が必要になるかを明確に示してくれる。

業者への依頼内容の絞り込み

　依頼候補となる業者を選んだら、さらに細かい希望や費用についての交渉を進めます。
① 防音・防塵・防振など、周辺環境をより配慮した対策
② 庭の植栽やカーポート、フェンス、門柱などの付帯設備を含めた解体工事の範囲の確認
③ 依頼したい室内残置物の有無とその内容
④ 建物解体後の土地活用に応じた整地方法
⑤ 提示された見積もり費用に対する交渉
　上記のような具体的な施主様の要望に対応してもらう場合に、見積り費用がどの程度変化するか、それを基に最終的な価格交渉を行って業者を決定してください。
　相見積りが１次審査とすれば、依頼内容の絞り込みは業者選びの２次審査といえるでしょう。

　解体業者の選択については、こちらのコラムで詳しく説明しています。業者選びでは、こちらの説明も参考になさってください。

自治体における補助金・助成金活用について

　解体工事の費用による負担を軽減する対策として、是非、活用したいのが自治体による補助金や助成金制度です。東京都練馬区の場合を例に挙げると、解体工事に関して次のような補助金制度があります。

東京都練馬区の解体工事に関連する補助金・助成金の一例
【住宅除却補助制度】
　耐震診断の結果、耐震性が低いとされた住宅を解体する場合に、工事費用の１／３(上限20万円)を補助。

【建築物不燃化推進事業補助】
　火災による被害が特に大きくなると想定されている地域にある、古い建物を解体撤去したり、燃えにくい建物を建てたりする際に最大で300万円を補助。

【民間建築物吹き付けアスベスト対策事業補助金】
　アスベストの含有調査や、アスベスト含有建材を使用した建物を解体する際の補助金制度で、工事費用の２／３(上限300万円)を補助。

　自治体の制度で共通していることは、
＊申請の手続きが必要。
＊必要条件を満たさなくてはいけない。
＊各年度で締め切りがある、もしくはその事業の予算に申請件数が達したら締め切られる
＊審査があり、結果が出るまでに時間がかかる。
＊支給は解体工事が終了してから支給される。
＊解体工事を着工するまえに申請しなければならないことが多い。
　こういったことを理解したうえで、余裕のあるスケジュールで計画を立て、補助金等を積極的に活用してください。

　そのために次のようなことをしながら建物がある自治体の制度内容を確認します。
① 自治体のホームページで建物の解体工事に関する補助金・助成金制度の有無を調べる。
② 電話もしくは直接、自治体の担当部署とコンタクトを取って、ホームページで得られた情報の再確認を行う。
③ 使えそうな補助金等の有無の確認ができたら、その申請条件、申請方法、必要書類等を確認する。
④ 補助金等の活用に向け、必要書類の提出期限等と解体工事のスケジュールや資金計画と調整を図る。

　なお、解体工事等で補助金・助成金を活用する際の基本的な情報について、こちらのコラムで紹介しています。是非、お読みください。

解体工事に関する申請や手続きについて

　解体工事に際しては、さまざまな手続きや連絡調整が必要になります。そのなかには、施主様が行うものだけれど業者に代行してもらえるもの、施主様ご自身で行わなくてはならないものなどがあります。
　いずれにしても、どのようなものがあるのかを知っていなければ、その段階で戸惑ってしまいます。そういった事態を避けるために、まずは解体工事で行われる基本的な申請や手続きにどのようなものがあるかを把握しておくことが大切です。

建設リサイクル法に関する事前申請

　これは、延べ床面積が80㎡（約25坪）を超える建物を解体する際に必要となる申請です。
　建設リサイクル法とは、正式名称を「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」といって、建築や解体工事等で出る廃材などをできるだけ再資源化して有効活用するとともに、廃棄物を削減し、環境保全を目的としています。その取り組みを実践していくために、解体工事に際しては着工の７日前までに施主様が都道府県知事宛に分別解体等の計画を届け出ることになっています。これは業者が代行することも可能ですが、その場合には施主様からの委任状が必要になります。

建物除却届

　建物を解体する際に必要な建築基準法に基づく、都道府県知事にあてた届け出です。
　主に統計に活用されるもので、工事部分の床面積が10㎡を超える解体工事の場合に、着工の前日までに届け出ることになっています。これは施主様が届け出ることになっていますが、業者に代行してもらうことも可能です。なお、届け出をしないで着工した場合は、50万円以下の罰金が課せられます。

ライフラインに関する事前申請

　解体工事に際して、ライフラインを停止する必要があります。これはそれぞれのライフラインの契約先に施主様が停止の依頼連絡を入れます。なお、ライフラインには次のようなものがあります。
＊電気
＊電話
＊ガス
＊インターネット
＊ケーブルテレビ
＊浄化槽
＊水道➡これは解体工事中も使用するため、停止の依頼は工事終了後に行います。なお、解体後に続けてなんらかの建築工事等を施主様が行う場合は、その工事中も水道が必要になるため、停止はしません。

　以上のものに対する停止依頼の期限はそれぞれによって異なりますが、中には付属機器の撤去等が必要なものもあります。そのため、できるだけ早めに連絡を入れ、着工間際に慌てることがないように進めるといいでしょう。

解体工事完了後の建物滅失登記

　建物滅失登記とは、その建物が無くなったということの登記です。建物を解体撤去した際、焼失した際などに法務局に届け出を行います。そのため、工事完了前から準備を進めておきます。
① 解体工事終了にあたって、業者の代表者事項証明書もしくは履歴事項証明書の発行を依頼しておく。
② 登記手続きは、土地家屋調査士に委託することも可能。自身で行うことが難しそうな場合は、委託する土地家屋調査士を決めて、依頼を進める。
③ 登記手続きの必要書類等をそろえておく。土地家屋調査士に委託する場合は、必要書類の準備も含めて対応してくれる。
④ 建物の解体から１カ月以内に登記手続きを行う。

　こちらのコラムでも、解体工事に関する許認可や届け出について説明していますので、どうぞご覧ください。

残置物処分に関する事前準備

　施主様にとって解体工事に際してもっとも大変なことは、もしかしたら残置物の処分かもしれません。残置物とは、処分しきれずに解体する家屋内に残された家具や不用品をいいます。
　残置物は解体時に一緒に処分することができますが、産業廃棄物の扱いとなって高い処理費用が発生します。そのため、少しでも費用負担を軽くしようとするならば、解体工事前に施主様ご自身で処分することです。
　理想としては、解体工事を行う建物内は、造り付けの家具類以外は何もない、空っぽの状態にしておくことです。

残置物の把握と処分方法の検討

　効率よく建物内にある物の処分を行うには、大まかに物がどの程度あるのかを把握します。そして次の視点で、仕分けていきます。
① 引き続き使用するために残しておくもの。
② 自分たちにとっては不要品だが、まだ使えるもの、必要とする人がいそうなもの。
③ 明らかに廃棄処分するもの。
　この視点で仕分けたら、②についてはご近所の方や知人にもらってもらう、リサイクルショップに引き取ってもらったり、フリマアプリなどインターネットやSNSを活用したりして処分します。
　さらに③に挙げるものは、利用できないほど傷んでいるなどして引き取り手はいなさそうなものです。そうしたものは明らかに廃棄処分するものとして、施主様側で処分します。

自分たちで処分する際の留意点

　自分たちで残置物等を処分する際、次のことに留意しましょう。
① タンスや本棚などの大型家具や造り付けの家具は、運び出しも大変です。そういったものは解体業者に相談してください。木製品や鉄・スチール等を使った家具類の処分を引き受けてくれることがあります。
② 家電４品目といわれる冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン等は処分方法が異なります。購入した店に引き取り依頼する、指定取引場所にご自身でもっていく、市区町村の指定業者に収集を依頼するなどの方法で処分します。
③ その他のものは、地域の家庭ゴミ回収や粗大ゴミ回収などを活用して処分すると、費用を抑えられます。

残置物処分を依頼できる業者とその費用

　しかし、お仕事などの兼ね合いから、それが難しいときもあるでしょう。その場合は、不用品回収業者などを利用する方法があります。不用品回収業者に依頼する場合は、自分たちで処分するよりも費用がかかりますが、施主様の都合の良い日時に処分でき、搬出の手間など時間と労力が省けます。
　なお、不用品回収業者に依頼する場合の費用は、荷物を積み込むトラックの種類や量によって異なります。その目安となる金額は以下の通りです。しかし、なかには回収費や運搬費など別項目の費用を追加請求するような業者もあるので、必ず事前に見積りを取り、その際に追加費用の有無等を確認しておくことが大切です。
＊軽トラック　　8,000円～15,000円
＊２tトラック　 25,000円～40,000円

　なお、こちらのコラムでは片付け方法やその利用に際しての料金、および廃棄物の処理費用の一例などを紹介しています。残置物処分の参考にしてください。

前もってわかっている地中埋設物に関する事前準備

　不用品や残置物の処分と同じように解体費用に影響するものとして、地中埋設物があります。これは作業を進めていくなかで発見され、その撤去に当たって追加費用が発生します。
がなかには、浄化槽や井戸など、そこで暮らしている人がその存在を知っていることがあり、その場合は見積りの段階で業者に伝えることで、より正確な見積り内容となります。追加費用のリスクも低くなり、工事もスムーズに進みます。

浄化槽処分について必要なこと

　浄化槽を処分する際は、次のことを行います。
① 浄化槽内の清掃と消毒作業を専門業者に依頼して実施。
② 浄化槽廃止届出書を撤去作業終了後30日以内に都道府県知事宛に提出。

　浄化槽の取り扱いに関する基本情報や撤去に際しての留意点など、こちらのコラムで説明していますので、どうぞお目通しください。

古井戸の処分に必要なこと

　井戸の処分では、浄化槽のように自治体への届け出等の必要はありません。しかし、使わなくなった井戸をそのままにしておくと、中に木の葉やゴミなどが溜まって地下水の流れを邪魔したり、汚染したりする可能性があります。そういった事態を防ぐためにも、解体工事を機に、正しく埋め戻しを行うことが大切です。

　井戸の埋め戻しについては、こちらのコラムを参考にしてください。

慣習や信仰に関する事前準備

　私たちは、古くから生活するなかで井戸や家などに神が宿っているとして、解体等を行う際にはお祓いやお清めなどを行う習慣がありました。その習慣は現在も続いていて、家を新築する際、解体する際、また井戸を埋め戻したり、庭木を伐採したりするなどの際には、そこに宿る神様や霊に対してお祓いやお清めを行う習慣があります。

　

お清めやお祓いの必要性

　私たちは家や土地、木や井戸など、生活に必要なものや自然に神様や霊が宿るとしてきました。そして、家を建てたり解体したりするとき、木を切るとき、その土地で何かを始めるときなどには、無事を祈ってお清めやお祓いを行ってきました。
　時代が移り変わってくるなか、そういった考えや習慣は徐々に薄れてきていますが、それでも大切に行っている人たちもいます。そのため、建物を建てたり解体したり、それに伴って井戸を埋めるなど「お祓いとか、やったほうがいい？」や「どうやったらいいの？」と迷われる施主様も多くいらっしゃいます。
　行うべきか否かは「施主様の考え次第」ですが、行うのであれば業者にその要望をはじめに伝えておくと、準備等を行います。ポイントは行うか否かを決めることで、その判断に迷うようであれば、見積りの段階で業者と相談するといいでしょう。もし、行うと決めたら、その後の準備については業者に任せられます。
　また、施主様の信仰に合わせた方法で解体工事に際してお清めのようなものを行う場合も、着工前に業者に伝えて工事進行計画に組み入れてもらいましょう。

　お清め等の段取りなどの詳細は、こちらのコラムも参考になさってください。

ご近所付き合いに関する事前準備

　解体工事では、少なからず近隣に居住する方々へご迷惑をかけることになります。それについての業者や施主様の対応によっては、その後のご近所付き合いに好ましくない影響を与えてしまうこともありますので、配慮が必要です。

解体工事前の挨拶回り

　近隣の方々への配慮として欠かせないのが、「挨拶回り」です。ときどき、「ご近所との付き合いはなく、知らない人ばかりなので必要ないのでは？」とおっしゃる施主様がいらっしゃいます。
　しかし、お付き合いの有無にかかわらず、迷惑をかけることに変わりはありません。挨拶回りは、解体工事で迷惑をかけること、施主及び工事業者として申し訳ない気持ち、迷惑を少しでも減らすための最大の努力をすること等を伝え、工事期間中の協力のお願いをします。ですので、お付き合いの有無に関係なく行うことが大切です。

挨拶回りが難しい場合の対策

　挨拶回りは業者と施主様、もしくは業者が業者の立場および施主様の委任を受けた形で挨拶回りをします。
　とくに施主様が暮らす場所から解体撤去する建物が遠く離れているような場合（相続した家を解体するときにみられがちなことです）、そのほかにお仕事の都合でどうしても挨拶回りの時間が取れない、といったことがあります。そういった場合は、無理せず業者に相談のうえ任せてください。事情に応じたベストな方法で、挨拶回りを行います。

　実際、施主様が業者と一緒に挨拶回りをするかしないかに関係なく、施主様にとってもご近所との関係に影響してくる挨拶回りは、いろいろと戸惑うことがあるかと思います。
そういった挨拶回りに関することを、こちらのコラムで説明していますので、お目通しください。

解体工事後の土地活用に備えた事前準備

　解体工事を行う場合、多くはその後の土地活用をどのようにするか決まっていることでしょう。例えば、建物を解体撤去した後に、新たに自宅を建て替える、更地にして駐車場にする、もしくは更地にして売却する、というように大まかでもプランがあると思います。
　それを業者に伝えると、最後の整地の段階でそれに応じた整地方法に整えることもできますし、次の建築作業を行う業者と調整することも可能です。
　解体撤去後の土地活用を視野に入れ、業者にもそれを伝えることで、より目的に合った状態にすることが可能になります。

　とくに空き家状態の家の解体撤去を検討する際、その後の土地の扱いをどのようにするかが悩ましいときがあるでしょう。
　こちらのコラムでは、空き家の活用等について説明していますので、参考になさってください。

まとめ

　今回、ここで説明した内容は、解体工事の準備をするにあたって知っておくべきことです。しかし、これらをすべて施主様ご自身で行わなくてはならないわけではありません。
　「絶対にやらなくては！」と思うのではなく、準備を始めるにあたってのインデックスのようなものととらえてください。それぞれについてご自身で行うことは難しそうであったり、それぞれの環境に応じた進め方に迷ったりしたときは、業者に相談することをお勧めします。ただし、できれば相談のタイミングは契約以前の現地調査や見積りの段階で行ってください。そのときの業者の対応の善し悪しも業者選びの判断基準になるからです。
　もちろん、その後の質問や相談等はいつ行っても大丈夫です。業者を、解体工事という施主様の大きな事業のパートナーとして、最大限、活用してください。マトイではそうした考えで、電話でのご相談や無料見積りの段階からお付き合いさせていただきます。
どうぞ、お気軽にお問い合わせください。
マトイ無料ご相談・お見積りフォーム