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　古い建物のなかには、最近はあまり見かけない平屋建てがあります。老朽化が進んで解体を検討している家主様のなかには、「平屋だから解体は簡単だろうし、費用も安いだろう」と思われる方もいらっしゃいます。しかし、実際はそうとはいえません。
　そこで今回は、平屋を解体する際の費用や解体費用を安くするためのポイントなどについて説明します。

平屋の解体費用の目安、構造別に把握！

　家屋の解体を検討する際、多くの方が「費用の相場を知りたい」と思われます。確かに、予算などを含めての計画を立てるのに、大まかな費用を把握しておくことは大切です。そこで次に挙げる目安で大まかな費用を把握してください。

木造平屋の解体費用の目安とその理由

木造平屋の解体費用の目安＝５万円～（１坪）

　木造家屋は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比べて解体しやすいとされています。
　そして、一般的に重機を必要とする部分も少なく、解体作業にさほど時間がかかりません。工事費用の大部分は作業に当たる作業員の人件費であり、工事期間が短い分、解体費用が安くなります。

鉄骨造平屋の解体費用の目安とその理由

鉄骨造平屋の解体費用の目安＝６万円～（１坪）

　耐震性や耐火性が高い鉄骨造の建物は、その分、木造よりも解体時間が多く必要となります。また、鉄骨を解体撤去するには重機とそれを操作する専門のオペレーターが必要です。そのため、重機使用料やオペレーターの人件費が加算されます。
　なお、建物に使用されている鉄骨の鋼板の厚みによっても費用に違いが出てきます。建物の鋼板として使われているものには厚み６㎜以上の重量鉄骨と、６㎜未満の軽量鉄骨があります。解体する平屋が軽量鉄骨を使っている場合は、重量鉄骨の場合よりも費用が下がります。

鉄筋コンクリート造平屋の解体費用の目安とその理由

鉄筋コンクリート造平屋の解体費用の目安＝７万円～（１坪）

　鉄筋コンクリート造の建物は鉄筋とコンクリートで造られますが、鉄骨造よりさらに強度が高くなり、耐震性や耐火性に優れます。また、地盤にかかる建物の重量をカバーするために、地盤補強や基礎補強がより頑丈にされています。
　それだけに解体には鉄骨造よりも時間がかかり、費用も高くなります。

平屋解体に向けて知っておきたいこと

　建物を解体するという点においては大きな違いはないものの、同じ平屋建ての建物でも前項のように構造の違いによって解体費用に関わる部分で異なる点がいくつか出てきます。

解体の流れ

　家屋を解体するにあたっては、次のことを順番に行って進めます。
① 依頼する解体業者の候補を数社選択。
② 選択した業者に無料見積もりを依頼し、それらを比較検討して依頼する業者を選定。
③ 家屋内の不用品処分や引っ越し作業、各種届出等をはじめとした事前準備を行う。
④ 工事開始。
⑤ 工事終了後の整地、清掃、確認。
⑥ 建物滅失登記。

　上記にある建物を解体する際の流れは、建物の種類や構造が異なっても共通するものです。なお以下のコラムは木造の建物の解体についてのものですが、解体工事の流れを詳しく説明していますので、こちらもお読みください。

平屋の解体費用の内訳

　平屋の解体では、次の項目の費用が発生します。これらの費用はどのような建物にも共通して必ず発生する費用と、その建物の特徴やケースによって発生する費用に分かれます。
　解体費用の内訳を知っておくと、業者の選定や見積り内容の確認・交渉に役立ちます。

必ず発生する費用

　解体工事で必ず発生する費用としては、以下のものがあります。

① 仮設工事費用
　解体作業を始めるにあたって必要になる、足場、支柱、防護フェンス、仮設作業プラットフォーム、養生シート類等を設置するための費用です。
　これらは解体する建物の面積や外周によって変わり、同時に防音や防炎、防塵などの効果が高い養生シート等を使う場合は、一般的な養生シートよりも費用が高くなります。

　養生シートは、安全に工事を進めるために必要ですが、それ以外にも周辺に与える工事の影響を最小限に抑え、クレーム等を回避するためにも役立ち、解体工事には欠かせないものです。
　以下のコラムでは、養生シートの機能や種類などについて説明しています。よろしければ、こちらもお読みください。

② アスベスト事前調査とアスベスト除去作業費
　建物の改修や解体工事を行う際は、アスベスト含有建材の使用や、吹付等を行っていないかの事前調査を行う必要があります。そして、その結果に応じて、アスベストの除去作業を行います。
　このため、その建物によっては事前調査の費用だけが必要になる場合、事前調査と除去作業の費用が必要になる場合があります。また、その建物が建築された時期によっては事前調査や除去作業が免除されることもあります。
　いずれの場合も業者は、自治体と労働基準監督署へ事前調査結果を報告することが義務づけられています。

　アスベストの事前調査については、こちらのコラムで説明しています。どうぞ、こちらもお読みください。

③ 本体工事費用
　建物自体を解体するために必要となる費用です。これは建物の延べ床面積によって決まりますが、建物の構造や立地環境などによっても変化します。とくに密集地のように、周辺の建物との間隔が狭かったり、解体現場に至る道が狭かったりすると、重機の使用が難しく手壊し作業が多くなるために費用も高くなります。
　本体工事費用では人件費が占める割合が多く、およそ全体の費用の４割といわれています。

④ 廃材処分費用
　解体工事では多くの廃棄物が出ます。それらは産業廃棄物として処分されますが、分別にかかる労力、産業廃棄物の中間処理施設に持ち込んで施設に支払う料金等も必要です。
　このように環境に配慮した法的に決められたシステムに沿って処分されますが、その金額は全体の３割を占めます。これは本体工事費用に次ぐ割合ですが、建物内の家具や不用品などの残置物の量によっては、さらに高くなる可能性があります。

⑤ 整地費用
　解体工事では建物を解体撤去したら、それで終わりというわけではありません。
　解体後の土地活用が支障なく行えるように土地を平らに整え、廃材はもちろんのことゴミ等をきれいに取り除きます。
　この場合、傾斜があるなどの土地の状態によって費用が高くなることがあります。

⑥ 諸経費
　これは解体工事を円滑また安全に行うために必要になる費用で、解体工事の進行管理や安全対策、環境保全に関する各種手続き等に使われています。

⑦ 重機回送費用
　重機を使用する場合に発生する費用で、重機を現場まで運び込み、解体工事が終了後に重機の保管場所に戻すまでにかかる費用です。
　そのため、保管場所から現場までの距離によって費用が変わる場合があります。また、現場に一時保管場所が確保されないと、工事期間中に現場と保管場所を往復することになり、追加費用が発生することもあります。さらに平屋の規模が大きいなど建物の状況によっては、複数の重機を使用する場合があります。そういったときも重機回送費用は高くなります。

⑧ 書類作成費用
　解体工事に際しては、建設リサイクル法に関する申請や道路使用許可、建築物除去届、アスベスト除去に関するものなど、さまざまな届け出が必要です。これらの多くは施主様の依頼によって業者が書類作成して行いますが、そのための手数料として書類作成費等が発生します。

　前述のように解体工事にあたって、いくつかの届け出が必要になります。それらについて、次のコラムで詳しく説明していますので、どうぞ参考になさってください。

現場の状況や施主様の都合によって発生する費用

　解体工事に関する費用には必ず発生するもののほか、現場や建物の状況に応じて発生するものとして次のものがあります。

① 室内残置物の撤去費用
　「室内残置物」は文字通り、建物内に残された家具・家電をはじめとした不用品の総称です。基本的に解体工事に当たっては、建物内にあるものはすべて施主様側で運び出し、建物内は空っぽの状態にします。
　しかし、施主様によってはそれができない場合があります。そのような場合、有料となって追加料金が発生しますが、解体業者に解体によって発生する産業廃棄物とともに処分を依頼することが可能です。
　ただし、残置物の撤去を依頼する場合、解体業者が不用品回収に必要な許可を得ているか否かの確認が必要です。不用品回収の許可を得ていない業者の場合は、不用品の回収はできません。
　不用品回収の許可を得ていない場合、残置物は分別されたうえで産業廃棄物として処分されます。しかし、産業廃棄物の処分費用は高くつくため、それに伴って解体費用が高くなってしまいます。
　室内残置物はできるだけ自分たちで処分することが費用を抑える大きなポイントとなります。

　しかし、ご自分たちでの不要品処理にお困りの場合もございます。
　マトイでも不用品の回収処分に対応しておりますので、その際はどうぞお気軽にご相談ください。
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② 付帯工事費用
　「本体工事費用」とは建物自体の工事費用ですが、家が建っている敷地内には門柱、門扉、塀・フェンス、カーポート、庭の植栽や庭石等々、建物以外の建造物があります。これらを解体撤去する際の費用を付帯工事費用といいます。
　これら付帯するものが多いほど、追加費用が高くなります。
　
　付帯工事ついては、こちらのコラムで詳しく説明していますので、どうぞお目通しください。

③ 家電４品目の処分費用
　自分たちで処分しにくいものとして大型家電があります。エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、テレビなどです。これらは「家電４品目」といわれ、家電リサイクル法によって処分方法が決められています。
　新しいものに買い替える場合はその店で古い家電の引き取りを依頼します。処分だけの場合は、その家電を購入した店舗に引き取りを依頼する、もしくは自治体の指定回収業者に引き取りを依頼します。この場合、収集・運搬費用とリサイクル料金が必要になります。
　収集・運搬費用は業者ごとに異なります。また、リサイクル料金は以下が目安になりますが、家電の種類とメーカーによって異なりますので処分を申し込む際、収集・運搬人とともに確認が必要です。

【家電４品目のリサイクル料金の目安】
＊エアコン／990円　
＊ブラウン管テレビ／1,320円～
＊液晶・プラズマ式テレビ／1,870円～
＊冷蔵庫・冷凍庫／3,740円～
＊洗濯機・衣類乾燥機／2,530円～

　家のなかには家電４品目の家電以外にもパソコンなどの電子機器を含めて多くの家電があります。解体工事の際に家電を処分することについて、こちらのコラムでも説明しています。どうぞご覧ください。

④ 通行者誘導員等の費用
　解体作業に当たる作業員の人件費は本体工事費用に含まれていますが、現場ではそれ以外の人材が必要なケースがあります。例えば、交通量が多く激しい現場、住宅が密集しているなど周辺環境が込み入って見通しが悪い現場などでは、通行者の安全と円滑な工事進行のために通行誘導員やガードマン等の人材を配置することがあります。

⑤ 地中埋設物除去費用
　解体作業を進めていくなかで、地中に埋まっているもの―地中埋設物が発見されることがあります。この場合、追加工事としてその除去を行い、費用が発生します。地中埋設物をそのままにしておくと、そこに建物を建て替える場合には新たな基礎作りの邪魔になって、地盤や次に建設する建築物に影響を与えかねません。また、解体後に土地を売却する場合には、地中埋設物を除去することが必要です。

　地中埋設物の多くは工事が始まってから発見されます。その場合、追加工事となって費用も追加されることになります。地中埋設物の対処や追加費用について、こちらのコラムでも説明していますので、ご一読なさってください。

平屋の解体費用を導き出すための計算方法

　
　平屋の解体費用の目安は、建物の延べ床面積に構造別の解体費用の坪単価をかけて計算できます。

平屋の解体費用の目安＝建物の延べ床面積×構造別の坪単価

　ただし、解体工事では建物本体のフェンスやカーポートなどの付帯設備の解体撤去も行う場合は、その費用も含めてみる必要があります。よりその建物に則した見積り額を知るためには、業者による無料見積りを利用することをお勧めします。
　マトイでも無料見積りをはじめ、解体工事および解体工事に伴う土地活用や不用品回収などのご相談にも応じています。お気軽にご連絡ください。
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同じ延べ床面積でも２階建てより平屋のほうが解体費用は高くなる

　平屋でも２階建て、３階建てであっても床面積が同じであれば解体費用はほぼ同じ、と考えがちです。ところが、実は平屋のほうが高くなってしまいます。
　家屋の解体では屋根と基礎部分の解体費用が最も高くなります。屋根は高所作業となり、瓦やスレート材などの撤去が加わります。素材によってはアスベストが含有されていることもあり、その場合はさらに特殊な撤去作業を必要とします。こうしたことによって費用が高くなります。
　家屋を支える基礎部分は、コンクリートや鉄筋を用いて頑丈に作られています。その分、解体には手間も時間もかかるのです。
　さらに同じ床面積の平屋と２階建てを比べると、以下のように平屋の方が２建てより屋根部分も基礎部分も多くなります。こういったことから、平屋の解体費用のほうが高くなってしまうのです。

【平屋建て延べ床面積40坪の場合】

平屋40坪

　⇒　屋根部分40坪、基礎部分40坪

【２階建て延べ床面積40坪の場合】

２階部分20坪

　⇒　屋根部分20坪

１階部分20坪

　⇒　基礎部分20坪

老朽化が激しい平屋は解体費用が割高に

　平屋建ての家屋は最近では少なくなってきています。それは地価高騰の影響もあって、限られた敷地に２階建てや３階建ての家を建てることが増えてきたためです。
　この傾向を別の視点で見ると、既存の平屋は築年数が高く、老朽化が進んでいるものが多いといえます。そのため倒壊のリスクが高いことから、重機の使用を控えて手壊しで解体作業を進める場合も多く、費用が高くなりやすいのです。

平屋の解体費用を安くするためのポイント

　家屋解体のなかでも費用が高くなりがちな平屋ですが、次のようなことを行うことで費用を安くできます。

解体の専門業者を選ぶ

　なかには最初は安い費用で見積りを出し、後から追加工事を行って結果として高額な費用を請求するような誠実さに欠けた対応をする業者がいます。そういった業者に依頼するようなことにならないためには、まず解体工事業の許可等を得て、解体の専門業者としてしっかり活動している業者を選ぶことが大切です。
　施主様にとって費用はできるだけ安い方がいいのですが、安すぎるのは後に追加工事等が発生する可能性があります。業者の選択では見積り金額だけでなく、必ず相見積りを行うこと、追加工事発生の可能性やその際の請求の基本的な対応について確認すること、業者の対応姿勢の誠実さなどを合わせみながら業者を決めることが、結果として納得のいく解体工事につながります。

相見積りを取る

　解体工事費用は共通の定価があるわけではなく、解体する建物の条件とともに業者によっても異なります。そのため、複数社を選び出して相見積りを取ることが大切です。相見積りを取ることで、ある程度の費用の相場が把握できます。
　相見積りをしたなかから納得のいく工事内容、対応の良し悪し、提示価格等を比較して依頼業者を決定してください。もし、依頼候補に挙げた業者の見積り金額が想定よりも高めであった場合、率直に希望価格等を業者に相談し、交渉してみましょう。

不用品は自分たちで処分

　すでに説明しているように、不用品をそのままにしておくと産業廃棄物の扱いとなって、その処理費用が高額になってしまいます。
　まずは家屋内の不用品は地域の廃棄物の回収日や粗大ごみ回収、不用品回収サービスなどを利用して処分しましょう。
　なお、解体業者によっては有料にはなりますが、解体時の不用品回収に対応できる場合がありますので、自分たちでの不用品処分ができない場合は事前に相談してください。

補助金の活用

　自治体ではさまざまな助成制度を備えていますが、そのなかには空き家対策や耐震対策などの都市整備計画の一環として家屋解体に関して補助金を支給している自治体もあります。
　平屋が存在する自治体の助成制度の有無や内容を調べ、積極的に活用することで、解体費用の負担を軽くできます。

　解体工事に関する補助金制度はさまざまな自治体が整えています。以下のコラムでは、東京都内の一部の区（杉並区、練馬区、品川区、江東区）の制度をピックアップして、補助金制度の説明や支給を受ける際の注意点などを説明しています。どうぞ、ご覧ください。

まとめ

　
　解体を検討している際、その建物が平屋の場合は「平屋の解体は手間もかからずに安くできるかも」と思うかもしれませんが、そうではないことが今回のコラムでお分かりになったかと思います。
ご自身が所有する家屋の解体費用の概算を知る一番の近道は、業者に無料見積りを依頼することです。それによってより実際に近い予算を組み立てることができますし、解体に関して間違って理解していることも早期に修正できます。
皆様のなかには「無料見積もりを依頼したら、その業者に依頼しなくてはいけない」と思われる方や、「後々、しつこく営業連絡が来たら面倒くさい」と思われる方もいらして、無料見積りをためらう方がいらっしゃるかもしれません。
確かに、残念ながらそういった業者がいるようです。しかし、マトイではそのようなことは致しませんのでご安心ください。また、マトイでは解体工事だけでなく、解体工事に付随する不用品の回収処分や土地活用のご相談等にも対応しておりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。
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